国土利用計画法

2018年3月31日 (都市政策課)

 一定面積以上の大規模な土地について、売買などの取引をした場合には、契約締結後2週間以内に買主が国土利用計画法の届出をしなければなりません。

●届出の対象となる取引

 1.所有権・地上権・賃借権の移転または設定

 2.対価を得て行われている

 3.契約である

 これら全てにあてはまり、下記の面積に該当するものが届出の対象となります。

市街化区域 2,000平方メートル以上
市街化調整区域 5,000平方メートル以上

●届出の様式等

 届出の様式は大阪府と同様なので、大阪府ホームページよりダウンロードしてください。

 提出書類、部数等も同じです。 ○大阪府のホームページはこちら 

●万が一届出期間の2週間を過ぎた場合は

 通常の処理とは異なりますので、速やかに都市政策課まで問い合わせください。

 

お問い合わせ

都市政策課
都市計画係
電話:072-972-1597