平成26年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月1日 (企画調整課)

 柏原市長  中野 隆司

 本日、ここに、平成26年柏原市議会第1回定例会の開会に当たり、平成26年度の予算案を始めとする関係諸案件のご審議に先立ち、私の市政運営についての方針を申し述べます。市民の皆様及び議員各位におかれましては、どうかご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 昨年2月に多くの市民の皆様からご支持をいただき、柏原市で働くことの職務の重さを実感しつつ、市政を担当させていただくことになりました。全国的に少子 高齢化、人口減少が進む中、第4次柏原市総合計画に掲げる柏原市の将来像「市民が活きいきとし にぎわいにあふれているまち 柏原」を目指し、その実現に 向け、私自身が掲げる目標であります5つの「大阪ナンバーワン」、すなわち教育環境ナンバーワン、子育て環境ナンバーワン、安全・安心ナンバーワン、協働推進ナンバーワン、にぎわいナンバーワンのまちづくりに舵を取って進めているところでございます。
 これらの目標達成には様々な努力や工夫、そして大きな決断が必要でございますが、今日までのこの1年間は、そのスタートを切る重要な期間として、「市役所が変わらなければ、柏原市は変わらない。」という思いで、職員一人ひとりに対して大いなる意識改革を求め、全職員が同じベクトルで、常に市民目線に立ち、業務に取り組むよう指示をし、そして、議員各位との真摯な協議やご採択をいただきながら施策を推進してまいりました。
 その例をいくつか申し上げますと、まず、5年ぶりの「かしわら花火」は、市もバックアップいたしましたが、市民の皆様や関係機関、そして、多くの方々の献身的なご尽力によって、みごとに復活開催していただきました。これは、柏原市のにぎわいや知名度アップの大きなきっかけとなるものと確信しております。
 次に、見える政策・見せる市政を目指し、部長会議をリアルタイムに配信し、市長の行動記録を市のホームページでオープンにしながら、新たにフェイスブックを活用した市政情報の提供を行うなど、積極的に市政の透明化と発信力の強化を図っております。
 さらに、機構改革によって、まちの魅力づくりの企画立案、情報発信を行い、市のイメージアップ戦略を担う「まちの魅力づくり課」を新設するとともに、市職員が地域に出向き、地域と連携を深めるため、「地域担当職員制度」を導入するなど、トップマネジメントを強化しつつ、地域とともに歩む行政運営に向け、スタートしたところでございます。
 また、東日本大震災から3年が経とうとしておりますが、大震災から市民の皆様の生命と財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを進めることは、行政のもっとも重要な責務であると考えております。平成26年度におきましても、災害有事に備えての本部体制の強化、関係機関との連携を推進してまいります。また同時に、自らの命は自ら守る「自助」と、地域で助け合う「共助」も大変重要なことから、市民の皆様のご協力も得ながら、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、平成26年度の予算編成に当たり、私にとりましては、本当の意味で初めての予算編成であります。すなわち、5つの「大阪ナンバーワン」を本格的に推進するためのスタートとなる予算編成であると認識しており、まさに身の引き締まる思いであります。
 依然として、厳しい財政状況ではございますが、「選択と集中」、そして、さらなる行財政改革により、私が市長就任時に提唱いたしましたスローガンであります「市民の笑顔が絶えることのないまち、住んでみたい住み続けたいまち」を目指し、これらの予算に盛り込まれた思いを形にするための施策を力いっぱい推進してまいる所存でございます。

 それでは、平成26年度の主な施策について、第4次柏原市総合計画に掲げる「まちづくりの目標」に則して、ご説明申し上げます。

第1点 「健康で安心して暮らせるまち」
第2点 「産業と豊かな自然が調和するまち」
第3点 「便利で快適に暮らせるまち」
第4点 「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」
第5点 「健全な行財政と市民主体のまち」

第1点「健康で安心して暮らせるまち」
1.医療、健康
