住民基本台帳ネットワークシステムについてお知らせ

2014年4月25日 (市民課)

住基ネットとはどのようなものですか?

 全国の市区町村、都道府県、地方自治情報センタ-をコンピュ-タで結び、全国共通の本人確認が可能となるシステムです。(平成11年8月改正の「住民基本台帳法」に基づいて実施しています。)
 平成14年8月5日の住基ネットのスタ-トにより、行政機関(国、府など)では、住民の皆さまからの各種届出・申請などの際に、提出をお願いしていた住民票の写しの代わりに、ネットワ-クシステムから本人確認情報の提供を受けることが可能となり、住民の皆さまの手続きが軽減されます。
また、平成25年7月8日からは、外国人住民の方についても住民基本台帳ネットワークの運用が開始されました。詳しくはこちら

本人確認情報とは

住民票に記載されている事項のうち、次の6項目です。
・ 氏名
・ 生年月日
・ 性別
・ 住所
・ 住民票コ-ド
・ 変更情報(これらの変更年月日及び変更理由)

住民票コ-ドとは

・ 住基ネットの基礎となる番号で、コンピュ-タにより、無作為に抽出された11けたの数字が付番されます。したがって、住民票コ-ドから氏名や住所などを判別することはできません。
・ 今後、行政機関への届出・申請の際に必要となる場合があります。
・ 住民票コ-ドは、運転免許証、パスポ-ト、健康保険証など本人であることを確認できるものを持って、市民課又は出張所まで申し出ていただくことによって変更できます。ただし、ご希望の番号に変えることはできません。

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個人情報の保護は大丈夫ですか?

個人情報(本人確認情報)を保護するため、万全の保護対策を行っています。

1 制度(法令)面からの対策
・ 住基ネットから本人確認情報の提供を行う行政機関や住基ネットの利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
・ 住民票コ-ドを民間が使用することは、法律で禁止されています。
・ 関係職員に対する守秘義務が課せられており、違反者には通常より重い罰則が設けられてします。

2 技術面からの対策
・ 情報の流出を防止するため、通信回線は、外部と隔離された専用回線を使用し、デ-タは暗号化されています。
・ 市のシステムに接続する際は、不正侵入を防ぐ壁(ファイヤウォ-ル)を設置し、情報の漏えいを防ぎます。
・ 送信相手となるコンピュ-タと常に相手を確認しあう仕組みを作るとともに、操作者をICカ-ドとパスワ-ドで制限しています。

3 運用面からの対策
・ 住基ネット管理運営に関する要綱を定め、セキュリティ確保などのための対策を実施しています。
・ 緊急時対応計画を策定し、不測の事態にはシステムを停止するなどの措置も迅速に対応できるようにしています。
・ セキュリティ対策の重要性について、関係職員に研修を行います。

住民基本台帳ネットワークシステムの利用により便利になります

住民票の写しの広域交付

住民票の写しは、自分の住んでいる市町村でしか交付を受けることができませんでしたが、全国どこの市町村においても本人や本人と同じ世帯員の住民票の写しの交付を受けることができます。
ただし、本籍地・筆頭者・住所の履歴などは記載されません。
 交付を受けるには、住民基本台帳カードまたは運転免許証、パスポートなどの写真つきの身分証明書(官公署の発行したもの。)の提示が必要です。
 なお、交付手数料は、交付を受ける市町村によって異なりますのでご注意ください。

転入転出の特例(転入転出手続の簡素化)

他の市町村に転出する場合、住んでいる市町村で転出届を提出し、転出証明書の交付をうけた上で、引越し先の市町村に転入の届出をおこなう必要がありました。住民基本台帳カードの交付を受けますと、転入地の市町村に住基カードを添えて転入手続をすることができます。
ただし、転出日の14日前から転入日までか、または転入日から14日以内に一定の転出事項(特例の転出届)を用紙に記入し、転出する市町村へ届けることが必要です。
一定の届出事項は、(1)届出人氏名(印)(2)現住所(3)転出する方の・氏名・生年月日・性別 (4)転出日 (5)新住所(転入先)(6)新世帯主 (7)連絡先電話番号などです。
<注> 国民健康保険、国民年金保険、義務教育の学校関係などは、別途、転出する市町村での届が必要となります。

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お問い合わせ

市民課
電話:072-929-8138,8152