平成17年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月15日 (企画調整課)

柏原市長  岡本 泰明

 

 本日、ここに、平成17年柏原市議会第2回定例会の開会にあたり、提出案件に先立ちまして、所信の表明を兼ねて、市政運営方針を申し述べ、市民並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。  
 本題に入らせていただきます前に、去る4月25日に発生しました尼崎市内のJR福知山線における、あの痛ましい列車脱線事故でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りすると共に、負傷された方々に衷心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復を祈念するものであります。    本市におきましても、現在、自由通路、橋上駅の建設中であります。事故の起こらないよう祈願致すところであります。
 さて、本年2月に行われました本市市長選挙におきまして、はからずも小生、市民より負託を受けました。身に余る光栄であり、また、その責任の重大さに身も心も引き締まる思いであります。その思いでもって、3月11日、その任につきました。
 そして、本日、私が負託を受けました今後4年に及ぶ市政運営の基本となるべき「市政運営方針」を市議会をはじめ市民の皆様に申し述べさせていただく機会を与えていただいたことに対しまして、深く感謝の意を表しますと共に、名誉にも存じております。
 まず、市政を運営致して参ります上での一番の基本方針は、 「市役所は、最大のサービス機関である。」 この一言を基本理念と致しまして市政運営方針を申し述べたいと思っております。
 この実現のため、私がまず行わなければならないこと、それは、サービスというものは設備がするものでなく、機械がするものでもありません。つまり、市職員がひとり一人行なう仕事そのものがサービスであります。
 その観点により、職員の仕事に取り組む「意識改革」、そして、その意識改革に伴う「やる気」であります。一口に「意識改革」、「考え方を変える」、「やる気」を起こさせると申しましても、人間の長きに亘る思考パターンというものは、そう簡単にラジオのスイッチを切り替えるような訳には参りません。
  3月11日の着任以来、その観点に立ち、一つは、形に見えるハード面、また他面は、形に見えない「考え方」、つまり、頭の中の「思考」、「意識」、「価値判断」等であり、その二面より考えて行かなければならないとの思いで、その実現に現在、鋭意努力しているところであります。今後、根気強くその実現に、気長く続けて行くものであります。
 現在、幸いにして、全職員に私の考え方に同意をして頂き、そのハード面におきましては、全庁舎内での整理整頓、また机の配置換え、その他種々の改善を行っていただき、また、ソフト面におきましては、開かれた庁議の開催、この庁議におきましては、もう既に10回になんなんとする会議を持たせていただいております。
 その庁議におきましては、当初は庁議出席メンバー、原則として部長級でありますが、それに限らず、必要な、または時間の取れる職員は、自由に出席できる雰囲気を作っております。当初は硬い雰囲気でありましたが、回を重ねるごとに、和気あいあいの雰囲気が出来てまいり、昨今では、活発な各メンバーの発言により、3時間、3時間半という時間も、あっという間に過ぎてしまったという例もあります。
 また、その庁議は、従来の市のための行政より、市とは市民であるという、市役所が最大のサービス機関、つまり 「目線を市民の目線で、市民に顔を向けて考えて行く」 という基本理念に沿った考え方に修正を行いつつ、会議を進めていっております事と、市長としての私の発言時間が極端に少なくなった事、殆ど単なるアドバイスのみということが多くなってきております。
  また、その庁議の検討案件におきましては、前例に捕われず、庁議の内容は即刻全職員に伝え、すべての情報を共有出来るように指導を行っており、現在、毎日、8時45分より朝礼を各部、各課において実行しております。
  また、その事の二次的効果と致しまして、従来、恒常化しておりました遅刻も大変少なくなったと報告を受けております。
  私は、現在、着任未だ3か月にも至りません身ではありますが、先程、申し述べました「意識改革」引いては「やる気」と「煥気」に対する手法として、私、市長としての独善的な、一方的な、いわゆるトップダウンの命令という事でなく、職員が、その趣旨を理解し、自発的に自ら取り組んでいるという、この事実、例えば、4月・5月の連休を自ら返上し(私も全く知らされず、知りませんでした)、自発的に出勤し、皆様も目の前でご覧になった、全館のあの整理整頓、あの情景であります。思わず、冗談ですが、私が出勤して来まして、「間違った市役所に来たと思い、帰ろうと思った」といわしめた程の変貌です。その職員全員の「やる気」と又それを即座に実行する職員の優秀さに対し、感謝と敬意をこの場をお借りし、表したいと思います。
 そして今現在、又今後、職員と一丸となって基本理念であります 「市役所は最大のサービス機関である」 という位置付けと、それを実行してゆく為の「意識改革」引いては「やる気」、この一連した考え方が定着致しますよう、絶えず努力を重ねて参りたいと考えて居ります。
 又、その意識が更に一歩進んで実現する為、現在、7月1日の人事異動に向けて着々と準備を進めております。
 その基本方針は、
(1)各部長が、自分の部が、その職務実行の為の最強の部になるよう、その仕事に最適任の者を、ドラフト制と申しますか、最適任者をシフトするよう、その人事決定の際に充分に検討する。
(2)そして部長は、その部の事は責任を持つこと。外部からの情実を取り入れず、全く、自由に、最強の、適材適所の考え方を念頭に置き実行すること。
(3)若手の抜擢は、思う存分図ること。
(4)再任用職員、嘱託職員についても、ドラフト制を取り入れて、各部の要望と、本人の希望のマッチングを図ること。
 大きく、この4点程度を申し伝え、検討させております。  もちろん、人事異動発令前に、最終チェックを行いますときは、私も交えて決定し、私の責任のもと、発令致したいと考えております。
 現在、その人事の件は、着々と進んでいるとの報告は受けており、先ほども申し上げましたが、7月1日に発令致します。
 そして、それ以降が本格的な始動だと考えております。
  私が選挙の折に「市民との契約書」、つまりマニュフェストを出しました。しかし、現在に至ります迄、私の机の上にも市役所内にも一枚たりとも持ち込んでおりません。それは、マニュフェストを無視しているという事では全く有りません。
 私の思いは、トップダウンでマニュフェストを振りかざして、その実現を、要求致しましても、例えは悪うございますが、「馬を水辺に連れて行けますが、水を飲ます事が出来ない」という例えの様に、そのマニュフェストを実現してくれるのは、私ではなく、職員であります。
 「新しい柏原元年」の出発点は、7月1日、態勢が整い、そして、職員の「意識改革」「やる気」の昂揚を見て、「柏原市元年の出発」です。
 その意識のもと、市政を「市役所は最大のサービス機関」、「市民の目線で」、「市民に顔を向けて」の基に、実行するなら、必ずや、自然に、自ずとマニュフェストの多くの項目が実現されてゆくものと確信致しております。
 現実に今日に至ります迄、役所的考えでなく、普通の考えに意識を変えて、市政に取り組んでくれただけで、数多くのマニュフェストの実現を見ております。
 今般、市政運営に際しましての私の目指すべき目標、考え方は、大きく8つの項目に分けて考えていきたいと思っております。
(1)情報公開を進め、市民参加を促すことによる「真の住民自治の確立」
(2)生活者起点に立った行政の効率化。サービスの向上を図るため、新しい行政経営システムを構築し、市民の満足度の高い市役所の実現。

(3)地域コミュニケーションの拡充を核として、安心に暮らせる「安全なまちづくり」を目指します。つまり、平成15年4月に制定されました「安全なまちづくり条例」の尊重、推進を中心に考えて行きたいと思っております。
(4)こどもが伸び伸び育つまち、教育先進市と心豊かな文化のあるまち 柏原の実現
(5)地域が共に支えあい健康で寝たきりにならないまち 柏原の実現
(6)山と川の自然と調和したやすらぎのある環境都市 柏原の実現
(7)創造力と活力溢れるまち 柏原の基盤整備の実行
(8)生活者にとって便利で機能的なまち 柏原の創造
 以上申し述べさせて頂きました8つの項目を基本的な私の理念、考え方として今後の柏原市政の中心として運営して行きたいと存じております。 以下、その項目に従いましての肉付けと申しましょうか、掘り下げてご説明を申し上げたいと存じます。