(1)市立柏原病院の医療体制につきましては、消化器・循環器・呼吸器疾患に対する診療体制の更なる強化に努めるとともに、緊急を要する重症患者を受け入れるための集中治療室(HCU)を整備するなど、救急医療体制の充実を図ってまいります。
 また、質の高いがん医療を提供することができるよう、大阪府がん診療拠点病院の指定を目指し、地域のがん治療水準の向上に努めてまいります。
(2)市立柏原病院の地域連携につきましては、地域の基幹病院として市民の皆様に良質な医療を安定的に提供するため、診療所や病院との医療連携の強化を 図ってまいります。
 また、医師を始めとする病院スタッフが市内各所へ出向く「地域交流会」や院内での医療講座を数多く開催し、地域に密着した信頼される病院を目指してまいります。
(3)市立柏原病院の事業運営につきましては、「市立柏原病院新改革プラン(市立柏原病院八策)」の諸施策を着実に実行することにより、経営の健全化を図ってまいります。
 また、市民ニーズを充足できるよう、今後の病院運営の方向性を検討してまいります。
(4)疾病予防対策につきましては、肺炎の予防や重症化を防ぐため、65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成いたします。
(5)がん検診につきましては、乳がん及び子宮頸がん検診を集団検診で同日受診できるよう環境整備を行い、受診者の利便性の向上を図ってまいります。
(6)健康ウォーク推進事業につきましては、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防のため、市内の恵まれた自然環境を利用したウォーキングイベントや日常生活の一部 としてウォーキングを習慣化することなど、市民の皆様の健康づくりや健康意識の向上のため、普及啓発を行ってまいります。
(7)国民健康保険事業の運営につきましては、特定健診、人間ドック助成事業等の保健事業を推進し、医療費の適正化及び収納率の向上に努め、単年度収支均衡、累積赤字の解消に取り組んでまいります。
2.福祉
(1)子育て支援施策につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、平成26年10月から通院時の医療費助成の対象範囲を就学前児童までから小学6年生までに拡充してまいります。
 また、子育てに不安や戸惑いを感じている家庭に対して、保育士等による指導、助言を行う「養育支援訪問事業」を充実させ、適切な養育の実施を確保してまいります。
(2)「子ども・子育て支援新制度」につきましては、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立したことに基づき、地域の実情に応じた「(仮称)柏原市 子ども・子育て支援事業計画」の策定や幼稚園と保育所の窓口一元化などの必要な準備を進め、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な 推進を図ってまいります。
(3)介護保険事業につきましては、柏原市高齢者いきいき元気計画「第6期柏原市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」を策定し、「地域包括ケア」の実現に向け、総合的な推進を図ってまいります。
 また、高齢者が長く健康で過ごすことができるよう、引き続き介護予防推進員を配置するなど、介護予防事業を充実させてまいります。
(4)高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう、「柏原市高齢者いきいき元気センター」が中心となり、一人暮らし高齢者等の見守り活動を推進し、高齢者虐待や孤独死などの早期発見、予防に努めてまいります。
 また、認知症高齢者が増加していることから、引き続き「認知症サポーター」の養成を行い、認知症への正しい理解の啓発に努めてまいります。
(5)社会福祉法人等への指導監査につきましては、適正で円滑な運営が確保され、市民の皆様が安心して福祉サービスを選択できるよう、適切に実施してまいります。
(6)地域福祉につきましては、市民協働による福祉活動を推進するため、「第3次柏原市地域福祉計画」を策定してまいります。
(7)障害者福祉につきましては、柏原市自立支援協議会を中心に相談支援体制の一層の充実を図るとともに、柏原市障害者計画で定める「すべての人が“ふつう”に暮らすことができる自立支援地域づくり」という基本理念を踏まえ、「第2期柏原市障害者計画」及び「第4期柏原市障害福祉計画」を策定し、障害者施策の総合的な推進を図ってまいります。
