家屋に関する課税

１　評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

●新築家屋の評価

評価額　＝　再建築価格　×　経年減点補正率

・再建築価格…評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費です。
・経年減点補正率…家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。

●新築家屋以外の家屋（在来分家屋）の評価

評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。

２　家屋に対する固定資産税の減額措置

（１）新築住宅に対する固定資産税の減額

（２）住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

（３）住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

（４）住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）に伴う固定資産税の減額

（５）認定長期優良住宅（200年住宅）に対する固定資産税の減額

（６）サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額

（７）保育事業の用に供する家屋等に対する固定資産税の特例措置（わがまち特例）

（８）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額

３　お知らせ

非木造の冷蔵倉庫にかかる価格の算出方法の変更について

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