自立支援医療(精神通院)について

2014年9月12日 (障害福祉課)

自立支援医療(精神通院)とは?

自立支援医療(精神通院)とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質そのたの精神疾患を有し、継続して通院治療を必要とする方に対し、指定を受けた自立支援医療機関での通院による精神疾病の治療について、治療費の一部を公費負担する制度です。

利用者負担について

原則、自己負担が1割負担となります。

また、利用者負担が過大なものとならないよう、所得に応じてひと月あたりの負担額が設定されます。

詳細は以下のページをご覧ください。

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み

※厚生労働省のページへリンクします。

 

申請の流れについて

申請は柏原市役所の障害福祉課にて行います。

以下の表から必要なものを確認していただき、ご持参ください。

(※申請書や同意書、診断書には様式があります。表にある必要なものの他に印鑑もご持参いただければ、窓口でご記入いただけます。)

 

手続時必要書類表 新規  申請書、同意書、市町村民税課税証明書、健康保険証の写し、自立支援医療診断書 以上  継続・再認定  申請書、同意書、市町村民税課税証明書、健康保険証の写し、自立支援医療診断書、受給者証 以上  保険・保険上の世帯員・自己負担限度額の変更  継続・再認定  申請書、同意書、市町村民税課税証明書、健康保険証の写し、自立支援医療診断書、受給者証 以上  医療機関変更・追加  申請書、受給者証  住所・氏名等の変更  受給者証、記載事項変更届  再交付  再交付申請書  転入(政令市、他府県からの転入)  申請書、同意書、市町村民税課税証明書、健康保険証の写し、自立支援医療診断書、受給者証写し 以上  手帳との同時申請  申請書、同意書、市町村民税課税証明書、健康保険証の写し、手帳診断書、受給者証 以上  注意  ※1.同意書世帯状況申出書の「市町村民税における18歳までの扶養家族」欄は、課税世帯で18歳未満の扶養家族がいる場合に記載が必要となります。※2.健康保険証の写しは生活保護者の方は不要です。ただし、居住地の市町村以外に住民票がある方や前年の1月1日以降に転居された方は生活保護受給証明書が必要です。※3.自立支援医療の新規申請の場合は市町村受付日が有効期間の始期となります。※4.手帳(手帳用の診断書に基づき交付されたものに限る。)をお持ちの方は自立支援医療診断書の代わりに手帳の写しを添付することができます。※5.継続申請は、有効期限の三か月前から手続きできます。ただし有効期限を過ぎて申請された場合(再認定)は、市町村受付日が有効期間の始期であり、受給者番号が変更される場合があります。※6.自立支援医療診断書について、平成22年4月以降の支給認定分より、病状や治療方針に変更がない場合は≪2年に1度≫の提出になります。※7.自己負担限度額の変更の場合は、市町村受付日の属する月の翌月1日からの適用となります。※8.高額治療継続者(重度かつ継続)』の判定区分により自己負担限度額を変更しようとする場合は、自立支援医療診断書が必要です。※9.医療機関の変更は変更日から、追加は市町村受付日からの適用となります。※10.他の都道府県(政令市を含む)から転入される場合は、改めて所得区分を審査しますので、市町村税課税証明書が必要となります。※11.年金証書で手帳と同時に申請される場合は自立支援医療診断書が必要となります。※12.手帳用診断書で申請される場合は、自立支援医療記載欄(診断書右下の欄)の記載が必要です。※自立支援医療の申請を受け付けた時点で手帳の有効期限が1年未満である方で有効期間を手帳の期間に合わせて短くすることにご了解いただける場合は、手帳の写しに記名押印又は署名により、手帳の有効期間に自立支援医療の有効期間を合わせることができます。

 

 

申請後、柏原市から大阪府へ進達し、判定へと進みます。

認定されれば受給者証が病院へ送付されます。(受給者証発行まで申請から2~3か月かかります。)

 

申請書類様式

自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書(使用される場合は3枚複写のうえ、それぞれ押印して提出してください)
同意書兼世帯状況申出書
診断書(精神通院医療用)
自立支援医療受給者証等記載事項変更届
自立支援医療受給者証(精神通院医療)再交付申請書





 

お問い合わせ

障害福祉課
電話:072-972-1508