3.防犯、防災
(1)防災対策につきましては、東日本大震災等を教訓に大規模災害時の被害を最小限にとどめる「減災」を基本理念として、あらゆる自然災害に備えるため、今後、大阪府から示される基本的な考え方や被害想定などを十分に踏まえ、より実効性のある地域防災計画への改定に向け、取組を進めてまいります。
(2)「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」を目的に、地域で結成されている自主防災組織につきましては、地域住民による自主的な防災訓練などへの支援を通じ、各組織の連携を深めるとともに、未結成の地域につきましては、自主防災組織の結成と育成を促進し、地域防災力の向上を図ってまいります。
(3)住宅の耐震化につきましては、対象となる住宅等の耐震診断及び木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度の充実に努め、震災に強いまちづくりの推進を図ってまいります。
(4)防犯対策につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、防犯活動への支援やLED防犯灯への取替え、防犯カメラの設置などを推進し、地域の安全強化に努めてまいります。

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第2点「産業と豊かな自然が調和するまち」
1.自然環境
(1)水辺環境の整備につきましては、河川の水質改善を図るため、生活排水対策に係る啓発活動を推進し、定期的に水質調査を行うなど、河川環境に対する監視を実施してまいります。
 また、恩智川流域の環境美化対策につきましては、大阪府及び流域4市が連携し、流域住民と協働しながら一斉清掃や啓発活動などを行ってまいります。
2.生活環境、環境保全
(1)ごみの減量及び資源リサイクルにつきましては、ペットボトル及び古紙の拠点回収の拡大を図るとともに、子ども服や陶器などのリユースを市民協働で実施してまいります。
 また、環境フェアを通じて、「リデュース」・「リユース」・「リサイクル」の3Rをより一層推進し、環境問題の啓発に努めてまいります。
(2)不法投棄対策につきましては、防犯カメラ及び巡回パトロールによる監視を継続し、柏原警察署を始めとする関係機関との連携強化を図り、不法投棄の抑制と良好な環境づくりに努めてまいります。
(3)地球温暖化対策につきましては、自然エネルギーの有効利用を促進し、温室効果ガス排出の抑制を図るため、引き続き住宅用太陽光発電施設の設置に対する補助事業を実施してまいります。
3.産業
(1)商工業の活性化につきましては、商工会主催の「ぱーぷるスクラッチキャンペーン」や「はしご酒」、ウェブ上で構築した「柏原市バーチャル産業団地」による情報発信などを支援することにより、市内事業者の活力再生に努めてまいります。
 また、市役所駐車場で「とくとくトラック市」を開催するなど、市内のにぎわいづくりを推進してまいります。
(2)悪質商法や振り込め詐欺などの対策につきましては、市内の関係機関と連携しながら高齢者等への注意喚起や啓発活動を行い、被害を未然に防ぐ取組を進めてまいります。
(3)観光振興につきましては、本市の魅力である豊かな自然環境、歴史遺産の活用、埋もれた地域資源の掘り起こし等により、新たな観光資源の育成に努めてまいります。
 また、広域連携による新たな取組として、本市の「遊ぶ・見る・食べる」を広く情報発信するため、フリーペーパーの作成を行ってまいります。
(4)農業の振興につきましては、特産のぶどうやその加工品などのPRを積極的に行うとともに、地域農業の担い手を育成する「ぶどう担い手塾」の開催や「柏原コットンファームプロジェクト事業」の実施など、遊休農地解消に向けた取組を進めてまいります。
(5)有害鳥獣対策につきましては、イノシシ侵入防止柵設置に係る補助や有害鳥獣の駆除など、農作物への被害予防の取組を進めてまいります。
4.就労環境
(1)就職困難者対策につきましては、一人ひとりが活きいきと働くことのできる社会の実現を目指し、地域就労支援事業を行うとともに、引きこもり対策として、「安心の場」を提供する居場所事業を引き続き実施してまいります。

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第3点「便利で快適に暮らせるまち」
1.都市基盤、生活基盤
