下水道事業の財政状況

2016年12月26日 (経営総務課)

下水道財政のしくみ  ・平成27年度の決算状況  ・使用料から見た財政状況  ・下水道債(借金)の状況

 

柏原市の下水道事業(公共下水道事業・浄化槽事業)は、平成26年4月から地方公営企業法を適用し、複式簿記を基礎とする企業会計方式に基づいた経理によって運営しています。

下水道事業は都市基盤として公共性が高い重要な事業です。

本市では、これまで市民の方々に快適な生活環境を提供し、さらに河川などの水質改善を図るため、下水道整備に対し積極的に投資を行ってきました。

その結果、本市の下水道人口普及率は85%を超えており、その分、下水道管などの資産も多額になっています。

今後、本市の下水道事業経営については、これらの下水道管などの資産の効率的かつ計画的な維持管理や老朽化への対策などの重要性が増していくことから、公営企業として独立性を高め経営基盤を強化することにより、将来的に安定した事業経営を目指します。

 

下水道財政のしくみ

下水道事業にかかる経費は、下水道管や汚水処理施設を整備するための「建設費」と、施設などを管理・運営して下水を処理する「管理運営経費」に分けられます。
さらに、「管理運営経費」は、事業の性質から自然現象である雨水の排除をおこなう「雨水処理費」と、生活排水等の汚れた水を処理する「汚水処理費」に分けられ、
その財源として雨水の処理は公費(市税など)でまかない、汚水の処理は利用者の皆様からいただく下水道使用料でまかなうことを原則としています。

(雨水公費・汚水私費の原則)

下水道財政のしくみ

また、下水道の建設には膨大な投資が必要となります。
この費用は主に、国からの補助金・借金(下水道債)・一般会計からの繰入金(市税など)・受益者負担金によってまかなっています。

 

平成27年の決算状況

詳しくはこちらをご覧ください。

 

使用料から見た財政状況

下水道事業の運営に係る費用のうち、雨水の処理は公費(市税など)でまかない、汚水の処理は、公共的便益による公費負担分の経費を除き、利用者のみなさまからいただく下水道使用料等でまかなうことが原則となっています。(雨水公費・汚水私費の原則)
この原則にのっとって、汚水処理の費用に使用料を充てております。
平成27年度の汚水処理にかかった費用は、10億5,731万円です。
そのうち1,932万円を雑収入などで賄い、残りの10億3,799万円は使用料収入で賄いました。
一方、使用料収入の合計は10億5,659万円と汚水処理費に充てた分は上回っており、平成27年度は合計で1,765万円の利益が生じました。
汚水処理費(下水道使用料と繰入金など 

汚水処理費27

下水道債(借金)の状況

借入額

下水道の整備には多額の費用がかかります。
そのため毎年借入金(下水道債)を財源として事業を進めており、近年借入金の残高は徐々に減少し始めていますが、それでもまだ多額の残高となっています。
これは下水道が使える地域を増やすため、比較的短期間に集中して建設工事を進めてきたためです。
初期投資に多額の費用がかかる下水道事業の特徴です。
平成27年度の借入額は9億8,365万円で、借入金の残高は195億4,532万円となっています。

下水道債の返済額27

平成27年度に返済した元金は14億7,722万円です。利子分も加えると合計で19億3万円となります。
これは1世帯あたりにすると約6万1千円返済したことになります。

 

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