介護サービスを利用するには

2015年12月28日 (高齢介護課)

柏原市の介護保険サービス事業者マップはこちら

事業者の方はこちら(様式等)

 

窓口(21番)で「要介護(要支援)認定」の申請を行います

新規(更新)認定申請・・・要介護(要支援)認定申請書【表】要介護(要支援)認定申請書【裏】 記入例みほん【表】みほん【裏】

心身の状態が変わった方の認定変更申請・・・要介護(要支援)認定変更申請書【表】要介護(要支援)認定変更申請書【裏】

必要なもの

★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について(←必ずご確認をお願いします)

◎介護保険被保険者証(緑色)・・・第1号被保険者(65歳以上の方)

◎健康保険被保険者証・・・第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)

委任状(任意代理人が申請する場合)

 

要介護認定が行われます

市から調査員が自宅を訪問し、心身の状況などについて調査を行ないます。
市の依頼により、かかりつけの医師が心身の状況についての意見書を作成します。
上記の訪問調査の結果と医師の意見書をもとに保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され介護を必要とする度合い(要介護状態区分)が判定されます。

 

要介護状態区分

判定された要介護状態区分にもとづき、各種サービスを利用することができます。

介護保険の介護サービス(介護給付)
日常生活で介助を必要とする度合いの高い人が、生活の維持・改善を図るために受けるさまざまな介護サービスです。

要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
介護保険の介護予防サービス(予防給付)
介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受けるサービスです。
要支援2
要支援1
市町村が行う介護予防事業(地域支援事業)
介護保険の対象者にはなりませんが、生活機能の低下している人や、将来的に介護が必要となる可能性が高い人を対象とする事業です。
非該当

 

 

介護(予防)サービスを利用します

介護サービスは居宅介護支援事業者、介護予防サービスは地域包括支援センター(柏原市高齢者いきいき元気センター)に依頼し、利用するサービスの種類や回数等の計画(ケアプラン、介護予防サービスは介護予防ケアプラン)をたてた後にサービスの利用を開始します。

 

介護(予防)サービス

ケアプランにもとづいてサービスを利用するとき、サービス事業者に支払うのは原則としてかかった費用の1割(平成27年8月から、一定以上の所得がある方は2割)です。ただし、要介護状態区分に応じて決められている支給限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者負担となります。

在宅サービス(要介護1~5の人が利用できます)

サービスの形態 サービスの種類 サービスの内容
通所して利用 通所介護(デイサービス) 通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練が日帰りで受けられます。
通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設や医療機関等で、生活行為向上のためのリハビリなどが日帰りで受けられます。
訪問を受けて利用 訪問介護(ホームヘルプ) ホームヘルパーの訪問による、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯、掃除などの日常生活を送る上で必要なサービスが受けられます。
訪問入浴介護 看護師、介護士の訪問による、移動入浴車などでの入浴の介助が受けられます。
訪問リハビリテーション 居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の訪問によるリハビリが受けられます。
訪問看護 疾患等を抱えている人が、看護師などの訪問による療養上の世話や診療の補助が受けられます。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などの訪問による、療養上の管理や指導が受けられます。
居宅での暮らしを支える 福祉用具貸与 日常生活の自立を助けるための福祉用具をレンタルするサービスです。
特定福祉用具購入 入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費の一部を支給します。(年間購入10万円を上限)
住宅改修費支給 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用の一部を支給します。
短期間入所する 短期入所生活/療養介護(ショートステイ) 福祉施設や医療施設に短期間入所して、食事、入浴などの日常生活を送る上で必要となるサービスや機能訓練などが受けられます。
在宅に近い暮らしをする 特定施設入居者生活介護 介護専用の有料老人ホームなどで、食事、入浴などの日常生活を送る上で必要となるサービスを受けられます。

介護予防サービス(要支援1・2の人が利用できます)