(1)下水道事業につきましては、「公共下水道整備第6次五箇年計画」の整備方針である「汚水整備の推進」、「浸水対策の推進」及び「生活排水対策の推進」について、それぞれの目標達成に向け、次のとおり事業の推進を図ってまいります。
 1点目の「汚水整備の推進」につきましては、平成27年度末の普及率85%の目標達成に向け、柏原東、柏原西及び国分の3つの排水区で約9haの整備を進めるとともに、接続率の向上に努めてまいります。
 2点目の「浸水対策の推進」につきましては、局地的な集中豪雨による浸水被害に対処するため、雨水排水についての調査を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 3点目の「生活排水対策の推進」につきましては、公共下水道の計画区域外において、市町村設置型の浄化槽整備事業を引き続き実施してまいります。
(2)下水道事業の運営につきましては、平成26年4月から地方公営企業法を全部適用し、企業会計方式のもとで計画的な維持管理や経営の健全化を図るため、下水道使用料の適正化に努めてまいります。
(3)上水道事業につきましては、安全で良質な水を安定的、効率的に供給するため、「柏原市水道ビジョン」に基づき、「耐震化対策」、「老朽化対策」及び「危機管理対策」について、それぞれの目標達成に向け、次のとおり事業の推進を図ってまいります。
 1点目の「耐震化対策」につきましては、老朽化した配水管等の更新を3km行い、地震に強い水道管路を構築してまいります。
 2点目の「老朽化対策」につきましては、老朽化している高井田配水池を廃止し、高井田配水区域を統合するため、配水管整備事業に着手してまいります。
 3点目の「危機管理対策」につきましては、円明受水ルートに異常が発生した場合の緊急時の対策として、今町受水場のポンプ設備の増設工事を行い、配水能力の向上を図ってまいります。
2.交通基盤
(1)道路の新設及び改良事業につきましては、安全で住みよいまちづくりを目指し、平成26年度末の完成に向け、市道畑信貴線の整備を進めてまいります。
 また、街路事業である田辺旭ヶ丘線につきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。
 さらに、市道上市法善寺線につきましては、都市計画道路大県本郷線と接道する交差点部分の整備を図るため、測量設計業務に着手してまいります。
(2)近鉄大阪線の大阪教育大前駅につきましては、駅構内外併用のエレベーター2基を設置するなど、誰もが安全、快適に利用できるよう、バリアフリー化を進めてまいります。
(3)国土交通省の事業につきましては、国道25号の道路拡幅と歩道整備事業、国道165号の香芝柏原区間の整備事業等、順調に事業進捗が図られるよう、国土交通省に協力してまいります。
(4)大阪府の事業につきましては、都市計画道路大県本郷線、国豊橋からJR高井田駅までの歩道拡幅事業、一級河川平野川老朽化護岸対策事業等、順調に事業進捗が図られるよう、大阪府に協力してまいります。
(5)市内循環バス「きらめき号」につきましては、公共施設等の利用促進によるまちの活性化を図り、市民ニーズに対応した利便性の高い循環バスとなるよう、創意工夫をしながら市民生活の向上に努めてまいります。
3.アメニティ環境
(1)市内134か所の公園及び緑地につきましては、誰もが安全、快適に利用できるよう点検や補修などを行い、市民協働により、安全性、利便性の向上に努めてまいります。
 また、市街地における緑化推進及び山間部の緑地保全により、緑豊かなまちづくりの推進に努めてまいります。

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第4点「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」
1.人権
(1)人権施策の推進につきましては、市民一人ひとりの人権が守られ、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現を目指し、柏原市、柏原市人権協会、柏原市人権擁護委員会及び柏原市企業人権連絡協議会が連携した啓発活動や講演会などを開催し、人権文化豊かなまちづくりを推進してまいります。
 また、市民の人権侵害を速やかに救済するため、「人権いろいろ相談」、「女性のための相談」、「女性・子ども電話相談」等の相談窓口を開設し、関係機関との連携を図りながら、複合的な問題の解決に努めてまいります。
(2)平和事業につきましては、戦争は最大の人権侵害であり、その悲惨さや平和の尊さを「柏原市平和展」の開催を通じて、多くの市民の皆様に訴えてまいります。
