平成19年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月15日 (企画調整課)

柏原市長  岡本 泰明

 

 本日ここに、平成19年柏原市議会第1回定例会の開会に当たり、平成19年度予算案をはじめとした関係諸案件の提出に先立ち、市政運営についての方針を申し述べ、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えます。

 柏原市長として就任以来2年を過ぎようとしております。本年、2回目の新年を迎え、本定例会を経て、3回目の会計年度を迎えることになります。任期4年の半ば、折り返し点に達します。早いものであります。思い起こしますに、就任2年間、無我夢中で仕事に取り組んでまいりました。

 秘書課から、「明日、明後日、土日の予定表です」と手渡される度に、「ああ、もう金曜日ですか」とその一週間の過ぎる速さを幾度感じたことか、その思い、深いものがあります。

過ぎました2年、今この場に立ち思い起こしますれば、就任時、本市の財政状況を当時の財務部長から、府の幹部職員が2、3度本市に来られ、その財政事情の悪さを指摘されていることと併せて、本市の財政状況の悪さを説明されました。その時の私の驚きは今鮮明に思い起こすことができます。

 就任直後、まず財政の再建に、真剣に取り組まねばならないと、堅く決心を致しました。議会の皆様のご協力はもとより、市民の皆様に、また、関係各種団体各位、市職員の皆様に多大なるご協力をいただき、痛みを伴う改革のもと、前半2年間で、約54億円の支出圧縮を達成し、市の財政の構造を抜本的に見直して、改善を図って参りました。そして、一定の成果を挙げることができたと確信致しております。

 その大きな要因の一つとして、予算を使うに際しての、職員各人の意識が大きく変わったと言うことができると思います。「予算は、市民の皆様からお預かりしている大切な『お金』である。最少の費用で最大の効果が出るよう、また、予算は余算である」との職員意識の改革を、さらにさらに、その努力を重ねて、今一時的には財政再建準用団体への転落の危機は回避致しましたが、気をゆるめることなく、なお一層努力を重ねてまいります。

また一方、徹底的な情報公開の推進を図り、開かれた市政を進めるとともに、職員は「市民の目線で」、市民サービスの意識の高揚を図る。つまり「市役所は、市の最大のサービス機関である」、その事の徹底をさらに高めてまいりたいと、決意を新たに致しております。

また、昨年12月定例会にて可決いただきました「柏原市まちづくり基本条例」の理念に基づき、市民の皆様が市政に参加していただく環境づくり、条例その他の整備を行い市民の皆様と協働する市役所、市民の皆様と共につくる、新しい柏原市づくりを目指して頑張ってまいる所存であります。

平成19年に3年目の年を迎えるに際し、就任1年目は自分の思いでありました、JR柏原駅東西の諸問題でありますが、その改善に取り組み、本当に1年かかりました。昨年のちょうど今ごろ、JR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)から駅舎の設計変更の承諾を取り付けることができ、市民の皆様のご要望の90パーセント以上を満たせるよう、JR西日本のご協力をいただくことができました。この場をお借りして、JR西日本様にも、お礼を申し述べたいと存じます。

また、柏原駅西側におきましても、特定建築者の西松建設株式会社から多大なるご協力をいただきました。市としての希望条件に対して大きくご協力をいただきましたこと、この場をお借りして、西松建設様にも、お礼を申し上げたいと存じます。

この大きな問題にほぼ解決を見ることができ、さて、2年目。この2年目に際しまして、かねてより自分の計画でありました、市立柏原病院の改革改善に取り組みました。

昨年、平成18年の新年度を迎えるに際し、前院長にお引き取り願うことを手始めに、「座して死すより行動を起こして起死回生を図るべし」との強い気持ちでもって取り組みました。

幸いにして、立派な現院長を迎えることができました。現院長の人柄と人徳で、医師確保という難題に取り組み、また、看護師の意識改革、これも前看護部長にお引き取りいただき、新体制で臨みました。

一方、事務局の方も人事を一新致しました。現院長のもと、医局・看護部・事務局、三位一体で、この1年、各大学医局から十数名の医師派遣という応援のもと、病院の充実、改善、サービスの向上に努めてまいりました。

幸いにして、平成19年4月1日から、新しい常勤医師14名、内科・外科・整形外科・産科等々、質の高い医療を行うことが可能な、優秀な医師の揃い踏みという嬉しい体制が着々と整いつつあります。