 まず、第1項目に挙げさせて頂いております「市における情報の公開」というものを、8つの基本方針の中で、最も重きを置いて考えて行きたいと存じております。
  この「情報公開」と申しましても、大きく2つに分けて考えられます。一つは、市から市民の皆様に情報を提供するということ。いわば、その流される情報の選択が、市のほうにあるという事と、他は市民の要求による市の有する情報を提供するということであります。
 先に述べましたように、市からの情報提供ということは、いくら市民の目線でもって市民の知りたい情報を提供するといいましても限りがあります。
 それ故、市民からの要求される情報提供に重きをおいて考えてゆきたいと思っております。そのために、今回、機構改革でお願い致しておりますように、「市長公室」を設けさせていただき、その中に「広報広聴課」を設置させていただきました。
 この「広報広聴課」は、市から市民の皆さんへ、市民の皆さんより市の方へと2つの流れを円滑に、スムーズに機能するように致したいとの考えからであり、今後、更に充実を図って行きたいと考えております。
 更に、その「情報公開」というものを、より確かなものにするために、一つは、頭の中のものを情報公開するという考え、つまり、ソフト面での情報公開に向ける強い意志と、二つ目は、それを更に確かなものにするために、ハード面においてしっかりと確立して行くという両面よりの考えで、今回、市長室を廃止し、市長室と市長応接室の仕切り壁を取りはずし、(これは、現市庁舎の手狭さにもよるのでありますが、やむを得ずこのスペースを利用させて頂きました。)市長の机と助役2人の机を同室に置き、いつでも顔を合わせ、会話できる環境を作り、お互いの密室性を排除し、コミュニケーションを絶えず取れる配置にすると共に、その部屋に、20人程度でいつでも、庁議という固いものでなくとも常に部長級が揃い、連絡、また各部の持っている情報や意見を交換できる空間を作ります。また、その空間には、1日1度は各部長が許せる時間帯に集まれるという習慣を作って、定着させて行きたいと考えております。このことにより、市の業務遂行の敏速化、効率化を図って行き、諸問題に対する対応の正確さを期して行きたいと思っております。大きくソフト面、ハード面を確立致し、次に市の情報公開条例の有効な活用を図って行きたいと考えております。
  また、細部に亘りましては、現在実行できるものは実行に移し、ホームページ上での市長日程や市長交際費の公開、また、5月号、6月号の市広報に市の財政状況等の情報を掲載いたしましたように、逐次、情報公開等を実行致しておりますが、ケーブルテレビやコミュニティFM放送による市政情報の公開、地域市民グループを対象に事業説明等を行う「出張トーク」の実施等々、情報公開、情報提供を進め、更に、「市民パートナーシップ条例」の制定など市民の参加を促すことにより、「真の住民自治」の確立を目指したいと考えております。

 次に、第2項目の「行政の効率化、サービスの向上を図る」ということに関しまして、大きな表現と致しましては、行財政改革であります。
(1)「大きなサービス、小さな経費」
(2)「予算は余算、余らして資産を残す」
(3)「市役所が変われば、市が変わる」
の3つの考え方を中心に据え、市民サービスに観点を置いた構造改革を目標と致し、現在、鋭意努力致しているところであります。
  この事は、議員各位には、もうすでに、その目的に向かっての胎動を肌で感じ取って頂いていると存じます。
 府の方からは、今回、職員を派遣いただき「総務部理事兼監察官」として、本年4月に設置した「行財政改革推進本部」を束ね、6人のスタッフで、その業務遂行に向けて鋭意努力を重ねております。
 設置以来、現在迄、未だ2カ月という短い期間ではありますが、行財政改革推進本部の活躍は、目を見張るものがあり、大いに成果を挙げております。その内容につきましては、詳しく、誇らしげに申し上げるものではなく、但、着々と、市民の目線で行政を行うという、目線を変えて実行したものであり、普通の事を実行しただけであると認識致しております。この事につきましては、各議案等々の質疑の折に詳しく述べさせて頂きたく存じます。
 先程も申し上げておりますように、「市役所は、市の最大のサービス機関」、「市民に視点を置いたサービス」をという旗印のもと、その遂行の為、どの様にすれば最大の効果が挙げられるか、試行の一歩、一歩を着実に歩んでおります。
 そういった意味で、市役所内、特にサービス部門と申しますか、窓口業務の担当課において、目に見える改善を行い、より市民の皆様に便利、快適に利用頂きますように努力致しております。
 又、同様に、職員におきましても、窓口業務は、市の一番大切な仕事であると認識を新たにし、このことを大いに意識し、前向きに頑張っております。
 一方、財政改革におきましても、大きな点から小さい点に至ります迄、行財政改革推進本部において検討し、例えば、従来、細分化されて発注していました委託業務等を、スケールメリットという観点より一本化し、それを随意契約というより入札制を採ることにより、大いに合理化と経費節減を図ることが出来ております。

 三つ目の項目であります。
 地域コミュニケーションの強化と安心に暮らせる安全な町づくりの実現につきましては、近年毎日の新聞やテレビニュース等でまったく予期せぬ出来事、事件が発生しております。その意外性と、そして又、それが身近な事例として、私たちの周りでいつ起こっても不思議でない世相であります。
 こういった今日、何としても安全な町づくりに向けて最大の努力をしなければなりません。こういった意味で、警察や防犯協会等との協力のもと、また、平成15年4月に制定されました柏原市の「安全なまちづくり条例」の精神を活かし、一つは、警察関係とホットラインで結び、市役所内に「(仮称)コンプライアンス(法令順守)センター」を設置し、庁内の暴力関係事件、ひいては広く市民のいろいろな暴力事象に迅速かつ的確に対応して行きたいと、現在、準備を進めております。
 また、玉手地区では、かねてより地元有志の方々によりまして、グリーンのジャンパーの背に児童の安全を守るパトロールという意味の文字を書き入れられ、時間の許す限り、パトロールをして頂いております。この例に習い、安堂、太平寺、高井田地区の有志の方々によりまして、同様な運動を警察等の協力を得られまして、現在、パトロール活動をして頂いております。このような活動は、未然に犯罪を防ぐという意味で大きな効果があるものと考えており、ボランティアグループの皆様にお願いをし、全市的にこの運動を広げてゆき、安全なまちづくりの運動と致したいと考えております。
 また、防災という点におきまして、いつ発生しても不思議でない地震、この事を想像するだけでも恐ろしいものであります。本市で、震度5ないし6の地震に耐えうる公的建物がどれくらいあるだろうかと考えるだけでも本当に心細いものがあります。当市役所本庁の建物の震災に対する弱さというものは、周知の事実であります。こういった目前の課題に対して、真剣に考えてゆかなければならないと思っております。庁舎の建て替え等、財政難の折から考え得べき問題ではありません。しかし、何らかの方策を考える必要があることも事実であります。
 こういった中、まず、防災セミナーの開催、自治会や自主防災組織、この自主防災に対しましては、過日、大正地区の自主防災訓練に参加する機会に恵まれ体験させて頂き、その効果は大いなるものが有ると確信致しました。こういった防災訓練に対する支援、育成は、ぜひ必要なものと確信致しております。
 また、他面、小中学校の体育館など耐震補強を逐次行っていきたいとも思っております。同時にローカルラジオ局などとの協定による、いち早い防災情報の提供、財政が許すなら「防災基金」の創設、地域支援システムの確立等々、種々の備が必要であることを痛感し、その充実を図って行きたいと考えております。
  とりわけ、不測時に発生致した災害に対し、一番大切な事は、その対応に対する指令センターであり、その指揮系統の整備であります。その指令センターたるべき「防災センター」の設置は、重要であると考え、速やかにその整備方を図りたいと考えております。こういった意味で、安心に暮らせる安全なまちづくりの実現を目指して行きたいと考えております。

