平成18年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月15日 (企画調整課)

柏原市長  岡本 泰明

 

 本日ここに、平成18年柏原市議会第1回定例会の開会にあたり、18年度予算案を始めとした関係諸案件の提出に先立ち、市政運営についての方針を申し述べ、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えます。  

 平成18年度の予算編成にあたり、基本的な編成方針として、まず、各部課において厳しく精査し、その原案を行財政改革推進本部及び財務部において再度厳しく精査して、最終的に理事者査定を行うという完全なボトムアップ方式を取り入れたということであり、上からのトップダウンを極力避け、予算編成を行いました。

 その結果として、一般会計予算の規模は、全くの偶然ということも言えますし、また、当然帰着するであろうと予測致しておりました「数字」、約231億円に帰着致しました。

 この数字は、皆様ご承知のように、各自治体の予算規模において、一応目安とすべき数字、人口1人あたり30万円という目安、「掛ける」人口7万7000人、231億円という数字であります。

   一方、歳入においては、依然長引く不況の中、税収の伸びも期待できず、国が進めております「三位一体」改革のもと、地方交付税等々、国からの財政援助も年々細って来ている現状より、約221億円程度の歳入見込みの予算しか計上することができません。

 こうした状況に鑑み、平成17年度現計予算と比較致して約25億円、約1割の圧縮とした予算を編成致しましても、18年度は、約10億円の財源不足、つまり赤字予算を組まざるを得ないという、本当に厳しい財政状況であります。市民の皆様にも痛みをお願い申し上げ、また、職員におきましても「ワタリ制度」の廃止、本給ダウン、各種手当ての廃止等、共に痛みを共有致しました。しかしながら、本18年度予算を鑑みますれば、将来に対する健全財政化への第1歩を踏み出した、とも考えております。

   平成19年度におきましては、駅前再開発等、一時的に多大な資金需要を予想致しますが、20年度、21年度と、この約231億円という数字を大切にし、なおかつ、18年度の231億円歳出、10億円赤字、この10億円の赤字を、さらなる努力により、つまり、現在の、下水・病院・国保、また3市による、今まで聖域視されておりました一部事務組合の3つの事業、これらの部門等々、総額約34億円に達しております繰出金の内容を精査し、その改革を是非行い、この231億円の予算で10億円の赤字が出るという体質を、さきほど申し述べました平成20年度、21年度に向かって改善、そして平成21年度には健全な体質に持って行き、さらにその健全体質の中に、さらなる大きな市民サービスを拡大できる体質に持って行きたいと考えております。

 これを今後、市政運営の基本方針と致したいと考えております。

 

 一方、21年度に向かっての231億円の歳出予算にて、10億円の赤字体質を解消し、健全体質に持って行く努力は当然のこととして、現在、市長・助役・会議室の壁面に、市が将来に向かっての夢のある希望の持てるまちづくりのための諸案件・諸事業を大きく2つに分け、建設的事業面で約40項目、もちろん、この中には、大和川国豊橋付近の堤外民有地跡地利用計画、留所山の里山づくり等々も含まれておりますが、これら市民の皆様に夢のあるプロジェクトを列挙致しております。これら40項目において、一線上に並び、着々と、その完成を目指し、全職員一丸となって、進めております。

 また、ソフト面と申しますか、各アイデアを生かした施策面でのプロジェクトも25項目ほどを掲げ、その実現のため、鋭意努力を致しており、着々と進んでおります。

 是非、この一覧表をご覧頂きたく存じます。

 

 これら2分野における合計約65項目の実現のため、現在制定を目指しております「(仮称)柏原市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」、いわゆるパートナーシップ条例による市民参加と官民協働の精神のもと、市民の皆様とともに、その実現を図って行きたいと考えておりますと同時に、市におきましても、

 (1) 問題を先送りしないで結果に責任を持つ「決断と実行の市政」

 (2) 情報公開から情報提供へ「市民に見える市政」

 (3) 共に考え共に作る「市民と共に進める市政」

 この3つの基本姿勢を市民の皆様に再度お約束申し上げ、引き続き全力をもって市政運営に取り組んでまいりますこと、そして、その決意を改めて申し述べたいと存じます。 それでは、平成18年度の主な施策について、各項目・分野ごとに、すなわち、第3次柏原市総合計画にいう「まちづくりの基本目標」に則して、ご説明申し上げることと致します。

 以下、説明に際し、市政全般を次に申し述べます6つの分野に分け、その枠組みをそれぞれ重点的に、きめ細かく実施して行きたいと考えます。

  すなわち、

 

第1点 「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
第2点 「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」

第3点 「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
第4点 「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
第5点 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」

第6点 「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」


 以上、6つの分野であります。

 

そして、第1点の快適な都市基盤のまちづくりにつきましては、(1)都市環境の整備 (2)生活基盤の整備 (3)交通安全、情報網の整備促進 の3つの観点より、 

第2点の教育・文化・人権のまちづくりにつきましては、(1)学校教育など (2)生涯学習 の2つの観点より、

第3点の人にやさしい福祉のまちづくりにつきましては、(1)社会福祉の充実 (2)健康づくりの推進 (3)社会保障の充実 の3つの観点より、

第4点の安全・安心な生活環境のまちづくりにつきましては、(1)市民生活環境の保全 (2)市民生活の安全確保 の2つの観点より、

第5点の活力ある産業のまちづくりにつきましては、(1)産業の振興 (2)勤労者対策、消費者保護対策の推進 の2つの観点より、

第6点の協働のまちづくり・地方自治の確立につきましては、(1)市民参加と協働のまちづくり (2)地方自治の確立、行財政改革の推進 の2つの観点より、

 