議員各位、また、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけ致しましたこと、改めてお詫び申し上げます。と共に、新生市立柏原病院がスタートでき得ますことをご報告させていただける幸せに声を弾ませずにはまいりません。

以上述べさせていただきましたように、柏原市の三大難題、財政健全化、JR柏原駅東西の諸問題、市立柏原病院の改善改革、この前期2年で一応、解決の目処が立ち、市の「本来あるべき姿」いわば基礎体力を回復させ、普通の市のあるべき姿に戻すことができました。

今日この場に立ち、残されました後の2年、「さあこれからだ!!」「新生柏原市の創造の新しい出発の年だ!!」、新しく出発の年であると高く意を持ち、強い気持ちで取り組んでまいる所存であります。

「わが故郷」、誇り得る「わがふるさと」、新しい柏原市の創造に取り組み、真っ向から進んでまいります。

平成19年度は厳しい財政需要がありますが、それを乗り切り、夢のある未来を実現するために最大の努力を致す所存であります。

基本理念として三つの原則、つまり、

(1)問題を先送りしないで結果に責任を持つ「決断と実行の市政」

(2)情報公開から情報共有へ「市民に見える市政」

(3)共に考え、共に作る、市民協働の「市民と共に進める市政」

市民の皆様にお作りいただいた「柏原市まちづくり基本条例」の基本理念を徹底させ、その理念に基づいての「まちづくり」、この条例を柱として、市政運営方針を作らせていただきました。

 そして、この三つの原則のもと、六つの点に分けて、市政運営の基本方針を掲げ、職員共々一丸となって取り組んでまいります。

 

 それでは、平成19年度の主な施策について、各項目、分野ごとに、すなわち、第3次柏原市総合計画にいう「まちづくりの基本目標」に則して、ご説明申し上げることと致します。

 

第1点 「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
第2点 「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」
第3点 「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
第4点 「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
第5点 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」

第6点 「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」


 以上、6つの分野であります。

 

 併せて、それぞれの分野の観点から、さらに押し進め、各施策について申し述べたいと考えております。

第1点「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
(1)都市環境の整備  

1.JR柏原駅西口地区市街地再開発事業及び関連事業である柏原駅の東西を結ぶ自由通路と橋上駅舎が、いよいよ本年、平成19年の夏に完成の予定であります。

  東西を結ぶ自由通路につきましては、住民の強い要望を受けて、度重なるJRとの交渉の結果、東側乗降口の市道幅員を当初計画よりも広く確保することができました。

  また、本年4月からは、自由通路1階に市民課や税務室の窓口業務を取り扱う市民サービスコーナーを開設して市民サービスの向上を図るとともに、夏ごろからは、再開発ビル内にFM放送のスタジオを設けて市政情報の発信を行う等、市民の利便性向上と有効利用を目指した整備を進めてまいります。

  しかし、平成19年度につきましては、30億円を超える予算が必要な見通しとなっております。総額約140億円もの多額の資金を投入した、この駅前再開発を、今後、前向きの姿勢で、何とか有効に、本市発展のための、一つの起爆剤として作り上げて行きたいと考えております。人が集まり、市民が喜び、誇りに感じる、そのような場所に育て上げて行きたいと思っております。

 

2.山と川、東山と大和川は、言わば本市の中心的課題であります。

  現在、国によって進められている亀の瀬地すべり対策工事につきましては、平成21年度末をもって概成する予定です。その後、跡地につきましては、地すべりの監視等、地すべり対策関係について大阪府に移管されることになりますが、地すべりの監視等のために必要な部分を除く全敷地を市が利用する方向で、国、府、市3者の基本的合意が整っております。

  さらに、利用可能な用地については、平成21年度末の概成を待つことなく、市が試験的に利用していく方向で、現在、3者による協議を行っており、平成19年度におきましても、引き続き協議を進め、合意が整ったところから、市民参加の方法等による試験的利用を開始していきたいと考えております。

 

3.留所山の一般廃棄物処分場跡地につきましては、平成18年度から、「竜田古道の里山」整備として、ボランティアの参加等により、市民協働で進めております。今後とも、自然に親しみ、人とふれあい、歴史の薫りに触れることのできる空間づくりと本市の新しい名所の創出を目指し、亀の瀬地すべり対策工事の跡地整備とも連携させながら進めてまいりたいと考えております。