  次に、四つ目の項目、 教育先進都市、文化都市を目指しての町づくりの実現であります。
  昨今、わが国児童の学力低下が指摘されております。本市におきましても、この学力低下ということに対して、真剣に考えるべき時期が到来していると考えます。市民の皆様よりも、この学力低下に対する心配を多く語りかけられております。この際、学力向上を図るということに、真剣に取り組んでゆきたいと思っております。その為の方策をいろいろな角度より試みたいと思っております。
 教育のグローバルな視点から、大阪教育大学や関西福祉科学大学等々との共同で「(仮称)未来教育研究所」の設立を是非考え、将来を睨んだ教育の基礎の確立を是非とも摸索致したいと考えております。
 更には、例えば「スタディー・アフタースクール」、これは通常の授業、つまり放課後に学力の向上、また補習的な学習を行える教室を意味するもので、これらのことを念頭においてその設置方を関係各位に相談、同意の上、是非実現致したいと考えております。他に、小中一貫教育や学区制の見直しの検討による「学校特区申請」、「小学校少人数学級制」の実施等々、今後、学力向上と共に、こどもが伸び伸び育つまち、教育先進都市と、また同時に、高井田にある線刻壁画や日本一多い古墳の存在する町柏原の特色を活かして、是非、文化の香りの高いまちづくりを、史跡高井田公園、歴史資料館を中心に、新しい考え方で展開するよう担当課に指示も出しております。
 また、柏原市におきまして、本年新しく国の登録文化財として登録されました今町の寺田家、天理教北坂分教会を加え、カタシモ・ワインフード貯蔵庫、玉手橋、築留の2番樋、等々、重要・貴重な文化財が存在致しております。この様な貴重な文化財を広く、市内外にPRすることにより、また、先刻申し述べました高井田線刻壁画におきましても、更に一歩進め、レプリカを作ったり、また、その壁画の図柄をコンピュータを使ったバーチャル・リアリティで作り出して紹介し、市内外に広く柏原市の存在を訴えたいと思っております。

 五つ目の項目、地域で支え合い健康で寝たきりにならない柏原の実現
 介護予防事業としての位置付けで、市民の有志やNPO等々の協働により体操教室や健康講座、とりわけ各地域に存在します老人会館、コミュニティセンター等の有効活用により、日常の活動を常態化することにより、お年寄りの体力低下の防止に努めてゆきたいと考えております。
 また、この5月より柏原市で初めての地域ボランティアの各位にお世話を願い、本郷地区にて、大阪教育大学の先生を師範として太極拳を始められました。この事は、地域住民参加のもと、大いに盛況であると聞いており、参加者各位よりも大変好評であるとの事であります。今後、このような活動、太極拳等を市内全域で広めてゆき、市民の体力と健康維持向上に努めてゆきたいと考えております。
 また、後程詳しく述べますが、柏原病院の健全化と市民に喜ばれる安心できる医療の提供も重要な事であると考えております。
 次に、オアシスや堅下合同会館等々で実施されております地域のベテランお母さん達のボランティア活動によります子育て支援活動、この事は若いお母さん方から大変好評であります。こういった世代をつなぐ活動と申しましょうか、ベテランお母さんから若いお母さんへの子育てノウハウの伝授、この事は本当に重要であります。市内全域にこのような活動を広げてゆきたいと思っております。必ずや児童虐待や家庭内暴力が減少するものと確信致しております。
 次に、0歳、1歳児の児童保育の拡充は、是非考えてゆかなければならない問題であろうと、特に、堅上地区での児童の減少化は、言を待つまでもない事実であります。この際、同地域をモデル地区とする幼保一元化という方向を模索したいと考えます。
 今、申し述べました事は、それぞれ大切なことは申すまでもありませんが、とりわけ重きを置いて考えております事は、障害者の雇用対策と就労支援で、この事に関しては、直ぐにこれというパーフェクトに解決する方策も有りませんが、一つ一つ積み重ねて行く地道な努力が必要であろうという原点よりの出発、またこの事の前進には保護者の方々のご苦労も大変であろうかと思いますが、ご家族の積極的な行動というものも不可欠であろうと思います。そのご家族の積極的な行動に行政は、前になり、後ろになり、牽引車であったり、後押しであったりとして、取り組んで行きたいと考えます。
 また、生活保護世帯の支援におきましても、ケースワーカーの増員により、更に支援体制を充実してゆきたいと考えます。
  健康で寝たきりにならない柏原市の実現のため、いろいろな角度より出来得るものから積極的に取り組んで行きたいと考えております。

  六つ目の項目、環境都市柏原の実現
 私たちのまち、この柏原は、他市より来られた方たちより、口を揃えて山あり、川あり、緑の多い美しいまちだと言って頂いております。この私たちの町を大切に、子孫に引き継いでゆくのが責務だとも思っております。そういった思いより以上に、自然と調和したやすらぎのあるまちづくりに努力して参らねばなりません。この事は、行政による整備も大切な事でありますが、市民の協力も欠かすことの出来ない要件であります。そういった意味で、市民と市のパートナーシップによる環境問題に取り組む組織を是非考えて行きたいと思っております。それにより、

(1)市民のごみに対する意識の再認識
(2)緑地保全への再認識
(3)自然と農業の調和
(4)自然エネルギーの利用
(5)環境教育の充実
 等々の取り組みの第一歩としたいと思っています。このように、山と川が調和したやすらぎある環境都市柏原市の実現を目指します。

  七つ目の項目、創造力と活力溢れるまち柏原の整備について JR柏原駅西口地区の再開発は、現在本市にとって最大の事業でありますと共に、重要な事業であります。
 後程詳しく申し述べさせて頂きますが、是非、市民が集まり、憩える駅前、そして活性化、商業の振興のために大いなる「力」を発揮しうるような再開発事業であれば良いなという思いであります。
 また、下水道整備の推進と下水道未計画地域である山間地をどの様にすれば合理的に整備でき得るかとの事も研究課題であります。
 また、起業家育成や異業種交流による独創的な事業の創造等への取り組みへの支援など、創造力と活力ある柏原市の基盤整備を目指します。
 

 八つ目の項目、便利で機能的なまち柏原の創造におきまして、
 日常生活の中で気の付くこと、ことさら特別な事ではなく、日常の中での、この様なことであれば便利だなあとの思い、また気づいたこと等を日常の目線で改め作り出してゆく事が大切だと考えております。
  例えば、体育館は限られた種目だけに使用するのではなく、こんな事にも、あんな事にも使用できたら良いのになあ、と思う心、つまり「多目的使用」という言葉で表現する様に、また、せめて週2日も休まず、休みは1回にして欲しいなあという気持ち、つまり「週6日使用、開館」という様に、公民館やリビエールホール、図書館の開館日や開館時間等々を利用しやすい様に改善すること。主要自転車駐輪場の終電車までの利用、恩智川遊水地の多目的グラウンドの整備促進、ワークショップ手法を用いてちびっこ広場や公園の整備促進。
 特に、ワークショップ手法、市民とのパートナーシップの確立により、現在、市民による市民のための手造り的な公園、というよりコミュニティー広場の造築をテスト的に近々の内に進めてゆきたいと考えております。
 また、他面、市役所内の証明書発行等にかかる申請手続き等、便利で機能的な方法を是非考え、創り出してゆきたいと考えております。
 

 