サービスの形態 サービスの種類 サービスの内容
通所して利用 介護予防通所介護(デイサービス) 介護予防を目的として、通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練が日帰りで受けられます。
介護予防通所リハビリテーション(デイケア) 介護予防を目的として、介護老人保健施設や医療機関等で、理学療法、作業療法、その他のリハビリなどが日帰りで受けられます。
訪問を受けて利用 介護予防訪問介護(ホームヘルプ) 介護予防を目的として、ホームヘルパーの訪問による、入浴、排泄、食事等の介護や調理、洗濯などの日常生活を送る上で必要となる支援が受けられます。
介護予防訪問入浴介護 介護予防を目的として、看護師、介護士の訪問による、移動入浴車などでの入浴の介助が受けられます。
介護予防訪問リハビリテーション 介護予防を目的として、居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の訪問によるリハビリが受けられます。
介護予防訪問看護 介護予防を目的として、疾患等を抱えている人が、看護師などの訪問による療養上の世話や診療の補助が受けられます。
介護予防居宅療養管理指導 介護予防を目的として、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などの訪問による、療養上の管理や指導が受けられます。
居宅での暮らしを支える 介護予防福祉用具貸与 福祉用具のうち、介護予防に効果のある福祉用具をレンタルするサービスです。
特定介護予防福祉用具購入 介護予防に効果のあるものであって、入浴や排泄などに使用する福祉用具の購入費の一部を支給します。(年間購入10万円を上限)
住宅改修費支給 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用の一部を支給します。
短期間入所する 介護予防短期入所生活/介護予防療養介護(ショートステイ) 福祉施設や医療施設に短期間入所して、食事、入浴などの日常生活を送る上で必要となる支援や機能訓練などが受けられます。
在宅に近い暮らしをする 介護予防特定施設入居者生活介護 介護専用の有料老人ホームなどで、食事、入浴などの日常生活を送る上で必要となる支援を受けられます。

施設サービス(要介護1~5の人が利用できます)

サービスの形態 サービスの種類 対象となる方
施設に入所する 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要で居宅での生活が困難な方が対象の施設です。食事、入浴などの日常生活上の介護や療養上の世話などが受けられます。

※平成27年4月から、新規入所対象は原則要介護3以上の方となりました。 厚生労働省リーフレット(特養関係)

介護老人保健施設(老人保健施設) 病状が安定し、リハビリに重点を置いた介護が必要な方が対象の在宅復帰を支援する施設です。医学的管理のもと介護や看護、リハビリが受けられます。
介護療養型医療施設(療養病床等) 急性期の治療を終え、長期の療養が必要となる方が対象の介護体制の整った医療施設です。医療や看護、介護、リハビリなどが受けられます。

施設サービス利用者を対象に、利用者が毎月介護施設に支払う自己負担額を、あらかじめ市において確認した高額介護サービス費の自己負担上限額までとし、上限額を超える自己負担額について、市から介護施設に直接支払うことができる「高額介護サービス費受領委任払い制度」があります。(月途中の入所は翌月から適用、月途中の退所は前月までの適用となります。)

高額介護サービス費受領委任払い承認申請書兼支給申請書

地域密着型サービス

高齢者が住みなれた地域での生活を継続するためには、身近な地域ごとにサービスの拠点をつくり、支援していく必要があります。そこで、要介護1~5、要支援1・2の人のために地域の実情に合わせて市が整備する、「地域密着型サービス」が導入され、以下のようなサービスが行われます。

住みなれた地域での生活を支援 サービスの種類 サービスの内容
小規模多機能型居宅介護 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスが受けられます。
夜間対応型訪問介護 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護が受けられます。
認知症対応型通所介護 認知症の方を対象に食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練が日帰りで受けられます。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症高齢者が共同で生活できる場(住居)で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
地域密着型特定施設入居者生活介護 定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事、入浴などの日常生活上の介護や療養上の世話などが受けられます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 日中・夜間を通じて、1日に複数回の定期的な訪問や、通報による訪問で、介護と看護の連携したサービスが受けられます。

看護小規模多機能型居宅介護

(複合型サービスから名称変更)