(3)男女共同参画社会の推進につきましては、男女があらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指し、新たに「柏原市男女共同参画行動計画」を策定し、より一層施策の充実に努めてまいります。
2.学校教育
(1)幼小中一貫教育の推進につきましては、平成24年度から市内全ての中学校区で実施してまいりましたが、さらに充実した取組を進めることで、児童・生徒の「生きる力」を育成してまいります。
 また、保育所、幼稚園及び小学校との連携を強化し、就学前教育と義務教育の円滑な接続を進めてまいります。
(2)教育力向上の取組につきましては、電子情報機器を活用し、効果的な教材、資料の提示、動画の活用等、「わかる授業づくり」を進めるとともに、研修を充実して教師の授業力を向上させ、児童・生徒の「確かな学力」を育成してまいります。
 また、学習塾等の民間企業との協働も視野に入れ、学習の充実、学習意欲の維持向上に努めてまいります。
(3)いじめ問題につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、学校、教育委員会、市等が一体となり、未然防止と早期発見、解決に努めてまいります。
 また、その他の人権に係わる諸課題に対しましても、道徳教育を中心とした心の教育を組織的、計画的に進め、児童・生徒の「豊かな心」を育成してまいります。
(4)児童・生徒の体力向上につきましては、生涯にわたり「スポーツ」に親しむ意欲や資質、能力を育てるため、運動の機会や場所を増やすとともに、たくましく生きるための健康や体力の増進、食育の推進に努めてまいります。
(5)中学校の部活動の活性化につきましては、指導者の充実を図るとともに、市立中学校としての部活動のあり方を検討し、生徒が部活動に親しめる環境を整えてまいります。
(6)市立小・中学校施設の耐震化及び大規模改修につきましては、早期に達成できるよう、平成26年度中に2次耐震診断を全て完了し、その結果に従い計画的に実施してまいります。
(7)学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校の校門に安全監視員を配置し、子どもの安全確保に努めてまいります。
(8)中学校給食につきましては、望ましい食生活と食習慣を身に付け、心身共に健全な育成を行うため、平成26年4月の新学期から全生徒を対象に実施してまいります。
3.生涯学習
(1)生涯学習につきましては、子どもから高齢者まで、ライフステージや市民ニーズに応じた多様な学習内容や学習環境を提供するとともに、本市の豊かな自然の中で、社会セミナーや野外活動などが体験できる自然体験学習施設の設置に向け、検討してまいります。
(2)家庭教育につきましては、就学前の幼児を持つ親に対し、子育てに関する不安を軽減するため、親としてのあり方や子どもとの関わり方について学ぶ「親学習」を提供してまいります。
(3)市民文化センター(公民館・図書館)につきましては、施設の老朽化が深刻な状態であることから、大規模改修を行い、利用者が安心して快適に利用できるよう、施設の環境整備を図ってまいります。
(4)市民文化祭につきましては、市民文化センター及びリビエールホールを拠点にK・Iホールなどの施設も活用し、多彩な催しを行い、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう努めてまいります。
(5)図書館につきましては、高度多様化する市民の学習ニーズに対応するため、幼児から高齢者まであらゆる人々に対し、資料や情報を提供してまいります。
 また、学習機会の提供の場・憩いの場として、より多くの人に足を運んでいただけるよう、地域に密着した図書館サービスの向上に努めてまいります。
(6)スポーツ振興につきましては、市民の皆様にスポーツによる健康増進を図るため、誰もが気軽に参加できるスポーツイベントを開催し、本市の特産物や名所紹介コーナーを設置するなどの啓発を市内外に積極的に行い、スポーツによる「まちの活性化」を目指してまいります。
 また、スポーツ施設につきましては、安全・安心かつ快適にご利用いただくため、助成金等を活用し、改修整備を進めてまいります。
(7)青少年の健全育成につきましては、青少年に様々な体験学習の場を提供するとともに、「地域の子どもを地域で守り育てる」ことを基本に、学校、家庭及び地域が協働して健全育成組織の活動を支援し、「教育コミュニティ」づくりの取組を進めてまいります。