以上、8項目の私の基本的な考え方をご説明申し上げました。しかし乍ら、着任2カ月余という短い期間であります。本6月定例議会におきましては、早急に将来的な財政計画を作り、9月議会には提案出来得る様、頑張りたいと思っております事を、まず、お許し頂きたく存じます。


 つまり、市の根本的な財政再建への道筋
(1)経常収支比率の改善  
(2)公債費比率の改善  
(3)起債制限比率の改善
 の3つの柱の改善を図式でもって示し、その目標値を定め、単年、3年、5年という節目のもと、目標値達成に向かって努力を重ねてゆきたいと思っております。
 又、同様に、市の将来の着地点と申しますか、目指すべき目標点、例えば、地方自治体において一応理想とされております、市民一人当たり約30万円、つまり人口8万人都市におきましては、30万円×8万人=240億円、240億円の規模の予算編成のもと、今迄の市民サービスを落とさず、更に向上させての体質改善、財政構成の構築を計る事等の、市の基盤作りという作業にも、鋭意、努力致してゆきたいと存じます。
 
  それでは、本市の総合計画、すなわち第3次柏原市総合計画にいう「まちづくりの基本目標」に則して、今年度の主な施策について、ご説明申し上げることと致します。
第1点目は、「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」です。
都市環境の整備
 JR柏原駅西口地区市街地再開発、いわゆる駅前再開発についてでありますが、就任以来、私の頭を痛めております最大の問題であります。  この再開発に関しましては、大きく二つの問題点が想定されます。
 1つは、財政面からの問題であります。ご承知の様に経常収支比率が97%以上である現状のもと、17年度一般会計予算において骨格予算といえども、250億円に及ぶ予算編成であります。その内実は、9億円に及ぶその他雑入(実のない財源)が組み込まれており、その赤字体質には、大いなる問題があります。
 また、過般、議員各位に臨時議会をお願い致し、報告申し上げました様に、駅前再開発に対する支払額として
 17年度   約 7億円
 18年度   約18億円
 19年度   約 5億円
 合計 約30億円の支払いであります。
 このことは、市の財政に対する圧迫というより、ほぼ破壊的なものであります。
 行財政改革推進本部主導のもと、各部署におきまして、ほんとうに爪に火を灯す思いの経費節減、また改善・合理化を図っております。その額は、ほんとうに微々たるものでありますが、それも財政改革と、全員総力を挙げて鋭意努力致しておりますが、とても17年・18年に支出する25億円に届くものではありません。
 その圧迫は相当なものであります。破壊的なものであります。赤字再建団体転落という悪夢にとらわれております。いわゆる一時に2年で25億円支払いが生ずるということに問題があるのです。
 また一方、私が選挙の公約として申し述べてまいりましたのは、(その時には、財政的なことは知り及んでおりませんでしたので)そのプロジェクトの有効性のみの問題に対し疑問を持ち、一部見直しをしたいとのことでありました。
 私の考えと致しましては、総額約88億円、市費、国費を約40億円をも投入して、そのプロジェクトの目的として挙げられている「市の駅前活性化」ということが真に図れるものであろうか、また、これに加えて市費投入の3階部分の駅への連絡橋、また通称三角地の駐輪、駐車場の約4億・6億円の投入です。それだけの巨額を投じて、それだけの市における活性化、経済効果が期待でき得るものか疑問に思っております。
 例えば、93戸のマンション建設であります。例として1戸につき3人の人が居住してくれたと致しまして、約280人程です。その1人1人というより、一世帯で月に10万円を柏原市で消費していただいたとして、全世帯で月に930万円です。また、20万円として1800万円です。考えられないことですが、一世帯3人で月に30万円消費していただいたとしても月3000万円弱です。ローンを抱えて、年齢層を考えましても収入に対して毎月30万円の消費は、考えられません。その意味で、活性化に対する貢献度は大きいとは考えられません。
 また、真剣に考えねばならないことは、マンション部分の3階より橋上駅への連絡橋です。人の習性の常としてマンションの住人は、必ずその連絡橋を利用し駅へ、そして帰りには連絡橋より各家庭へと、全く柏原市の土地を踏んでくれない日が多くあるのではないかと想定致します。
 その上、他面より考察致しますに、駅前でマンションを購入される層は、共稼ぎ夫婦の方が多いこと、また通勤の便利さを評価して購入されるということが定説です。そう致しますれば、そのマンション棟は昼の間は、ほぼ空っぽということになると言っても過言ではあるまいと想像致します。  その一方、公益棟ですが、3階部分に入居予定の金融機関、夜何時まで電灯をつけておいてくれるのでありましょうか。また、公益棟といわれております図書館、公民館は何時まで電灯を灯しておれるでしょうか。少なくとも午後8時・9時には真っ暗です。
 この2つの相反する条件を鑑みますに、いずれか一方は「空っぽ」ということを想像するに、そう難しい事ではないと思います。
 また、さみしい雰囲気を醸し出す条件であることを否定し切れるでしょうか。そのようなプロジェクトのもとで、その開発という名のもとに、「開発」という言葉が本来持つ華やかな意味のイメージに惑わされているのではないかということであります。
 元に戻って、冷静に、真剣に考える必要があると考えております。その意味で一部「手直し」、「見直し」をと公約に掲げて選挙を戦って参ったのでありますが、現実に直面致し、落胆致すと共に、またファイトも出てきます昨今であります。
しかし、その「見直し」、「一部改良」ということに全く手の付けようもありません。
 その契約、協定、また計画は、全く完璧なもので、今のこの時に至っては全く手を付けることは、非常に困難であるという現実に突き当たっております。
 全くもってハムレットの心境であります。二者択一、いずれに進むも難題、悩みの大きさは同じであるという心境です。
 つまり、私が市長として、その公約を破棄し、また私が信じております真に活性化に繋がるかどうか、むしろ否定的な自分の考えを棄てるか、また市の財政に与える大きな負担を考えるときに、その市民の信に応えた正しい解答、方向性を鑑みもせず、市長としての責任を放棄し、安楽の道(これは、このまま何もせずに放置しますと、自動的に完成に至ります故に)、その安楽の道を選ぶのかという選択であるということであります。   今、申し述べました様に、このまま何もせずに放置しておくと、今までの計画どおり粛々と完成されます。
 私に取りまして、全く楽な道であります。  しかし乍ら、自分の考え、市民の皆様への公約、また進めてゆくについての市の大きな財政負担に対するその見返りの対価、効果性等々の考えのもと、納得行かない道を、いわば諦観的に放っておいて安楽の道を選ぶことは、私にはどうしてもできないという、ちょっと思い上がった考えであるかもしれませんが、私の「信念」を棄てることが出来ない苦悩の時、そして苦悩を乗り越える決断の時であろうかと考えております。
 この際に私の考え方を簡略に申し述べさせて頂きたいと思っております。詳しくは、まとめまして小冊子にしてありますが、一口に言いますれば、JR柏原駅西口は、柏原市の中心たるべき存在として、歴史上その位置付けは今も変わっておらないとの思い、また、今、この時に産業、文化、行政の集積と情報発信の中心地として発展し続けなければならないとの考え方。
 よって、この地を柏原市の真の「核(コア)」として存在させるべきであると考えております。
 つまり、一つは、市の機能の一極集中(各出張所は地区別に設置し、充実するということは忘れておりません事、申し添えます。)
(1)市役所機能の集中
(2)市外郭団体の集中
(3)市関係任意団体の集中
(4)府、国の機関の集中
二つは、災害時のライフラインを確保する施設の設置
(1)防災センター
(2)10日間程度のライフラインの確保 (地下貯水槽の設置、飲料水、食料等の備蓄)
三つは、商業の中心地づくり
四つは、新しい発想のもと、各大学や団体等の協働、連携による地域活性化の拠点作り
(1)オープンキャンパスの設置創設
(2)福祉工場、共同作業所の設置
五つは、市民の憩いの空間、等々
 これらの機能の有機的な連携の出来得る空間作り、新たな市民活動、新たな産業活動を生み出す拠点施設と位置づける。
 以上の様な考え方を持ち、多大な市費、市民の税金を使用するにあたり、将来的に夢のある駅前中心地と位置づけたいと考えております。
 しかしながら、この様な考え方を仮に進めてゆくとすれば、多大なる困難を克服せねばなりません。
 まず、契約相手の特定建築者との話し合いであります。これだけ、しっかりと市との契約を固めている中、果たして計画変更に応じてくれるかとの心配であります。
 この特定建築者とのいきさつは、この場で申し述べることは不適当と考えますので申し述べませんが、その話し合いに難渋致しておりますことを申し述べておきます。
 また、もう一方、契約破棄という事態に至るときの損害賠償金の支払い義務が生じてくるとの想定も必ずしておかねばなりません。
 いわば、極論すれば、このペナルティと将来の市のあるべき姿の夢をかなえるという、コストの問題であります。
 幸いにして市民の間から、広報等による情報公開の波及として、その駅前再開発に対して、関心が高まり、その「見直し」を要望する声が日増しに大きくなって来ておりますことを実感致しております。
 一部有志の方々において、JR柏原駅東口の橋上駅の降り口の不合理性、危険性に対して強く意識をお持ちの市民の(署名は3500人に至っておりますが)西口に対しての新たなる関心のもと、署名運動に発展する様な雰囲気も感じ取れます。
 そういった市民の間の関心事の中、未だ核心にふれるところまで至っておらず、いわば、水面下の動きというところであります。
 駅前整備特別委員会は勿論のこと、議員各位に正式にご相談申し上げる事態までに至っておりませんそのことは、大変心苦しく存じておりますのですが、キャスティングボードを握っている特定建築者との会談が持てる様になりますと共に、ある程度の兆しが見え始めますれば、必ず議員各位にご相談申し上げ、方向性を見つけ、決定してゆきたいと存じております。
 