併せて、それぞれの観点から、さらに押し進め、各施策の説明へと移行して行きたいと考えております。 


第1点「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
(1)都市環境の整備  

1.JR柏原駅西口地区市街地再開発事業と関連事業である柏原駅東西地区の整備についてでありますが、現在、市の置かれた厳しい財政事情、特に平成18年度当初予算においてさえ、約231億円という超緊縮予算の中においてさえ、約10億円の赤字計上を余儀なくされている中、迎える平成19年度は30億円を超える予算が必要と予想されております。この難局を何とか切り抜けるため、現在、駅東西の整備に関わる関係各位と協力方、及びその改善のための協議を進めております。大変難しい協議でありますが、本市においての非常に厳しい財政状況に鑑み、歳出の削減を図るべく、関係各位と引き続き、鋭意、協議を重ねてまいります。

 

2.亀の瀬地すべり対策工事の跡地についてでありますが、最終の井戸掘削に今年度着手と聞き及んでおり、その完工をもって工事が終了し、終了後は全敷地の管理が府の方に移管されると理解しております。府に移管された後、その跡地を市にとって有効かつ有意義に利用できるよう、すでに関係各方面に要望等を行っており、その実現に努力致しております。

 

3.恩智川多目的遊水地事業につきましては、その用地買収に際し、「そこ地」を本市においても応分の負担、約20億円(その後、地価の下落により、約15億円)とされておりましたが、現在、その「そこ地」買収の負担をせず、市が利用する際に生ずる「文化財発掘」の調査費のみの負担という内容の新しい協定の締結に向かって努力しているところであります。  また、申し添えますに、府の方は18年度から、より積極的に用地買収に入るとの話を聞き及んでおります。

 

4.留所山の処分地跡地につきましては、各位ご承知のように、柏原市、羽曳野市、藤井寺市3市のごみ最終処分地の跡地であります。永年、放置されたまま荒れ放題で、景観的にも大変なことであります。また、これは、3市において整備を行うという、地元との約束でありますことから、今回、柏羽藤環境事業組合に働きかけ、「里山」、「自然林」造りを目途とし、花の山、市民いこいの場所、ゆとりの空間として、再生できるように、がんばって行きたいと考えております。

   

 

(2)生活基盤の整備

1.道路と河川・水路全般につきましては、点検パトロールを日常的に行い、状況把握に努めるとともに、補修箇所等の早期発見に努めるなど、より効率的かつ効果のある維持管理を実施し、最善の効果が出るように努めてまいります。

 

2.道路の新設・改良につきましては、市道畑信貴線の拡幅を平成17年度から引き続き実施し、交通安全の確保と同地区の農業振興に役立つ整備を進めてまいります。街路事業である田辺旭ヶ丘線については、引き続き用地買収を進めてまいります。

 

3.歩道整備につきましては、「柏原市交通バリアフリー基本構想」に基づき、市道上市法善寺線など、特定経路の歩道整備を進めるとともに、市道高井田20号線など、通学路の歩道整備を行い、歩行者の安全確保の向上に努めてまいります。

 

4.その他、農道整備につきましては、地元要望の強い所もあり、農業生産環境の向上を図るべく、引き続き維持補修に努めて行きたいと考えております。

 

5.国道関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分中学校東側の国分本町7丁目交差点付近までの約800メートルの区間について、歩道設置に必要な用地買収を早期に完了されるよう、引き続き協力してまいります。

 

6.府道関係事業につきましては、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進に加え、国豊橋北詰からJR高井田駅までの歩道拡幅と旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置の早期実現に向け、引き続き協力してまいります。

 

7.橋梁維持事業につきましては、点検パトロールを実施するとともに、効率的な維持管理に努めてまいります。

8.市内の河川・水路につきましては、引き続き太平寺2丁目地区と国分東条町地内の水路改修を実施し、生活環境の改善と安全性の向上に努めてまいります。河川の水質改善につきましては、国や府と協力しながら、取り組んでまいります。

 

9.府の砂防事業関係につきましては、平成17年度に着手された雁多尾畑地区を始めとした砂防工事の促進とともに、平成13年度に施行されたいわゆる土砂災害防止法に基づく調査、指定手続きに、引き続き協力してまいります。
 

10.地域協働事業につきましては、従来から材料支給を行いながら地域の協力を得て実施しており、今後もさらに、地域の協力を得ながら拡大してまいりたいと考えております。

 

11.上水道事業につきましては、市民の日常生活や経済活動を支える最も重要なものであり、安全で良質な水道水を絶え間なく安定して供給するため、適切な施設の整備、維持管理や水質管理に努めてまいります。
 また、漏水、赤水の防止や管路の耐震性能の向上を図るため、継続して、計画的に老朽管の更新工事や公共下水道工事に伴う配水管の敷設替え工事を行うとともに、災害時を想定した危機管理対策も充実させてまいります。
 施設整備にあたりましては、昭和46年に全面整備を行った玉手浄水場の老朽化が著しいため、全面更新時期を迎えており、改良に合わせ耐震化を図るとともに、水質管理対策の充実のため、浄水処理能力の機能向上に向け検討しているところであり、計画を策定次第、早期にこの施設整備に着手してまいります。また、市民の皆様に、上水道事業について、ご理解・ご協力いただけるように、どなたにも分かりやすい小冊子を作成し、全戸配付させていただく予定であります。
 経営状況は、近年における節水意識の浸透により、使用水量が減少傾向にあり、収入の増加の見込みが厳しい状況ではありますが、事業の効率化と健全財政に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。

