70歳以上の人の医療費(後期高齢者医療制度の加入者は除く。)

2014年5月2日 (保険年金課)

受診のしかた

対象者

70歳以上75歳未満の方
(70歳の誕生日の翌月1日(ただし、1日の誕生日の方はその月)から75歳の誕生日の前日まで)
受診方法  国民健康保険で診療を受けます。
持参するもの  ・ 国民健康保険被保険者証
 ・ 国民健康保険高齢受給者証

自己負担割合(1割または3割)を示す「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。
※負担割合が1割の方の高齢受給者証の記載は、「2割(平成26年3月31日までは1割)」となっています。

 

負担割合

  • 現役並み所得者     「3割
  • 現役並み所得者以外 「2割」  

      平成26年4月2日以降に70歳のお誕生日を迎えた方

  • 現役並み所得者以外 「1割

      平成26年4月1日以前に70歳のお誕生日を迎えた方

 

 

自己負担限度額(月額)

  自 己 負 担 限 度 額

外来(個人負担)

外来+入院(世帯単位)
一般 12,000円 44,400円
現役並み
所得者
44,400円  80,100円+(保険適用の総医療費-267,000)×1%(過去12ヶ月以内にBの自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
低所得者 I 8,000円 24,600円
II 8,000円 15,000円

低所得者I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。

 

現役並み所得者

同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円以上の人)以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になり、1割または2割負担となります。

低所得者I 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得I以外の方)。
低所得者II 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

 

 

お問い合わせ

保険年金課
電話:072-972-1505