 

  もうしばらくの時間をお貸しいただけますことをお願い申し上げまして、駅前再開発の問題として孤立したものでなく「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」という位置付けで、是非良い方向に持って行きたいと、固い気持ちで臨んでおりますことにご理解賜りたいと存じます。
  亀の瀬地すべり対策工事の跡地については、引き続き、公園化と資料館の建設を国に要望してまいります。
  留所山のごみ最終処分地跡地については、多目的公園の早期整備を3市環境事業組合に働きかけてまいります。
生活基盤の整備
 市道の整備は、道路については、限られた事業費の中で最善の効果が出るよう、日常の点検・パトロールなどにより、市内一円の維持管理に努めてまいります。また、歩道については、柏原市交通バリアフリー基本構想に基づき整備を進めるとともに、市立柏原病院前の市道・上市法善寺線の歩道設置に向けて、引き続き、用地の確保に努めてまいります。
 駅のバリアフリー化として、JR高井田駅構内外でのエレベーター設置について、財政状況の好転を期待しながら、鉄道事業者等の関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。
 JR柏原駅西口地区市街地再開発事業の関連で進めている今町5号線の道路拡幅についても、引き続き、用地確保に努めてまいります。
 市道・畑信貴線(苺谷農道)の道路拡幅については、今年度から一部着工してまいります。
 街路事業の田辺旭ヶ丘線についても、引き続き、用地買収を進めます。
 交通安全対策については、鉄道駅周辺の放置自転車等に対する啓発指導を強化するとともに、市内一円の交通安全施設を整備充実し、より一層の交通安全対策に努めてまいります。
 農道についても、引き続き、維持補修に努めます。
 国道関係の事業については、特に国道25号の近鉄河内国分駅から国分中学校東側の国分本町7丁目交差点付近までの約800メートルの区間について、歩道設置の早期実現に向け、必要な用地の買収に、引き続き協力してまいります。
 府道関係の事業については、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進に加え、国豊橋北詰からJR高井田駅までの歩道拡幅、旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置についても、早期実現に向け、協力してまいります。
 上水道の整備については、安全でおいしい水を安定供給するため、引き続き、施設の適正な維持と総点検を行い、漏水や赤水の防止、耐震化に努めます。配水管整備事業として、引き続き、老朽管の敷設替えを行うとともに、経年化が進む大和川水管橋の塗装工事と高圧ボルト取替え工事を行います。
 玉手浄水場の、ろ過施設更新に伴う浄水能力機能の向上と耐震化に向けた場内改修工事については、認可後、計画的に実施してまいります。
 水道料金については、事業の効率化と経費の節減に努め、現行料金水準を維持してまいります。
 下水道については、汚水整備は、JR柏原駅西口周辺の道路事業に併せた管渠整備を行うとともに、引き続き、各排水区の面整備を進め、普及率の向上を図ってまいります。雨水整備は、片山雨水ポンプ場の、平成22年度末供用開始に向け、引き続き、沈砂池部分の施工を行います。国分市場第1雨水ポンプ場の能力増強に向け、放流管渠の整備を進めます。
 第3次柏原市総合計画に掲げる、平成22年度末目標普及率75パーセント実現に向けた、平成18年度から22年度の公共下水道整備第5次五箇年計画については、今年度中に策定してまいります。
 市内の水路については、浸水防止対策として、太平寺2丁目の水路と生津川の改修を実施します。
 国豊橋上流左岸の堤外地については、緊急対策特定区間事業として、用地買収が順調に進んでおります。今後とも、河川改修に併せた、道路、公園、スポーツ広場の整備着手と下流側の整備を国に強く働きかけてまいります。
 市立公園については、引き続き、技術的に可能な公園から順次、バリアフリー化を進めてまいります。
 緑化推進のため市立玉手山公園で開催している、花と緑のふれあい教室について、要望の強かった地域の公園などでも開催してまいります。
広域交通・情報網の整備促進
 交通網の整備促進については、渋滞緩和のため、公共交通機関への利用転換をPRするなど、引き続き、交通需要マネジメント施策を推進してまいります。
 情報通信網の整備については、引き続き、市の公式ホームページのバリアフリー化を進めてまいります。また、地理情報システムについて、調査・研究を行うほか、堅上地区の情報通信格差の解消に努めてまいります。