 

12.下水道事業につきましては、平成18年度から「公共下水道整備第5次五箇年計画」が、スタート致します。
この第5次五箇年計画の整備方針の第1点目である汚水整備の積極的推進につきましては、「第3次柏原市総合計画」で75パーセントと致しております目標普及率を80パーセントにまで高め、この目標に向けて効率的かつ事業効果の高い整備に努めてまいります。
この80パーセントという数字は、一応、下水道会計を企業会計に移せるという目安の数字で、できるだけ早く企業会計に移したいということも含んでおります。
 第2点目である浸水安全度の向上につきましては、特に国分市場、片山、石川、玉手、円明、各地区の抜本的な浸水解消に向けて、平成20年度末には国分市場第1雨水ポンプ場の、平成22年度末には片山雨水ポンプ場の供用開始に向け、引き続き整備に努めてまいります。
 第3点目の生活排水対策事業につきましては、公共下水道の計画区域に入っていない横尾、雁多尾畑、本堂、峠の各地区と青谷の一部の地域、併せて、公共下水道の計画地区であっても下水道整備が当分の間、見込まれない地域の方々に対して、合併処理浄化槽を設置される場合、その費用の一部を助成する制度を新設してまいりたいと考えております。この補助制度につきましては、対象区域の意向を踏まえながら、国と府に対する事業認可手続きを進めてまいります。
 平成18年度の事業におきまして、まず、汚水整備につきましては、柏原東、柏原西、国分の3排水区で合計11ヘクタールの面整備を進め、高井田台の20ヘクタールの区域を対象に公共下水道への接続切り替えを実施致します。これにより、平成18年度末までに、新たに合計31ヘクタールの区域で公共下水道の利用が可能となるところから、18年度末には普及率70パーセント達成が見込まれることとなります。
 雨水整備につきましては、片山雨水ポンプ場のポンプ室の建築工事を実施致します。併せて、国分市場第1雨水ポンプ場の雨水排水設備の増設工事に着手致します。
 等々、積極的に下水道整備を行い、18年度末には、70パーセントの普及率達成に向かって努力致しますとともに、1年でも早く、企業会計に移行できる一応の目安である普及率80パーセントの達成に向け、努力致して行きたいと考えております。

 

 

13.大和川国豊橋上流左岸の堤外地につきましては、対象地のすべての地権者の立ち退き交渉が成立したと聞き及んでおり、その跡地利用の協議等につきましても、市、府、国、関係機関において、現在、良好な関係のもと、進んでおります。
 また、申し添えますに、昨年末に国分地区の小中学生と大和川河川事務所の所長始め所員の方々等々との座談会の場が持たれたところであり、子ども達や地元の皆様の意見を取り入れるという姿勢を持っていただいております。

 

14.公園の維持管理につきましては、引き続き維持補修を実施してまいります。また、公園の遊具の点検につきましては、市担当職員による定期・随時点検に加え、今年度から新たに専門業者による年1回の点検を実施し、一層の安全性の向上に努めてまいります。
 安全で、可能な限り快適な、愛着の持てるまちづくりを進めていくためには、市民が自ら考え、行動し、参加するという、市と市民との協働によるまちづくりを進めることが重要であると考えております。このようなことから、平成17年11月から着手した法善寺西緑地(やまびこガーデン)の整備にあたりましては、町会の皆様に計画や手作りによる整備に取り組んでいただいております。平成18年度は第2年度として、最終的な整備を完了していただき、維持管理についても、町会の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。今後につきましては、他の地区においても用地を確保し、同様の、市との協働による緑地の整備を図ってまいりたいと考えており、逐次、地区の皆様とご相談し、用地確保を積極的に進めてまいります。

 

(3)交通安全・情報網の整備促進

1.交通安全対策につきましては、引き続き交通安全施設の整備充実を図ってまいります。また、駅周辺の自転車等放置禁止区域を重点に指導啓発を実施し、良好な交通環境の確保に努めてまいります。

 

2.自転車・自動車駐車場の管理につきましては、指定管理者制度を導入し、市民サービスの一層の向上と経費の節減を図ってまいります。  放置自転車の再利用につきましては、レンタサイクル等への有効利用を考えてまいります。

 

3.地方分権一括法により、里道・水路の法定外公共物の譲与を受けましたので、今後とも、適正な管理に努めてまいります。ある意味では、市の利用度も高まり、有効的に利用することも考えて行きたいと思っております。

 

4.情報管理につきましては、システムの安定稼働を目指し、市民の皆様にご不便をかけることのないよう、引き続き努めてまいります。
  コンピュータに関する個人情報につきましては、全職員に対するセキュリティー意識の向上を図るとともに、ハード面におきましても一層のセキュリティー強化を実施し、情報等の漏洩を生じないよう、引き続き努めてまいります。

 

