国土利用計画法について

2014年9月5日 (都市計画課)

国土利用計画法について

一定面積以上の大規模な土地について、売買などの取引をした場合には、契約締結後2週間以内に買主が国土利用計画法の届け出をしなければなりません。

 

届出の対象となる取引とは

 1所有権・地上権・賃借権の移転または設定

 2対価を得て行われている

 3契約である

これら全てにあてはまり、下記の面積に該当するものが届出の対象となります。

市街化区域 2,000平方メートル以上
市街化調整区域 5,000平方メートル以上

 

届出の様式等

大阪府の様式と同じものです。

また提出書類、部数等も同じです。

大阪府のホームページはこちら

 

万が一届出期間の2週間を過ぎた場合は

通常の処理とは異なりますので、速やかに都市計画課まで問い合わせください。

お問い合わせ

都市計画課
都市計画係
電話:072-972-1593