 第2点目は、「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」です。
生涯学習の推進
 義務教育施設の整備については、昨年度から3ヵ年計画で進めている小学校職員室の冷房化を今年度も実施します。
 学校の安全対策については、全小学校の校門に監視員を配置致します。通学路の安全については、府教育委員会の「子ども安全見まもり隊事業」の補助金も受け、PTAや地域の方々、ボランティアによる安全パトロールを一層推進してまいります。
 「開かれた学校づくり」については、児童・生徒や保護者による学校評価としての「学校教育自己診断」を引き続き実施するとともに、今年度から、すべての小中学校で、外部の声を学校運営に反映させる「学校評議員制度」を導入してまいります。
 学習指導については、確かな学力の定着を図るため、授業時間数を確保し、少人数指導など、きめ細かな指導方法への工夫・改善を行うとともに、児童・生徒の実態や教育内容に応じた習熟度別学習を行い、学力の低下を招かないよう、努めてまいります。
 本市の単独事業として、小学校1,2年生の35人学級を3小学校で実施します。
 府教育委員会の委託を受け、家庭学習を支援する学習アドバイザーの配置により、「放課後学習相談室事業」を小学校1校で、実施します。
  また、本市の単独事業として、大阪教育大学の学生のサポートにより、平日の放課後、補充学習を行う「スタディ・アフター・スクールモデル事業」を小学校1校で実施してまいります。
 総合的な学習や中学校での選択教科の学習については、大阪教育大学や関西福祉科学大学との連携や専門知識を有する地域ボランティアの協力を得て、体験を重視した学習活動を充実させてまいります。
 心の教育については、道徳の時間を中心に、道徳性を養い自分や他人の命を大切にする教育に取り組んでまいります。
 不登校問題については、引き続き、すべての中学校と小学校3校にスクールカウンセラーを配置し、悩みの相談や問題行動の早期発見に努めてまいります。併せて、教育研究所の適応指導教室を充実させ、不登校生の学校復帰を支援してまいります。
 また、府教育委員会の委託を受け、「不登校緊急対策事業」として、学校に来ることができない、来ても教室に入ることができない生徒の家庭訪問などを行う不登校生徒支援協力員を、中学校2校に配置致します。
 年々園児・児童・生徒数が減少し自然増が見込めない堅上地区の幼稚園、小中学校については、園児・児童・生徒の健全な心身の発達と学校教育の活性化のために適正な学校規模が必要なことから、小中学校の通学区域を市内全域に広げるなど、通学区域の見直しを検討してまいります。また、堅上幼稚園については、堅上保育園との幼保一元化や通園区域の見直しを検討してまいります。
 公民館については、市民文化活動の拠点として、各種文化講座を始め、魅力的な生涯学習講座を開設し、多様な学習機会の提供に努めてまいります。併せて、気軽に参加できる市民文化祭の充実に努めます。
 図書館については、移動図書館を含めた各図書館を充実させ、市民誰もが利用しやすい図書館サービスの提供に努めてまいります。
 青少年の健全育成については、「地域の子どもは地域で守り育てる」をスローガンに、家庭や地域、学校の連携・協力を、より一層推進するとともに、青少年育成団体などの活動を支援してまいります。
市民文化の創造
 文化財保護については、文化係を文化財係と名称変更し、市立歴史資料館に移して、文化財行政の拠点とします。また、市立歴史資料館の開館日を週6日とし、貴重な文化遺産の啓発に、一層、努めてまいります。
 体育館については、市民の主体的なスポーツ活動を支援するため、10月から週6日開館とし、特にトレーニング室や体育室の利用促進を図ってまいります。併せて、スポーツ施設の整備に努め、運動広場や体育館の申込み状況が一目で分かるよう、市の公式ホームページに掲載してまいります。
 市民文化会館(リビエールホール)については、引き続き、自主文化事業や市民劇場委員会事業の精選を行うとともに、市民参加の事業を積極的に推進してまいります。現在使用されていない立体駐車場についても有効利用について、検討してまいります。
 国際交流事業については、本市の文化・スポーツ国際交流基金補助事業として、引き続き、青少年の国際交流を支援してまいります。
 人権施策については、柏原市人権条例を基本として、「人権のまちづくり」の一層の推進に努めます。
 平和展については、本年が第2次世界大戦終結60年にあたるところからも、平和の尊さや戦争の悲惨さ、さらに命の大切さを認識していただくために、引き続き、開催してまいります。
 男女共同参画社会づくりについては、本年が、新たに本市が進むべき方向を示すために先ごろ策定した「かしわら男女共同参画プラン」のスタートの年にあたるところから、「男女が互いに尊重しあい、性別にかかわりなく、自分らしく、のびやかに、いきいきと暮らせる社会づくり」を基本理念として、様々な取り組みを着実に推進してまいります。