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第2点「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」

(1)学校教育など

1.教育施設の整備につきましては、3か年度で実施してきた小学校職員室の冷房化について残り2校で実施し、学校環境の改善を図ってまいります。

 

2.教育施設の耐震化につきましては、災害時には市民の皆様の避難場所となる屋内運動場について、年次計画に基づき、今年度は玉手小学校の耐震補強工事と堅下北中学校の耐震診断を実施してまいります。

 

3.学校への不審者侵入対策につきましては、今年度も引き続き全小学校の校門に安全監視員を配置し、子ども達の安全確保に努めてまいります。

 

4.児童・生徒の登下校時の安全対策につきましては、「子ども110番の家」や「子どもの安全見まもり隊」を通じて、安全の確保を図っておりますが、昨今の社会情勢に鑑み、より一層の安全を確保するため、「柏原市地域安全活動ジャンパー」を作成、学校や各種団体に配付し、外出時に着用して見守りをお願いしているほか、柏原市安全・安心メールの配信を行っております。これにつきましては、PRが足りないとの声もあるところから、積極的にPRを行って行きたいと考えております。  市内の子どもは市民が守る、との意識を育て、引き続き不審者等に対する犯罪の抑止力になるよう、一層努めてまいります。

 

5.学習指導につきましては、確かな学力の定着を図るため、授業時間数を確保し、少人数指導など、きめ細かな指導方法の工夫・改善と児童・生徒の実態や教育内容に応じての習熟度別学習を実施し、学力の向上を目指してまいります。また、本年4月、大阪府教育委員会が作成する「学力実態調査」を実施し、その分析結果から各小・中学校の学力の課題を明確にして、課題克服のための学習指導を進めてまいります。

 堅下小学校で実施している「スタディ・アフター・スクールモデル事業」につきましては、現在まで大きな成果をあげているところであります。今年度は、大阪教育大学の協力を得て3校に拡大し、より一層の充実を図ってまいります。

 

6.総合的な学習や中学校での選択教科の学習につきましては、大阪教育大学、関西福祉科学大学との連携や専門的知識を有する地域ボランティアのご協力を得て、体験活動を重視した学習を充実させてまいります。

 

7.豊かな心を育てる教育につきましては、道徳の時間を中心に道徳性を養い、自分や他人の命を大切にする教育に取り組んでまいります。

 

8.不登校問題につきましては、引き続き全中学校と小学校3校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者を対象に悩みの相談や問題行動の早期発見に努めてまいります。教育研究所の不登校適応指導教室を充実させ、学校に来ても教室に入ることのできない児童・生徒への対応や学校に行くことのできない児童・生徒の家庭訪問などを行い不登校生の学校復帰を図ってまいります。

 

9.小学校1、2年生の35人学級につきましては、平成18年度から1年生について府で実施されるところから、2年生について本市の単独事業として、引き続き実施してまいります。

 

10.幼稚園と小学校の連携につきましては、これまでから幼稚園と小学校の段差解消のために「わくわくスタート事業」を実施していますが、今年度は、さらに連携を強化するため、一つの小学校区で「幼小一貫教育モデル事業」を実施してまいります。また、幼稚園で一日の保育終了後に子どもを預かって欲しいという保護者の要望があることから、一つの幼稚園で「預かり保育モデル事業」を実施してまいります。

 

11.堅上小学校は、児童数が減少しているところから、学校教育の活性化を図るため、本年4月1日から小規模特認校としてスタート致します。堅上中学校につきましても、平成19年4月1日から、特認校としての スタートを目指して、制度のPRや生徒の募集などに取り組んでまいります。  さらに、堅上地区において特色ある教育を実施するため、平成19年4月1日を目途に、堅上小学校と堅上中学校を、義務教育期間9年間を見通した系統的な小中一貫校に致します。このため、国に対して教育特区の申請を行い、認定を受けるよう、取り組んでまいります。

 

12.保育園と幼稚園につきましても、年々幼児数が減少していることから、保育の充実と経営の効率化、すなわち、保育内容の充実と経済効果を重ねて、幼保総合施設を検討してまいります。

 

13.青少年健全育成事業につきましては、家庭、学校、地域が連携し、青少年と交流を深めるために、各小・中学校の健全育成会の活動や事業の充実に、引き続き取り組んでまいります。

 

14.放課後児童会事業につきましては、就労等により保護者が昼間家庭にいない子ども達が、安全で快適な生活ができるよう、引き続き取り組み、堅上小学校放課後児童会を新設するとともに、玉手小学校の放課後児童会専用室を設置してまいります。

 

(2)生涯学習

1.公民館につきましては、近年の生涯学習気運の盛り上がりから、利用者が年々増えてきております。こうしたことから、公民館本館(文化センター)については、従来休館であった火曜日を開館とし、休館日を年末年始(12月29日から1月5日まで)だけとするなど、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 

2.市民文化の高揚と充実を目指して、これまで開設しておりました各種講座につきましては、先に実施したアンケート調査に基づき、市民のニーズにあった新規講座を開設するなど、多様な学習の機会を提供してまいります。

 

3.市民文化祭につきましては、地域文化の振興を図るため、より広範囲の市民参加を促進する観点から、気軽に参加できるものにするなど、一層の充実に努めてまいります。

 

