償却資産に関する課税

2014年12月5日 (課税課)

1 固定資産税における償却資産とは

土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産 (鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は 必要な経費に算入されるもの(これらに類する資産で、法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいいます。

2 申告と課税台帳の閲覧について

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有する償却資産について、名称・数量・耐用年数・取得時期・取得価額・その他価格の決定に必要な事項を記載し、その所在地の市町村長に申告することになっております。
申告などに基づき決定した価格や課税標準額は償却資産課税台帳に登録され、所有者の方は通常4月1日から閲覧をすることができます。

3 平成29年度償却資産の申告について

平成29年度償却資産の申告につきましては、平成29年1月31日(火)までに申告していただくことになります。
平成29年度より初めて申告義務の生じた方のうち申告用紙が必要な方は、下記よりダウンロードできます。また課税課資産税家屋係までご連絡いただければお送りいたします。

 

償却資産関係ファイルダウンロード

 

 

固定資産税のトップページへ

お問い合わせ

課税課
資産税家屋係 償却資産
電話:072-972-6243