  また、現在は荒れ放題と言わざるを得ない、本市東山を、夢の持てる、誇り得る、希望に満ちた、宝の山として生まれ変わらせるため、これら「竜田古道の里山」や「亀の瀬地すべり対策地跡地」、さらに三郷町からの「桜の道」、また、三室山や御座峰周辺の整備、山頂付近を多目的空間として利活用する計画等を通じ、最小限の費用で最大の効果を挙げるべく、その目標に向かってのスタートの年にしたいと考えております。

  併せて、国の「頑張る地方応援プログラム(案)」を活用する方策はないものか、模索してまいりたいと考えております。

 

4.恩智川多目的遊水地事業につきましては、平成8年度に大阪府との間に締結した、本市が用地取得費等の一部を負担することとなっていた協定を変更し、本市が同地を利用することから生じる文化財発掘調査費や、その後の維持管理費等について応分の負担をするという内容の新たな協定を、昨年12月に締結致しました。今後は、工事施工分担や維持管理等の細目を定める「施行協定」等の締結に向けて、引き続き協議してまいります。

  府では、現在、平成19年度から文化財の発掘調査に着手していきたいとの方向で事業を進められており、本市におきましても、これに協力していくこととなります。

 

5.国豊橋上流左岸の大和川堤外地の整備につきましては、2件の未買収物件が残っておりますが、昨年末に事業認定の申請が行われ、併せて、工事進入路の設置や工事に伴う周辺住宅についての家屋調査等、準備工事がスタート致しました。平成19年度は、堤外地に点在する家屋の基礎部分の撤去、河川敷の掘り下げ、新たな堤防の築造等、治水面からの河川整備が行われる見通しです。

  また、同堤外地の河川敷の公園計画につきましては、憩いと安らぎを提供する貴重なオープンスペースとなるよう、地元住民の皆様の意見も反映させながら計画を進めてまいります。

   

 

(2)生活基盤の整備

1.道路と河川・水路の維持管理につきましては、より効率的かつ効果的に維持管理を実施するため、点検パトロールにより状況把握を行い、補修箇所等の早期発見に努めるなど、地域協働で最大の効果が出るよう、努めてまいります。

 

2.道路の新設・改良につきましては、平成17年度に拡幅工事を開始した市道畑信貴線整備を引き続き実施し、交通安全の確保と同地区の農業振興に役立つ整備を進めてまいります。街路事業である田辺旭ヶ丘線につきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。

 

3.歩道整備につきましては、「柏原市交通バリアフリー基本構想」に基づき、市道上市法善寺線や大県4号線等、特定経路の歩道整備を進めるとともに、市道本郷平野線の既存歩道の改良を図る等、歩行者の安全確保の向上に努めてまいります。

 

4.橋梁(きょうりょう)維持事業につきましては、点検パトロールを実施するとともに、効率的な維持管理に努めてまいります。

 

5.市内の河川・水路の整備につきましては、引き続き太平寺2丁目地区と国分東条町地区の水路改修を実施し、生活環境の改善と安全性の向上に努めてまいります。河川の水環境改善につきましては、国や府と協力しながら取り組んでまいります。

 

6.農道整備につきましては、農業振興に努力されている地区も多いところから、農業生産環境の向上を図るため、引き続き農道利用者と協働で維持補修に努めてまいります。

 

7.田辺池の整備につきましては、防災を兼ね備えた「(仮称)ふれあい広場」を設置するほか、水生植物の栽培等、水辺環境の充実を図り、農空間の持つ多面的な機能を活用して、広く市民に愛される施設となるよう、環境整備を実施してまいります。

 

8.国道関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分中学校東側の国分本町7丁目交差点付近までの約800メートルの区間について、用地買収の早期完了、歩道設置の早期着手に向け、引き続き国に協力してまいります。

 

9.府道関係事業につきましては、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進に加え、国豊橋北詰からJR高井田駅までの歩道拡幅と旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置の早期実現に向け、引き続き大阪府に協力してまいります。

 

10.府の砂防事業関係につきましては、平成17年度に着手された雁多尾畑地区の菖蒲谷砂防堰堤を始めとした砂防工事の促進とともに、平成13年度に施行された土砂災害防止法に基づく調査、指定手続きに、引き続き協力してまいります。