4.図書館につきましては、「暮らしの中の図書館」として定着するよう、一層のサービス向上に努めてまいります。こうしたところから、柏原図書館、国分図書館ともに、本年4月から祝日を全面開館してまいります。

 

5.文化財行政につきましては、本市の文化財の象徴でもある高井田横穴の線刻壁画の保存整備事業を4か年かけて実施し、市民の貴重な財産を後世に残すべく努めてまいります。また、文化財啓発冊子「(仮称)市内88箇所史跡巡り」を作成して、柏原市の文化財の啓発に努めてまいります。今から約1300年前に東条地区にあった河内国分寺の保存を図るため、関係各位のご協力を得ながら、埋蔵文化財の発掘のための確認調査を、計画的に実施してまいります。さらに歴史資料館において、新たに「(仮称)市民歴史大学」を開設し、市民の皆様に歴史や文化財についての学習の場を提供してまいります。市民の皆様が所蔵しておられる未調査の古文書などを調査・整理し、郷土の歴史を解明するよう、努めてまいります。

 

6.スポーツ振興につきましては、生涯を通じて楽しむことのできる豊かなスポーツ環境づくりを目指すとともに、安全に利用できるよう、引き続き施設整備に努めてまいります。  片山庭球場につきましては、指定管理者による管理運営に移行することにより、テニス教室の充実など、一層の市民サービスの向上に努めてまいります。また、体育館につきましても市民サービスの向上や効率的運営の観点から指定管理者制度の導入に向け、取り組んでまいります。

 

7.市民文化会館(リビエールホール)につきましては、自主事業を一層厳選し、NHK公開番組の招致や共催事業、ファミリーミュージカルなど、真に市民の皆様に喜んでいただける事業を実施してまいります。市民劇場委員会事業につきましては、市民参加で感動が得られるような事業を厳選してまいります。貸館事業につきましては、多くの皆様にご利用いただけるよう、PRに努めてまいります。また、指定管理者制度の導入のための準備を進めてまいります。

 

8.人権施策につきましては、柏原市人権条例を基本とし、「人権尊重のまちづくり」の一層の推進に努めてまいります。

 

9.平和展につきましては、最大の人権侵害である戦争の愚かさと平和の尊さを深く認識していただくため、引き続き開催してまいります。

 

10.男女共同参画社会づくりにつきましては、「男女が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく、自分らしく、のびやかに、いきいきと暮らせる社会づくり」の実現に向け、「かしわら男女共同参画プラン」に基づき、引き続き着実な推進を図ってまいります。

 

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第3点「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
(1)社会福祉の充実

1.障害者福祉につきましては、本年4月から始まる「障害者自立支援法」の適切な運用を図り、必要な障害福祉サービスに係る給付と支援を行い、障害(児)者の意思を尊重するとともに、自立支援の観点から、障害(児)者の住み慣れた地域での自立を支援し、引き続き障害(児)者福祉の増進を図ってまいります。

 

2.児童福祉につきましては、平成17年3月に策定致しました「柏原市次世代育成支援行動計画」の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。子育て家庭、とりわけ在宅の子育て家庭への支援につきましては、子育ての負担感や育児ストレスの軽減を図ることを目的に、親子が地域で身近な場所で気軽に集い、子ども同士や親同士が交流して、共に学び、悩み、楽しむといった子育てを通じた地域交流の場を提供する「つどいの広場」事業を実施してまいります。

 

3.公立保育所の開所時間につきましては、女性の社会進出の一般化や就労形態の多様化などに対応するため、ニーズの高い保育所から、現行の午後6時30分を午後7時まで延長し、育児と就労の両立を支援してまいります。

 

4.母子家庭等の自立促進につきましては、平成18年3月に策定致します「母子家庭等自立促進計画」に基づき、母子家庭の経済的自立に向けた就労支援策として、身近で就労に有利な資格取得ができるよう、技能修得のための講座を開催し、母子家庭の経済的安定を図ってまいります。

 

(2)健康づくりの推進

1.平成18年4月から介護保険制度が「予防重視型システム」へ転換されることを受け、高齢者介護はもとより若年期から多くの市民の皆様が参加できる、本市独自の介護予防・地域ぐるみの健康増進事業を創設してまいります。このため、すでに職員を介護予防の先進市に研修派遣致しております。

 

2.これまで各担当課で個別に実施していた健康づくり事業の統合のため、保険年金課、健康福祉課、スポーツ振興課と高齢介護課が中心となって、組織の垣根を越えたワーキングチームを立ち上げました。ここでの検討の結果、すべての健康づくり事業の見直し、重複事業のスリム化に加え、各専門職が共同で事業を行う効率的な健康増進プログラムを作成し、利用しやすく分かりやすい体系とした「セレクト ウエルネス柏原」計画を組み立てました。今後は、生活習慣病予防と寝たきり予防に重点を置いて、すべての市民の皆様に各種の事業を提案してまいります。これらが、うまく作用することで、結果的に、医療費や介護費の軽減につながるものと期待されます。

 

3.市立柏原病院の運営につきましては、平成16年度から実施された臨床研修医制度に伴う医師不足や、平成18年度に予定されている医療制度改革、診療報酬のマイナス改定など、医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、最重要課題である事業の健全化に取り組み、収益の確保と経費削減による赤字幅の縮減に向け、あらゆる角度から経営改善に努めてまいります。医師の確保や救急医療体制の改善整備等を緊急の重点施策とし、新行財政改革の推進に沿って、患者サービスの強化や各種経費のさらなる見直しなどを実施し、より効率的な運営を図ることにより、地域の基幹病院として、より一層良質な医療の提供に努めてまいります。

