監査事務概要

2014年8月19日 (監査委員事務局)

監査の種類

監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、主に次の監査、審査、検査を実施しています。
また、平成20年度(平成19年度分)から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、普通会計の財政健全化審査及び公営企業会計の経営健全化審査を実施します。

定期監査 財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理についての監査を実施しています。 年2回程度
随時監査 内容は定期監査と同じで、監査委員が必要と認めたときに実施し、本市では、主に、工事事務及び技術監査を該当させています。 年3回程度
行政監査 事務事業の執行が、関係法令に従い適正であるか、効率的、効果的であるか、経済性についても監査し、定期監査と併せて実施しています。 年2回程度
財政的援助団体等の監査 柏原市が、補助金等の財政的援助をしている団体や資本金、基本金を出資している法人等に対し、必要に応じて、当該補助金、出資金に関するものが適正に執行されているかなどを監査します。 随時
住民監査請求 住民が、監査委員に対して、柏原市の執行機関又は職員について財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があるとして、必要な措置を講じるよう求める監査で、法定要件を満たすものについて監査を実施します。
決算審査 提出される決算書その他の関係財務諸表に基づき、数値の確認とともに予算が適正に執行されているかを審査しています。 年1回
基金運用状況審査 提出される証拠書類などに基づき、数値の確認とともに基金の運用が適正になされているかを審査しています。 年1回
例月現金出納検査 毎月提出される現金出納簿、収支状況調書などに基づき、数値及び保管現金預金の確認、資金運用状況の調査さらには現金出納の事務処理が適正に行われているかを検査しています。 毎月
財政健全化審査 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。 年1回
経営健全化審査 資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。 年1回

お問い合わせ

監査委員事務局
電話:072-973-2782