子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援制度とは

平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」（※）が可決・成立し、公布されました。
この関連３法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」）が平成２７年度に本格施行される予定です。

※子ども・子育て関連３法とは、以下の３法を指します。（内閣府ホームページ）

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部を改正する法律（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律）
• 関係法律の整備等に関する法律（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）

子ども・子育て支援新制度の目的

１．質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」制度を改善し、普及を進めるとともに、財政支援の充実・強化に取り組みます。

２．保育の量的拡大・確保

地域の多様な保育ニーズに対応し、施設を計画的に整備するとともに、少人数の子どもを預かる小規模育等について、財政支援を行います。

３．地域の子ども・子育て支援の充実

地域のニーズに応じ、子育て相談や一時預かり、つどいの広場等の多様な子育て支援の充実を目指します。

実施時期と財源

社会保障と税の一体改革における消費税の引き上げによる財源0.7兆円が子ども・子育て支援新制度の財源となります。消費税10%引き上げの時期を踏まえて、早ければ平成２７年度に本格的にスタートする予定です。

本市の取り組み

子ども・子育て支援法では、市町村は地域の子ども・子育ての現状やニーズを調査・把握し、それに基づいた「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することが義務付けられています。
これを受け、本市では「柏原市子ども・子育て会議」を設置し、子どもの保護者をはじめ、子育て支援に携わる方、学識経験者の方等の意見を取り入れながら、事業計画策定等に取り組みます。

・「柏原市子ども・子育て会議」の概要については、こちらのページをご覧ください。