 

(3)社会保障の充実

1.生活保護世帯につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問や見守りなどにより、本人の能力の活用や就業阻害要因の問題解決などを図り、引き続き自立のための支援に取り組んでまいります。

 

2.国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展や医療の高度化などの影響で医療費が年々増加する一方、被保険者の所得減少による保険料収納が伸び悩んでいるところから、国民健康保険財政は一段と厳しさを増しております。医療費の増加は、国民健康保険事業の運営に大きな影響を及ぼし、保険料負担の増加につながります。こうしたところから、医療費の増加抑制のため、平成17年9月から実施している生活習慣病予防の「国保ヘルスアップ事業」を、より一層充実するとともに、被保険者の健康づくりを目的とした事業を推進し、被保険者の健康意識の向上や健康保持・健康増進を図ってまいります。また、医療費の適正化を図るため、疾病の早期発見、早期治療を目的とした、人間ドック・脳ドック利用の促進やレセプト点検強化に努めてまいります。  国民健康保険財政の安定化と健全化のため、引き続き特別徴収員を配置して、保険料の収納向上に努めてまいります。

 

3.介護保険につきましては、法改正を受け、今後3年間のサービスや保険料のあり方を取りまとめた「柏原市高齢者いきいき元気計画(第3期柏原市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画)」を策定してまいります。併せて、柏原市社会福祉協議会に「柏原市高齢者いきいき元気センター」を設置し、高齢者の介護予防と健康づくりの拠点として、実態把握や生活支援サービス、虐待防止や権利擁護などの地域支援事業を、包括的に切れ目無く、実施してまいります。新設された地域密着型サービスにつきましても適切なサービスが供給されるよう、事業者に対する指導等を実施してまいります。

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第4点「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
(1)市民生活環境の保全

1.生活環境の保全につきましては、ごみのない美しいまちをつくるため、「柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例」を平成17年12月に施行したところですが、今後も引き続き不法投棄や野焼きなどの不適正行為の早期発見と拡大防止等のため、定期パトロールはもとより、監視カメラによる監視などを実施し、快適な環境づくりに努めてまいります。違法屋外広告物につきましては、屋外広告物法などに基づき、指導や撤去を実施し、市域の環境美化に努めてまいります。

 

2.ごみの減量につきましては、循環型社会の形成に向け、リデゥース、リユース、リサイクルの3Rの取組みをさらに推進するため、ごみ排出時の分別指導や減量化のための啓発を進めるモデル地区を設定し、この地区に「廃棄物減量等推進員」を設置してまいります。併せて、この地区において、容器包装リサイクル法の対象品目の拠点回収を新聞紙や段ボールまで拡大し、ごみの減量に努めてまいります。

 

3.公害対策につきましては、「柏原市地球温暖化対策実行計画」に基づき、引き続き温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。

 

4.河川の水質改善につきましては、生活排水対策の啓発を中心とした取組みを、より一層推進してまいります。

 

5.市域の環境状況の把握につきましては、市役所本庁や西名阪自動車道 の大気の常時監視測定を始め、一般環境中のダイオキシン類濃度測定調査や河川水質調査、環境騒音測定調査などを、引き続き実施してまいります。

 

(2)市民生活の安全確保

1.防災対策体制の確立につきましては、いつ発生してもおかしくない地震等の災害に備えるため、「柏原市地域防災計画」の見直しを実施し、災害発生時に迅速な対応ができるよう、一層努めてまいります。

 

2.町会などの自主防災組織につきましては、隣近所の助け合いを基本とする組織であり、災害発生などの際に最も効力を発揮し、多くの生命を守ることができる組織であることから、実践的な訓練を実施するほか、市などが開催する防災講習会や体験学習への参加を呼びかけるなど、育成に努めてまいります。組織未結成の町会などに対しましては、その重要性や有効性を呼びかけて組織結成を促進するとともに、一層の地域防災対策を推進するなど、「自分の身は自分が守る」という防災意識の啓発に努めてまいります。

 

3.洪水ハザードマップを作成し、浸水想定区域を図示することにより、円滑かつ迅速な避難確保を図るとともに、人的被害を軽減するため、市民の防災力向上に努めてまいります。

 

4.国民保護計画につきましては、国民保護法の成立を受け、武力事態やテロ発生時の避難誘導などの対策を講じるため、基本計画を策定してまいります。

 

5.防犯活動の推進につきましては、犯罪のない安全なまちを実現するため、防犯灯、特に20ワットから32ワットへの器具取り替えなどの整備を推進してまいります。地域の防犯パトロールにつきましては、平成17年度に作成、配付した防犯啓発ジャンパーを活用するなど、パトロール活動を推進してまいります。また、平成18年1月から実施している「安全・安心メール」を最大限活用し、市内の不審者情報や防災情報の提供により、注意喚起や犯罪の未然防止に努めてまいります。

 

6.消防水利の拡充につきましては、旭ヶ丘地区に消防水利としてだけでなく、災害時の生活雑用水としても利用できる防火水槽(容量60トン)を設置し、火災などの災害に備えてまいります。  消火栓の整備・新設につきましては、迅速に消火活動が行えるよう、柏原羽曳野藤井寺消防組合と協議して実施し、火災による生命・財産の被害の軽減に努めてまいります