 

11.上下水道事業につきましては、平成17年度に水道局と下水道部が統合し、上下水道部となりましたが、さらなる組織力の強化と、事務・事業の効率化を図るため、再度、機構改革を実施致します。

 

12.上水道事業の経営状況につきましては、節水意識の浸透により、使用水量の減少が続き、収入の増加の見込みが厳しい状況であるため、引き続き事業の効率化等による経営健全化に努めてまいります。

  また、安心・快適な給水の確保、災害対策等の充実に関する取組が求められているところから、これらの課題に対処していくため、上水道事業を取り巻く環境を総合的に分析し、平成20年度に向けて「柏原市水道ビジョン」の策定を目指してまいります。

 

13.上水道施設の老朽化対策、耐震化等の施設整備事業の一環として、平成18年度から着手している大プロジェクト、玉手浄水場の更新につきましては、平成20年3月の完工を目指し、引き続き工事を進めてまいります。併せて、老朽化している中央監視装置の更新工事にも着手致します。

  また、漏水、赤水の防止や管路の耐震化を図るため、老朽管の計画的な更新工事や公共下水道工事に伴う配水管の敷設替工事等を進め、安定供給の確保と危機管理体制の整備に努めてまいります。

 

14.下水道事業につきましては、「公共下水道整備第5次五箇年計画」がスタートして2年目である今年度についても、三大整備方針である「汚水整備」、「浸水対策」、「生活排水対策」のそれぞれの目標達成に向けて、効率的かつ事業効果の高い整備を進めてまいります。

  1点目の汚水整備につきましては、柏原東、柏原西、国分の3排水区で約16ヘクタールの面整備を行うとともに、田辺2丁目地区の整備に向けて田辺国分幹線の延伸を行い、整備目標の普及率80パーセントに向けて、1年でも早く達成できるよう、努めてまいります。

  また、河川や水路の水質汚濁を改善するため、水洗化推進員による家庭訪問を実施し、水洗化率の向上を図ってまいります。

  2点目の浸水対策につきましては、国分市場地区と片山、石川、玉手、円明地区の抜本的な浸水解消に向けて、雨水ポンプ場の建設を進めてまいります。

  国分市場第1雨水ポンプ場では、平成20年度末の供用開始目標に向けて、今年度から2か年の継続工事で、電気とポンプの設備工事を施工してまいります。

  片山雨水ポンプ場では、円明水路からの流入管渠の築造とポンプ場内の整備工事を行うとともに、大和川への放流樋門を、今年度から3か年の継続工事で新設してまいります。

  3点目の生活排水対策につきましては、公共下水道計画区域に入っていない地域(横尾、雁多尾畑、本堂、峠、青谷の一部の地域)と、公共下水道計画区域に入っていても、下水道の整備時期が、平成19年度から、おおむね7年以上先となる地域において合併処理浄化槽を設置される一般家庭に対し、設置基準額の約4割を助成する制度を開始し、生活排水対策の促進に努めてまいります。

 

15.公園の維持管理につきましては、職員による遊具等の点検に加え、昨年から実施しております専門業者による専門的点検を、引き続き実施するとともに、地域住民のご協力をいただきながら、安全で安心な施設づくりに努めてまいります。

  また、平成18年度に法善寺地区において市民と市との協働により完成した「やまびこガーデン」と同様の緑地公園整備を、国分東条地区にも、防災倉庫を設置した公園整備として実現してまいります。

 

(3)交通安全・情報網の整備促進

1.交通安全事業につきましては、道路交通の安全確保を目的に、引き続きカーブミラー、ガードレール等、交通安全施設の整備充実を図るとともに、交通安全教育の充実に努めてまいります。

  また、駅周辺の自転車等放置禁止区域について、重点的に指導・啓発を実施し、良好な交通環境の確保を図ってまいります。

 

2.自転車・自動車駐車場の管理につきましては、市民サービスの向上と経費の節減を図るため、すでに、平成18年4月から指定管理者制度に移行しておりますが、さらなる市民サービスとして、19年4月から柏原駅東自動車駐車場の使用料を値下げしてまいります。

 