(8)「放課後児童会」につきましては、引き続き子どもの安全安心な放課後の「居場所」の充実に努め、児童の健全な育成を図ってまいります。
(9)「放課後子ども教室」につきましては、学校施設を利用し、地域住民及び大学生の協力を得て、スポーツや文化活動などの取組を行い、子どもの様々な体験活動及び交流活動を支援してまいります。
(10)子どもの安全確保の取組につきましては、小学校区を中心とした地域との連携による「子どもの安全見守り隊」及び「こども110番の家」の加入者募集の広報活動を支援してまいります。
 また、「青色防犯パトロール」や「学校安全モニター員」などの見守り活動の充実を図ってまいります。
(11)文化財行政につきましては、埋蔵文化財を始めとする多様な文化財の保護に対し、積極的に取り組むとともに、市立歴史資料館の展示や講座などを通じ、その普及、啓発に努めてまいります。
 また、史跡鳥坂寺跡につきましては、引き続き鳥坂寺跡整備検討委員会を中心に具体的な整備計画等について、検討を進めてまいります。

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第5点「健全な行財政と市民主体のまち」
1.協働のまちづくり、国際交流
(1)協働のまちづくりにつきましては、自治会活動、市民団体のコミュニティ活動事業に対する支援及び「まちづくりに頑張る自治会・団体補助金」制度により、市民参加及び地域の活性化を推進してまいります。
(2)地域担当職員制度につきましては、市民協働で様々な地域課題の解決に取り組むことで、それぞれの役割を理解し、連携強化を図りながら地域の自主的な活動を支援してまいります。
(3)自治会等が管理運営を行っている集会所につきましては、老朽化等により修繕が必要な箇所に対し、地域コミュニティ活動の活性化を図るため、その費用の一部を補助してまいります。
(4)市民郷土まつりにつきましては、5年ぶりに「かしわら花火」が復活し、多くの皆様にご来場いただきましたが、引き続き地域のにぎわいの向上を図り、本市の魅力を広く発信する取組となるよう、開催を支援してまいります。
(5)国際交流事業につきましては、柏原市国際交流協会や大阪教育大学、関連民間団体との連携を図りながら、ホームビジット等を開催し、市民の皆様と外国籍住民の方々との相互理解を深め、地域の国際化を推進してまいります。
 また、本市の文化・スポーツ国際交流基金補助事業として、青少年の国際交流を支援してまいります。
2.市政運営、行財政運営
(1)窓口サービスの充実につきましては、市民の利便性の向上を図るため、平成26年10月から権限移譲による旅券発給事務の取扱いを開始してまいります。
 また、平成27年度に導入されるマイナンバー制度につきましては、適切な運用を図るため、着実に準備を進めてまいります。
(2)「広報かしわら」につきましては、市民の皆様や地域から提供していただく写真や記事を有効に活用し、より市民の皆様に親しまれる誌面作りに努めるとともに、市民生活に密着した情報や市内外に魅力を発信する情報などを掲載する季刊特集号を発刊してまいります。
(3)市のホームページにつきましては、より見やすくリニューアルするとともに、掲載内容の充実を図ってまいります。
 また、フェイスブックを始めとするソーシャル・ネットワーキング・サービスを有効に活用するとともに、会議やイベントの様子を動画配信するなど、多岐にわたる手段で市内外に市政情報を発信してまいります。
(4)ふるさと納税制度につきましては、本市のまちづくり応援寄附条例に基づき寄附された方に対し、本市の特産品及び記念品を贈呈することにより、特産品の販売促進、地域の魅力発信、歳入の確保等、夢のある地域社会の実現に向けたまちづくりの取組を推進してまいります。
(5)人材育成につきましては、職員の意識改革と資質の向上を図るため、継続して研修内容の充実と見直しを行い、市民サービスの向上や業務の効率化に積極的に取り組む職員の育成に努めてまいります。
 また、新人事評価制度を試行し、職務と能力に合った給与制度の確立を図ってまいります。
(6)広域行政につきましては、東大阪市や八尾市などの府内自治体のほか、奈良県自治体との連携を図り、効率的な行政運営に努めてまいります。
 以上が、平成26年度の主な施策の概要でございます。
 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、よろしくご理解とご協力賜りますようお願い申し上げます。

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