居宅介護支援

2017年8月28日 (福祉指導監査課)

 

○手続き一覧

 

 

1 指定申請(居宅介護支援)

(1)指定申請について

 居宅介護支援事業の指定申請にあたっては、人員・設備基準等をよく確認し、受付期間中に必要書類を準備のうえ申請してください。

 

 <新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について>

新規指定申請時に下記の確認票を提出してください。

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

(参考)各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について(協力依頼)(平成29年4月25日厚生労働省4課長通知)

 

(2)指定申請にかかる様式

 

(3)介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式

 

(4)参考資料

 

 

2 変更届(居宅介護支援)

 

(1)指定内容変更の届出について

 サービス情報の変更届については、事業所単位での届出となります。例えば、同一所在地に同一法人の運営する複数の指定事業所があり、それぞれ移転するような変更が生じた場合、それぞれの事業所から届出が必要となります。
 

 届出方法が来庁となっている場合は、事前に電話で日時をご予約のうえ、持参してください。

 また、届出方法が郵送の場合でも、ある事柄が原因で、来庁と郵送の二つの変更届出が必要となる場合には、来庁して一括で届出てください。(例:事業所移転に伴う管理者の変更等)

 なお、届出方法が郵送となっている場合であっても、届出に不備な点等がある場合、来庁していただき直接お聞きする場合があります。また、届出方法は郵送となっている届出については、窓口に持参していただいても結構です。

 

(2)変更届が必要な事項

変更届が必要な事項や提出方法、必要書類等は、下記一覧でご確認ください。

※法人情報に変更があった場合や柏原市外への事業所の移転等の場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記のページをご確認ください。

 

(3)変更届に係る様式

○介護給付費以外

○介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式

特定事業所集中減算については→  特定事業所集中減算チェックシートの提出について  のページをご覧ください。

 

 

(4)参考資料

 

3 更新申請(居宅介護支援)

(1)更新申請について

 平成18年4月の介護保険法の改正により、介護サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。介護保険の指定事業者として事業を実施するためには、一定期間(6年間)毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、ご留意ください。

 

(2)更新申請に係る様式

 

 

 

 

お問い合わせ

福祉指導監査課
電話:072-971-5202