 

重点6分野へ

 


第5点「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」
(1)産業の振興

1.産業の振興につきましては、大阪教育大学と締結している連携協力に関する協定を基本とし、産・学・官の連携を推進しながら、地域産業の振興や育成のための諸施策を推進してまいります。

 

2.農業の振興につきましては、平成18年度において、国の補助事業を活用した農家の意向調査を行い、農地情報を集めて、遊休農地の実態把握を実施してまいります。また、環境保全に配慮した減農薬や減化学肥料で栽培する「大阪エコ農産物」や、大阪しろななどで代表される「なにわの伝統野菜づくり」の普及促進に努めてまいります。併せて、地域の朝市グループや生産農家による「柏原朝市連絡協議会」の組織強化を図りながら、「野菜朝市」の開催やブドウとミカンの学校給食への活用などを通じて、「地産地消」の促進と地場産業の需要拡大に努め、地域の活性化を図ってまいります。加えて、「ぶどう祭」の開催などにより、「柏原ぶどう」のPRに努めるとともに、栽培技術の指導や新品種への取組みを支援するなど、より一層のブランド化を推進してまいります。  都市と農業の共生・共存を目的とした「むら活き活き交流事業」につきましては、ブドウ狩りとウォーキングを兼ねた「ふるさと柏原健康ウォーク」や農業体験教室の開催のほか、遊休地農地を活用した景観作物の栽培などに引き続き取り組み、地域の自然に恵まれた農空間の活用に努めてまいります。

 

3.ファミリー農園につきましては、新農園を開設するなど拡充し、憩いの場の提供に努めてまいります。

 

4.有害鳥獣捕獲対策につきましては、イノブタやアライグマの檻を増設し、農作物被害の軽減を目指して捕獲に努めてまいります。

 

5.林業の振興につきましては、森林についての正しい認識を広く啓発するため、イベントの開催や森林ボランティアの育成に努めてまいります。また、市民の皆様との協働による森林・里山保全に努めるとともに、高尾山創造の森を活用して実施している小学生の森林体験学習の充実に努めてまいります。

 

6.商工業の振興につきましては、創業資金融資に係る柏原市利子補給金制度を実施し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。  商業につきましては、商店会との懇談会を開催するほか、商店街などが実施する街の安全や暮らしの安全に資する公益的事業や起業家を育てることで、空き店舗を活用する事業を助成し、市内商店街などの活性化を図ってまいります。また、小学生を対象とした創業体験「キッズベンチャー・キッズマート」の開催などを支援してまいります。併せて、商工まつりでは、地場産業の物産展や地元企業の紹介コーナーの充実を図ってまいります。  工業につきましては、インターネットによるバーチャル産業団地の機能を、一層充実、発展させるとともに、ものづくり拠点「クリエイション・コア・東大阪」への出展助成、また、産・学・官交流セミナーを通じての異業種間交流や産学共同研究を進めてまいります。

 

(2)勤労者対策・消費者保護対策の推進

1.勤労者対策の推進につきましては、勤労者センターを拠点に「労働なんでも相談」や仕事に役立つ技術講習会などの開催を通じ、労働意欲の向上とスキルアップの促進に努めてまいります。

 地域就労支援事業につきましては、ハローワークや大阪府などの雇用関係機関の協力を得て、地域就労支援コーディネーターによる就労相談や各種の能力開発講座を開催するとともに、特に府内の若者を対象とした就労支援窓口である「JOBカフェ大阪」と連絡を密にして、労働意欲の希薄な若者に視点を置いた、雇用・就労につながる支援を、より一層充実してまいります。

 

2.消費者保護対策につきましては、消費生活に関する知識の普及や情報の収集に努めるとともに、引き続き消費生活専門相談員による週1回の相談を実施してまいります。

 

重点6分野へ

 

 

第6点「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」
(1)市民参加と協働のまちづくり

1.市長の行動予定と交際費執行状況の公表につきましては、平成17年度から市の公式ホームページで公開致しておりますが、平成18年度も引き続きホームページ上で公開致してまいります。また、市長への提言メールにつきましても、引き続き受け付けてまいります

 

2.地方自治体にあっては、首長に幅広い権限が集中しているところから、首長の地位に同一の人物が長期にわたって就任することによる弊害の存在が指摘されております。こうした弊害を防止するため、柏原市長の在任期間に関する条例、いわゆる「多選自粛条例」を今議会に提案致しております。

 

3.「広報かしわら」につきましては、市の市民の皆様に対する説明責任を果たすため、市の現状や市が今後目指すべき方向などについて、特に「分かりやすく」をモットーに誌面の充実を図り、情報提供に努めてまいります。読んで楽しい、そんな夢のある広報誌づくりを目指します。

 

4.情報共有化の推進につきましては、「広報かしわら」はもとより、ホームページやケーブルテレビなどを活用して、アンケートやパブリックコメントなどを実施することにより、積極的に市民の皆様が市と対話できる体制を一層充実させるなど、より一層の情報共有化の推進に努めてまいります。

 

5.個人情報の保護につきましては、個人情報保護法が平成17年4月に施行されたことにより、戸籍や住民異動の届け出をする場合、運転免許証などにより届出人本人の身元確認を実施するなど、以前にも増して、より慎重に個人情報の保護に努めてまいります。