複数の在宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて、一つの事業所からサービスが受けられます。

地域密着型通所介護(平成28年4月~) 小規模の通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練が日帰りで受けられます

原則として他の市町村の地域密着型サービスは利用できません。

 

介護サービスの自己負担割合

介護保険サービスを利用したときは利用料の1割(平成27年8月から、一定以上の所得がある方は2割)を支払います。

 

判定基準(平成27年8月~)

負担割合

第1号被保険者本人が住民税を課税されていない場合

または生活保護を受給されている場合

1割

 

第1号被保険者本人の合計所得金額が160万円未満

第1号被保険者本人の合計所得金額が160万円以上で、

同一世帯内の第1号被保険者の

年金収入+その他の合計所得金額を合算して

単身:280万円未満の場合

2人以上:346万円未満の場合

第1号被保険者本人の合計所得金額が160万円以上で、

上記ウ以外

2割

厚生労働省リーフレット(負担割合)≪参考≫

食費及び居住費(滞在費)の負担限度額

施設サービス及び短期入所生活/療養介護を利用する際の食費及び居住費(滞在費)は全額利用者の負担となりますが、低所得の方(住民税非課税世帯)については所得に応じた負担限度額までを自己負担し、差額を介護保険から給付する制度があります。

※平成27年8月から、住民税非課税世帯であっても、一定以上の預貯金等の資産がある方、配偶者が住民税課税者である場合等は給付の対象外となります。

負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階

居住費(滞在費)の限度額

食費の限度額

区分

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

第1段階

生活保護受給者の方等

老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方

820円

490円

490円

(320円)

0円 300円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 820円

490円

490円

(420円)

370円 390円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、上記に該当しない方 1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円 650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、( )内の金額となります。

介護保険負担限度額認定申請書 記入例 みほん 

必要なもの

★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について(←必ずご確認をお願いします)

委任状(任意代理人が申請する場合)

◎本人(及び配偶者)が保有するすべての預貯金等の通帳の写し等(申請日の直近2か月分の表示があるもの)

厚生労働省リーフレット(食費・部屋代)≪参考≫

※介護保険負担限度額認定申請書を提出する前にもう一度ご確認ください。

□申請書の記入・押印もれはありませんか?

□同意書の記入・押印もれはありませんか?

□配偶者の有無は記入しましたか?(配偶者が有の場合、配偶者に関する事項の記入も必要です。)

□預貯金等に関する申告は記入しましたか?

□申告した預貯金等の内容が確認できる通帳等の写しを添付していますか?(配偶者が有の場合、配偶者の分の写しも必要です。)

□任意代理人の場合委任状を添付していますか?

 高額介護サービス費

同じ月に利用したサービスの、1割(平成27年8月から、一定以上の所得がある方は2割)利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分(平成27年8月~) 利用者負担上限額
住民税世帯課税

課税所得145万円以上で年収が520万円(単身世帯の場合で383万円)以上などの現役並み所得に相当する方

44,400円

上記以外の方

37,200円※

住民税世帯非課税

下記以外の方

24,600円

・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人

・住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

・生活保護の受給者等

15,000円

※世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合、一律に上限44,400円と判定されます。
年収が520万円(単身世帯で383万円)未満の場合は37,200円に戻すための申請が必要です。
当該申請により37,200円に戻るのは、申請があった月の翌月初日からとなります。

基準収入額適用申請書

必要なもの

★マイナンバーの記載が必要な申請の本人確認について(←必ずご確認をお願いします)

委任状(任意代理人が申請する場合)

◎公的年金等源泉徴収票・給与源泉徴収票・確定申告書の写し等、公的年金及び給与収入額が確認できる書類(ただし、1月1日に置いて本誌に住所がある方の公的年金収入の場合については添付書類は不要です。また、収入額を確認できる書類がなく、かつ、収入額を証明する書類が発行されていない収入についても添付書類は不要です。)

厚生労働省リーフレット(高額介護サービス費)≪参考≫

お問い合わせ

高齢介護課
介護業務係
電話:072-972-1571