今年の予算-平成26年度-

一般会計当初予算の特徴

予算額は、229億1,822万円で、対前年度比 1億3,102万円(0.6%)の減

平成26年度予算の主な特徴としては、歳出は新規事業で国の施策である臨時福祉給付金事業の実施やこども医療費助成事業の通院時に係る助成対象者の拡充の実施などにより増となりましたが、平成25年度に実施した中学校給食の施設整備事業の終了や、小・中学校校舎耐震化事業を平成25年度の国の補正予算に基づき、本市においても平成25年度補正予算で計上したため、歳出全体としては前年度より減となっています。
また、歳入においては、市税が前年度と比べて微増、また、臨時福祉給付金事業により国庫支出金も増となりましたが、投資的経費の減に伴い、府支出金、市債などが減となったため、歳入全体としては減となるものです。

歳入の特徴

市税 87億4,000万円(対前年度比 4,600万円、0.5%の増)
固定資産税は家屋は増加を見込んでいるが、土地は地価の下落の影響、償却資産は設備投資の減による影響から8,000万円の減、都市計画税は固定資産税の減に伴い1,800万円の減となったものの、企業収益の緩やかな回復が見込まれることによる法人市民税の増(4,560万円)、税制改正に伴う均等割額の改正などによる個人市民税(2,650万円)の増による
地方交付税 40億円(対前年度同額)
平成26年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成25年度実績を踏まえて算出。
国庫支出金 36億941万円(対前年度比 9,514万円、2.7%の増)
小・中学校耐震化に係る補助金は減となったが、臨時福祉給付金事業の増などにより増
府支出金 13億8,997万円(対前年度比 8,404万円、5.7%の減)
中学校給食導入に係る補助金の減などによる
市債 13億6,650万円(対前年度比 3億9,070万円、22.2%の減)
教育債の減(学校耐震化事業債:2億9,530万円の減)、臨時財政対策債の減(8,000万円の減)などによる

平成25年度末の市債残高は、約215億4,500万円となる見込みで、平成24年度末の見込みと比べ、約1億2,000万円の増となる見込みです。
なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約2分の1を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

人件費 39億5,631万円(対前年度比 3,934万円、1.0%の増)
退職手当など職員給与費の増による
物件費 25億2,815万円(対前年度比 6,617万円、2.7%の増)
妊婦健康診査委託料や臨時福祉給付金給付業務委託料などの増による
扶助費 60億2,903万円(対前年度比 4,096千円、0.7%の増)
こども医療助成事業や中学校給食に係る就学援助費などの増による
投資的経費 6億6,158万円(対前年度比 5億4,118万円、45.0%の減)
中学校給食実施に伴う施設整備事業の減や25年度の国の補正予算に伴う小中学校校舎耐震化事業の前倒し実施による減
などによる
貸付金 6億9,915万円(対前年度比 7,750万円、10.0%の減)
開発公社貸付金の減による
繰出金 36億1,384万円(対前年度比 6,872万円、1.9%の増)
下水道事業会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計などへの繰出金の増による
補助費等 31億9,764万円(対前年度比 2億5,188万円、8.6%の増)
一部事務組合への負担金は減となるものの、前年度が骨格予算であったために予算計上していなかった政策的補助金などの増による

平成26年度各会計当初予算総括表 (単位:万円)
会計名		26年度当初予算額	25年度当初予算額	比較
会計名		26年度当初予算額	25年度当初予算額	増減額	増減率(%)
一般会計		229億1,822.1	230億4,924.4	△ 1億3,102.3	△ 0.6
特別会計	国民健康保険事業 (事業勘定)	93億1,434.3	90億3,535.2	2億7,899.1	3.1
	国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所)	1,271.6	1,249.8	21.8	1.7
	公共下水道事業	-	31億 721.8	△31億 721.8	皆減
	介護保険事業	54億 127.6	51億4,654.5	2億5,473.1	4.9
	後期高齢者医療事業	7億7,982.5	7億5,325.3	2,675.2	3.5
	小計	155億 816.0	180億5,486.6	△25億4,670.6	△ 14.1
企業会計	病院事業会計	58億5,770.3	48億6,924.7	9億8,845.6	20.3
	水道事業会計	25億5,770.9	23億3,859.2	2億1,911.7	9.4
	下水道事業会計	45億9,064.1	-	45億9,064.1	皆増
	小計	130億 605.3	72億 783.9	57億9,821.4	80.4
合計		514億3,243.4	483億1,194.9	31億2,048.5	6.5