 

6.「生活者にとって便利で機能的なまち、柏原」を創造するため、質が高くて便利な窓口を目指し、窓口サービスの向上に努めてまいります。統合窓口を設置し、市民課で発行している住民票、戸籍謄本、印鑑証明や税務室で発行している課税証明、納税証明などの申請用紙を統一してまいります。

 

7.市内循環バスにつきましては、現行の運行方法を見直し、公共施設を中心に充実を図ってまいります。また、老人福祉センターの送迎バスを廃止し、市内循環バスに組み入れるなど、バスの台数や便数、循環地域の増などにより、市民の皆様のニーズに沿った充実に努めてまいります。

 

8.住民参画型のまちづくりを推進するため、市民参加の手続きや市民協働のための支援などの項目を盛り込んだ「(仮称)柏原市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」の制定を目指し、取り組んでまいります。

 

9.地域活動につきましては、自治会などを通じて、市民の皆様相互の交流やふれあいづくりに努めるとともに、市民の皆様の自主的な運営による地域活動を支援してまいります。

 

(2)相談・窓口機能の充実

1.現況の厳しい社会、経済情勢のもとでは、地方分権時代にふさわしい行政主体として、個性あるまちづくりや将来にわたって自立できる、しっかりとした行財政運営の基盤をつくり上げることが、必要であると考えられます。そのため、行財政改革は、避けて通ることのできない市政の最重要課題であり、こうしたところから、私は、「市役所は市の最大のサービス機関」、「市民に視点を置いたサービス」をという旗印のもと、
 ア 「大きなサービス、小さな経費」  イ 「予算は余算、余らせて資産を残す」  ウ 「市役所が変われば、市が変わる」

の3つの考え方を中心に据え、平成17年9月に「柏原市新行財政計画(素案)」を策定し、合計163にわたる具体的取組項目をお示し致しました。

   さらに、平成17年11月から12月末にかけて、意見葉書などにより、市民の皆様から、広くご意見やご提言をいただいたところです。そして、いただいた貴重なご意見や今議会での議論などを踏まえながら、より具体的な事項を加え、「柏原市新行財政計画(案)」をお示ししたいと考えております。

 策定した計画(素案)に基づき、平成17年度を「新しい柏原元年」と位置づけ、改革に取り組んでまいりました。18年度につきましても、行財政改革をさらに徹底し、市政の抜本的な構造改革に取り組んでまいる決意です。

 このうち、各種補助金、助成金の見直しにつきましては、一律ゼロベースからの見直しを行い、その上で、真に必要なものについて積み上げていく、言い換えますと、各団体との十分な協議・調整のもと、市民と行政の協働を前提に、公平性・透明性・公益性が確保され、市民の利益に役立つような活動を支援するという新たな発想で、補助金制度の再構築に努めてまいります。

 また、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託などの推進、地域協働の取り組みなどを通じて、職員数の抑制を図ってまいります。さらに、年功序列から能力・実績重視の人事制度へ移行し、市民の皆様のご理解とご支持が得られるよう、給与制度・水準の適正化を推進してまいります。

 

2.行政評価につきましては、来庁者サービスアンケートを実施するとともに、今年度から本格実施しております事務事業評価について、評価結果を本年1月に公表致しました。平成18年度についても、評価システムの精度の向上を図りながら、効果的な事務事業の見直しに取り組むとともに、市民公募による評価委員による施策評価を実施し、総合的な行政評価制度の確立に向けて、取り組んでまいります。

 

3.公の施設の管理運営につきましては、経費の節減と、市民サービスの向上を図るため、一部の施設について、本年4月から指定管理者制度を導入すべく、今議会に指定管理者指定の議案を上程致しております。その他の施設につきましても、管理運営のあり方について、施設の設置目的をより効果的に実現できる方法を総合的に検討し、可能なものから平成19年4月を目途に、指定管理者制度の導入を図ってまいります。

 

4.市税以外の自主財源確保の取組みにつきましては、平成17年度から広報誌への有料広告の掲載を開始致しました。現在、多くの地元商店や企業などから協賛をいただき、地元産業の活性化にもつながっております。平成18年度は、この取組みをさらに拡大し、公共施設の屋内や、公用車、各種印刷物などへも有料広告を掲載すべく取り組んでまいります。

 

5.こうした様々な改革の原動力となるのは、言うまでもなく職員の主体的な取組みであります。職員一人ひとりの能力、チャレンジ精神を引き出し、ひいては夢のある市政の実現を図るため、職員提案制度の充実や、職場レベルでの業務改革などへの取組み、また、新たに、職場を越えた職員の自主研究グループによる政策提言活動などを実施、充実、推進致してまいります。  今後とも、行財政計画の進展につきましては、具体的な取組みなども含めて、議員の皆様を始め、市民の皆様からも幅広いご意見をいただきながら、一層適切な進行管理に努めてまいります。

 


  以上が、平成18年度の主な施策の概要であります。

 

厳しい状況を乗り切り、明るい柏原、夢のある柏原、誇りうる柏原を実現するため、引き続き諸課題に積極的に取り組んで行く決意です。

終わりにあたり、議員、市民の皆様におかれましては、よろしく、ご理解いただき、ご支援、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

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