 第3点目は、「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」です。
社会福祉の充実
 社会福祉については、社会福祉協議会や民生児童委員協議会、地区福祉委員会、ボランティア団体などと連携しながら、小地域ネットワーク事業を始めとした様々な地域福祉活動を推進してまいります。
 本年4月から市内3中学校区に設置した「いきいきネット相談支援センター」を地域の身近な相談窓口として、要援護者等の福祉の向上と自立支援のための基盤づくりを行うとともに、健康福祉セーフティーネット(いきいきネット)を構築してまいります。
 高齢者福祉については、これまでの諸事業や高齢者の現状、他市の状況や本市の財政事情などを勘案しつつ十分な検討を加えながら、個人給付型サービスから自立支援型サービスに転換してまいります。
 本年は、第3期老人保健福祉計画の策定年度でありますが、介護保険事業の全般的な見直しに伴い新たに創設される介護予防等地域支援事業に重点を置き、要援護高齢者の保健や福祉、さらに住み慣れた地域で健康的な日常生活をおくっていただけるような施策展開に努めてまいります。
 障害者福祉については、「ノーマライゼーション」の理念を実現させるため、障害者の自立生活を支える在宅福祉サービスを充実させてまいります。また、昨年10月にスタートした障害者生活支援センターパワーアップ事業をさらに推進するため、より専門的なケアマネジメント相談体制を構築してまいります。  児童福祉につきましては、本年3月に策定した「柏原市次世代育成支援行動計画」の基本である「子どもを安心して生み育てることのできる環境づくり」を指針とし、市民、地域、企業などが関わりながら市全体で計画の実現を進めていきたいと考えています。
 児童虐待対策については、その体制の整備が急務でありますところから、今年度で職員1名を増員し、虐待の通報、相談に迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいります。 「柏原市子ども虐待防止等連絡会」の充実を図り、児童虐待の防止、早期発見に努めてまいります。 また、育児支援家庭訪問事業を充実し、保育士、保健師等による専門的な育児支援を行ってまいります。
 さらに、母子家庭など、ひとり親家庭への福祉対策事業については、本年度中に「柏原市母子家庭等自立促進計画」を策定し、技能習得訓練への補助や高等技能習得施設への入所を積極的に支援することにより、母子家庭等の生活基盤の安定を推進してまいります。
健康づくりの推進
 保健事業の推進については、「健康かしわら21」に基づき、健康づくり運動を一層推進するため、各健康づくり応援団をさらに活用した健康づくり教室や講座の開催など、生活習慣の見直しを通して「一次予防」に重点を置いた内容の充実を図ります。
 また、保健センターを拠点として、乳幼児から高齢者までの健康診査や予防接種などを実施するとともに、受診率の向上に努めます。
 市立柏原病院については、このほど、第3期工事が完了し、全棟完成の運びとなりました。地上6階・地下1階、ベッド数240、診療科数は11で、本年秋には、障害者用を含めて計130台が駐車可能な、2階建ての立体駐車場を含めた周辺整備も完了する見通しです。平面駐車場の10台と合わせ、合計140台の駐車が可能となります。
 病院につきましては、今現在の私の感覚と致しましては、大きく分けまして病院は、事務局・医局・看護部の三つの部門において、その三者の協力、協調関係という事が、病院運営に欠かせないものと考えております。
 事務局におきましては、各職員が本当に良く頑張ってくれまして、市民の評価もお褒めを頂くことしばしば、うれしく思っております。そして、看護師におきましても、一部市民の間から不平、不満の声が有りますが、全体的には、明るくなった、親切になった、てきぱきと仕事をしてくれると、評価が上がっております。この事、看護部長の頑張りと気配りと、高く評価しております。
 また、小生も、看護部長をはじめ看護師達と懇談会も、懇親会も持ち、「患者さんに対する心遣い」をお願い致して参りました。皆さんは、本当に病院の将来を心配してくれておりますし、また、真剣に看護の仕事を理解し、頑張って頂いている事は、肌身に感じております。
 また、現在勤務して頂いております医師の先生方にも、本当に良く頑張って頂いております。夜間、宿直、長時間の勤務時間、休む間もなく頑張って頂いております。
 特に、小児科、二人の先生で、産婦人科におきましても、若い先生の頑張り、他の先生方に対しましても頭の下がる思いであります。
  しかしながら、全体的に医師不足ということは事実であり、その確保は本当に難しいことと改めまして今現在、小生も「思い知った」という表現そのものであります。
  また、この医師不足というものが、現在勤務頂いております先生方にしわ寄せしているという事実、何とか医師の確保をという強い気持ちで一杯であります。
  先日もある方より、「いくら努力をしても結果である。」と言われました。当然そうであります。私は、3月11日に、市長に就任いたします前に、阪大の医局に出向き、第一外科の教授や医師の派遣を担当されておられる教授にもお会いし、お願いを致して参りました。また、就任後、病院長と共に、阪大医学部に出向き、阪大病院長、同医学部長、同教授と会談致し、その折医師派遣を丁重に依頼してまいりました。
  また、一方、大阪市立大学に参り、担当教授にお会いし、医師確保のための依頼も致しております。その結果は、いまだ出てきておりませんが、近い将来に朗報が届くことを期待いたしております。申し述べましたとおり、医師確保のため、阪大、市大、奈良医大等々の医局に医師派遣方の依頼は無論のこと、この際、思い切って、この事は各大学の医局において、どのような反応がでてくるか、非常に危険ではあると、相当思案いたしました。しかしながら、背に腹はかえられないという言葉のありますように、
・ 市の広報6月号に、医師の募集広告記事を載せました。
・ また、病院のホームページにも同様に掲載いたしました。
・ また、医師派遣会社にも派遣依頼をいたしております。
 一方、過日、5月中頃、奈良医大の教授が来柏され、市民病院内にて、病院長と共にお会いいたしました。先方の都合で、内科医2人を7月に引き上げるとのことでした。整形外科医の退職されるに際しましては、滋賀医大におかれましては、すぐに代わりの先生を派遣いただきました。今回の奈良医大の場合は、補充なしということで、本当に戸惑いました。辞を低くして、何とか来年3月まで(医局の人事異動は通常3月ですので)引き上げを猶予いただくようお願いいたしましたが、奈良医大は、全国的に見て例外の7月に行なう事になっているとの事でありますゆえ、7月までということでありました。当方、何とか3月まで、最悪でも10月ごろまでとお願い致しており、現在、先方、奈良医大の返事待ちということになっております。その間に何とか確保と全力を挙げて頑張って行きたいと考えております。
 ここで、短い就任以来の2カ月でありますが、現状の医学界の事情を鑑みますれば、ただ単に、単一地方自治体病院が医師確保という事に奔走しておっても、これは、根本的に無理なことであるということであります。
 大雑把に一口で表現致しますれば、昔は、内科、外科と大きく医療内容と申しますか、また、大学の内部においても大きく分けておられた。しかし、現在、その大学、また、各病院において、その内科、外科といいましても細分化され、心臓、肺、肝・腎臓とそれぞれの専門分野に細かく分化され、それぞれの医局があります。また、その大学の医局も現在の研修医制度のもと、自分の医局の医師確保においてもままならない状態であるそうです。
 大学の医局の存続にもかかわっており、病院に医師を廻す余裕があまりありません。それに加え、各傘下の病院に優先的に医師を廻さねばならないという事情であるとのことです。
 こういった状況のもと、大きく発想の転換を持たねばなりません。つまり、各地方自治体の病院は、全科にわたってそれを保有して、全科を充実させてゆこうということは大変むずかしくなって来る、来ている、という事実。これを直視して、近い将来、発想の転換を行い、各病院それぞれ、ある科目に特定し、その科目だけを特別化して大いに充実してゆく。
 例えば、柏原市民病院は、内科のそれも心臓内科はすばらしい。八尾市民病院は、内科、それも肝臓、肺の内科はすばらしい。とそれぞれ各病院に特化科目をつくり、その特化された科目のみ充実してゆく。
 つまり、阪大なら阪大の医局の心臓内科の医師は柏原へ、他へは送る必要なし。肺内科の医師は八尾へ、他へ送る必要なし。という様に細分化された大学の内状と自治体病院との連携が必要となってきます。
 これを例えば、中河内、北摂、泉州というように大きくブロックを定めて、そのブロック内の自治体病院が大学と連携を取り、それぞれ自分の自治体の病院を得意とする科目を限定して、それを充実する。医療的には大きなエリアで考えてゆく。そんな時代になるのではないかとも、また、なりつつあるのではないかとも考えております。
 機会を見つけて、八尾、藤井寺、羽曳野(病院をもっておりません)、富田林等近隣の市との大所高所よりの話し合いが重要であると考えております。
 とは申しましても目前の問題、柏原病院は新しくなり、事務局、医局、看護部、三者うまく機能しだしております。あとは医師確保に全力を注ぐ所存であります。
社会保障の充実
 生活困窮者福祉については、生活相談時から一貫した援助活動を展開するとともに、本年度は、生活保護受給者等の自立・就労支援のための自立支援プログラムの策定を進めてまいります。
 国民健康保険事業については、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費が増大する一方、長引く不況の影響などにより保険料収入が伸び悩み、大変厳しい状況となっております。引き続き、特別徴収員を雇用して保険料の収納向上を図るとともに、疾病の早期発見や早期治療、生活習慣病の予防など健康づくり事業を進め、併せて、医療費の適性化に努めるとともに、医療費の動向を見極めながら、国民健康保険財政の健全化に努めます。
 介護保険については、本年は、介護保険法による5年後の見直し時期にあたります。同時に平成18年度からの第3期介護保険事業計画の策定年度でもあります。国による見直しは制度全般にわたる予定で、本市におきましても現行のサービスを低下させることなく、さらに充実させるため、市民ニーズに沿って介護予防を重視した新しい介護保険事業計画を策定してまいります。

 第4点目は、「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」です。
市民生活環境の保全
 生活環境の保全については、不法投棄や野焼きなど、不適切な行為の早期発見と拡大防止のため、監視カメラによる監視を強化するとともに、定期的なパトロールを実施し、併せて、適切かつ効果的な緊急対応のため、関係機関と密接に連携してまいります。  公園や歩道などへの犬の糞やごみのポイ捨てなどを防止する条例を制定するとともに、違法屋外広告物についても、屋外広告物法などに基づき撤去し、まちの環境美化に努めてまいります。
 ごみ減量対策については、一般廃棄物の減量化や再利用促進のためのリーダーとなる、「廃棄物減量推進員」を設置し、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動をさらに推進し、循環型社会の形成に努めてまいります。
 公害対策としては、「柏原市地球温暖化対策実行計画」に基づき、引き続き、温室効果ガス排出抑制に努めてまいります。
 河川の水質改善については、生活排水対策の啓発を中心とした活動を、より一層、推進してまいります。
 市域の環境状況を把握するため、引き続き、市役所本庁と西名阪自動車道での大気の常時監視測定を始め、一般環境中のダイオキシン類濃度測定調査や河川水質調査、環境騒音測定調査などを実施してまいります。
市民生活の安全確保
 すべての市民が、安全に安心して生活できるようにするため、引き続き、「安全なまちづくり条例」に基づき、犯罪や事故、災害などのない社会の実現を目指して、柏原警察署や柏羽藤消防署など、関係各機関と協力しながら、施策を進めてまいります。本年度は、安全なまちづくりのための「市民大会」を開催するほか、ひったくり撲滅キャンペーンなどを実施致します。
 防犯灯については、一昨年の調査で、設置状況は府下の平均的レベルであるものの、維持管理状態が悪く絶対照度が不足しているとの指摘があったところから、引き続き、防犯灯を管理している町会等に対し、新型防犯灯への付け替え依頼と電気代の補助を実施してまいります。また、市内5カ所の商店街の街路灯に、防犯灯と同額の電気代の補助を実施してまいります。
 地域の自主防災組織については、被害を最小限に食い止めるためにも、引き続き、その結成促進と育成に努めてまいります。
 土砂災害情報相互通信システム整備事業については、本年度は、土砂災害ハザードマップを作成してまいります。
 消費生活の安定と向上については、消費生活に関する知識の普及や情報収集に努めるとともに、引き続き、週1回、消費生活専門相談員による相談を実施してまいります。

 

  第5点目は、「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」です。
産業の振興
 産業の振興については、大阪教育大学と締結した、連携協力に関する協定を基本とし、産・学・官の連携を推進しながら、地域産業の振興や育成のための様々な施策を進めてまいります。
 農業の振興については、食の安全を求める消費者のニーズに応えるため、JA大阪中河内と共同で、環境保全に配慮した減農薬や減化学肥料で栽培する、「大阪エコ農産物」の認定制度の普及促進に努めます。また、地域の朝市グループと生産農家を会員とする「(仮称)柏原市朝市連絡協議会」を設立し、連携と組織化を強化しながら、「野菜朝市」の開催や「柏原ぶどう」の学校給食への利用などを通じて、地産地消の促進と地場農産物の需要拡大に努め、地域農業の活性化を図ってまいります。
 さらに「観光ぶどう狩りキャンペーン」や「ぶどう祭り」の開催により、「柏原ぶどう」のPRに努めるとともに、栽培技術の指導や新品種への取り組みを支援するなど、より一層のブランド化を推進してまいります。
 都市と農家の共生・共存を目指した「むら活き活き交流事業」として、ぶどう狩りとウォーキングを兼ねた「ふるさと柏原健康ウォーク」や農業体験教室、遊休農地を活用した景観作物の栽培などに引き続き取り組み、堅上地区の農空間の活用に努めてまいります。
 また、観光ぶどうセンターや果樹農家で組織する果樹振興会や認定農業者、青年農業者の4Hクラブなどの農業関係団体の活動を、引き続き、支援するとともに、市内農業の発展のため、なお一層、JA大阪中河内との連携を強化してまいります。
 林業の振興については、森林に対する正しい認識を広くPRするイベントや森林ボランティア育成講座を開催するなど、市民との協働による森林・里山保全に努めてまいります。
 また、里山保全意識の普及・啓発のため、「柏原市学びの森づくり委員会」が活動の中心となって、従来から高尾山創造の森を利用して実施している小学生を対象とした森林体験学習の充実を図ってまいります。
 商工業の振興については、市内商工業者の経営の安定のため、緊急支援利子補給金制度を実施してまいります。
 また、商工会と連携して、商店街実施の活性化事業、小学生を対象とした創業体験(キッズベンチャー・キッズマート)の開催などを支援してまいります。
 工業の振興については、商工会とともに、大阪教育大学の協力のもと、商工会運営のインターネットによるバーチャル産業団地の機能を一層充実、発展させるとともに、産学官交流セミナーを通じての異業種交流や学生によるインターンシップの取り組みを進めてまいります。
勤労者対策の推進
 勤労者対策の推進については、勤労者センターを拠点に、「労働なんでも相談」や仕事に役立つ技術講習会などを開催し、労働意欲の向上とスキルアップの促進に努めてまいります。
 地域就労支援事業については、ハローワークや大阪府など、雇用関係機関の協力を得て、地域就労支援コーディネーターによる就労相談や各種の能力開発講座を開催するとともに、特に府内の若者を対象とした就労支援窓口である「JOBカフェ大阪」との連携を密にして、労働意欲の希薄な若者に視点を置いた支援を一層充実してまいります。
 

 

  第6点目は、「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」です。
市民参加と協働のまちづくり
 情報公開・情報提供については、市の説明責任を果たすためにも、より一層の広報誌の充実に加え、インターネットやケーブルテレビなどの媒体を活用するなど、公開・提供の徹底に努めます。
 大阪弁護士会との共催による無料法律相談については、昨年度に引き続き、今年度も年60回開催致します。
 コミュニティー活動については、自治会などを通じて地域のふれあいづくりを促進し、啓発に努めるとともに、市民相互の交流の機会を増やすため、市民の自主的な運営によるコミュニティー活動を支援してまいります。
 市民郷土まつりなど、各種イベントについては、安全対策に万全を期し、市民のふれあいの場となり、また、ふるさとづくりとなるよう、開催を支援してまいります。
 個人情報の保護については、本年4月から個人情報保護法が施行されているところからも、市が持っている個人情報に関しては、従来にも増して、なお一層、慎重に取り扱ってまいります。
 住民票関係の事務については、第三者による虚偽の転入・転出を防止するため、住民基本台帳事務処理要領が改正されましたので、本年10月1日から、住所変更や世帯主の変更などの届け出に際しては、本人確認を実施してまいります。併せて、証明書の発行業務については、親切・丁寧に一層努めてまいります。
地方自治の確立
 財政の健全化は、現在の本市の重要課題であり、行政の全般にわたって抜本的な見直しを行うことで本市の財政力に見合った市政規模を実現することが、喫緊の課題となっています。併せて、それとともに将来予想される社会的変化にも柔軟に対応することのできる体制を作る必要があります。そのため、本年4月に「行財政改革推進本部」を新たに設置し、抜本的な事務事業の見直しを始め、簡素で効率的な行政を実現するための様々な取り組みを実施しております。実施にあたっては、的確な進行管理のもと、計画的かつ着実に遂行してまいります。
 市の機構を、より効率的なものとし、かつ、市民にも分かり易いものとするため、収入役の廃止、市長公室の設置、水道局と下水道部の統合、危機管理室の新設など、部や課の再編成、担当事務の再構築など、市の組織について、機構改革を実施致します。また、住民本位の市政を、より積極的に推進するため、行政の透明性の向上と市民参加・協働を推進してまいります。
 行財政改革の遂行にあたっては、市理事者を含め職員が危機意識と改革意欲を持ち、一丸となって取り組む決意です。併せて、市議会を始め市民の皆様のご理解とご協力を得られるよう、最大限の努力を傾けるものであります。
 広域行政の推進については、平成16年3月に策定された「第3次中河内都市圏計画」に基づくなど、関係自治体の自主性を尊重しながら、連携して取り組んでまいります。
 以上が、平成17年度の主な施策の概要であります。
 
 終わりにあたり、議員各位におかれましては、本6月定例会におきましてご審議をおねがいする補正予算につきまして、目前の諸案件の修復を目的とした補正予算でありますことをご了解いただきたく存じます。
 この事は、私、就任2月という短期間にて全体を未だ捕捉するに充分な時間ではなかったという言い訳と同時に、17年度当初予算は、骨格予算といわれておりますが、ほぼ本格予算の呈をなしていると思われます。その前任者の意向に敬意を表し尊重するという思いと、2月の市議会定例会においてご承認を得ているという事実のもと、 17年度当初予算を尊重しながら、むやみにその予算内容を変更するという手法を控え、その運用、執行に際し、改善と合理化に鋭意工夫をこらし、新しい手法による節約出来る事に対し積極的に努力していきたいと考えております。  先般申し述べましたように、今議会に至りますこの時、その成果の兆しが見えてきたという段階であります。よってその成果、また見通しの全貌が未だつかめておりません。出来得れば、次回市議会定例会までに目途を付け、いわば上半期におきましては、先ほど申し述べましたように模索中であり、17年度下半期に対して、本格的な補正予算を編成し、メリハリの利いた本格的な施策を盛り込んでゆきたいと考えております。
 

 

   以上申し述べました諸施策の実現のためには、全職員一丸となっての「意識改革」、また、その上に立っての「やる気」というものが大切であります。 血の通った仕事は「人」が行います。「ロボット」ではありません。そういった意味で、時間がかかりますが、その「意識改革」への努力と、それを「やる気」に結び付けてゆく努力を絶え間なく続けてゆくつもりであります。 そして、申し述べました諸施策を一心に、スピードをもって実行するために努力致しますことをお約束申し上げ、私の市政方針を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。

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