3.放置自転車の再利用につきましては、平成18年9月から高井田駅第1自転車駐車場において、レンタサイクルを開始しておりますが、引き続き広報等で広くPRを行い、利用の拡大に努めてまいります。

 

4.情報管理につきましては、基幹系システムの安定稼働を確保するとともに、コンピュータ管理においての個人情報保護にも一層のセキュリティー強化を実施し、併せて、全職員に対するセキュリティー意識の向上を図り、情報の漏洩等が生じないよう、引き続き努めてまいります。

 

5.市の情報化推進につきましては、推進体制の充実を図るとともに「柏原市情報化計画」の検証を行い、戸籍事務の電算化等、具体的な実施計画を策定し、ITを活用した市民サービスの向上に努めてまいります。


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第2点「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」

(1)学校教育など

1.昭和56年以前に建築された教育施設の耐震化につきましては、災害時に地域住民の方々の避難場所となる屋内運動場を優先し、引き続き年次計画に基づいて安全性の確保に努めるとともに、今年度は、堅下北中学校の耐震補強工事と堅下北小学校の耐震診断を実施致します。

 

2.学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校の校門に監視員を配置し、子どもの安全確保に努めてまいります。

 

3.今後の公立幼稚園のあり方につきましては、出生数の減少による少子化をはじめ、幼稚園を取り巻く環境の変化や保護者の多様なニーズ等に対応する必要から、公立保育所の状況とも考え合わせ、認定子ども園による幼保一元化の方策を模索する等、多角的に研究してまいります。

 

4.「確かな学力」の育成につきましては、児童・生徒の実態に応じて、少人数指導等、きめ細かな指導方法の工夫・改善を図り、「分かる授業」「魅力ある授業」を通して、学力向上を目指してまいります。

  また、団塊の世代の教員が多数退職することを見通して、教育技術を受け継ぎ、教職への使命感や情熱をもった教員の育成を目指した教員研修を実施し、教員の資質向上に努めてまいります。

 

5.学校教育法の改正に伴い、従来の養護教育に加えて、学習障害、多動性障害、高機能自閉症等軽度の障害がある児童・生徒の教育的ニーズに応じて、適切な指導や必要な支援が行われるよう、各校に特別支援教育校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを置く等、特別支援教育を推進してまいります。

6.いじめ問題につきましては、どこの学校にも起こり得るとの認識に立ち、早期発見・迅速な対応に努めるとともに、不登校等の教育相談の増加に対応するため、小学校のスクールカウンセラーを1名増員し、相談体制の充実を図ります。

 

  

  また、各学校園で「生命(いのち)の日」を設定し、学校教育全体を通して児童生徒に生命の大切さについて考えさせ、思いやりの心を育てるとともに、生命を大切にする心を育ててまいります。

 

7.大阪教育大学の協力を得て、堅下小学校、柏原小学校、国分小学校で実施しております「スタディー・アフター・スクールモデル事業」につきましては、引き続き内容の充実や募集人員の増員等、拡充を図ってまいります。

 

8.幼稚園で一日の保育終了後、保護者の要望により子どもを引き続き幼稚園で保育する「預かり保育モデル事業」につきましては、これまで堅下幼稚園で実施してまいりましたが、平成19年度は、3幼稚園に拡大し、より一層の充実を図ってまいります。

  また、平成19年3月末で財団法人堅上保育園が閉園することから、堅上地区の就学前の教育と保育を保障するため、堅上幼稚園で「3年保育」を実施し、「預かり保育」につきましてもモデル実施してまいります。

 

9.堅上地区での特色ある教育を実施するため、本市が申請しておりました構造改革特別区域、「生きる学力育成」小中一貫教育特区が、平成18年12月に国の認定を受け、本年4月から堅上小中一貫教育校としてスタートすることになりました。これに伴い、小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、堅上地区以外でも小中一貫教育を推進するための検討を進めてまいります。

 

10.青少年を取り巻く環境は、都市化と核家族化の進展による人間関係の希薄化が進み、子どもたちを巻き込んだ憂慮すべき事案が後を絶たない状況であります。家庭や学校、地域との連携を深め、「地域の子どもは地域で守り育てる」地域コミュニティーの確立に努め、青少年が心身ともにすこやかに成長していくよう、引き続き取り組んでまいります。

 

11.児童・生徒の登下校時につきましては、引き続き「こども110番の家」や「子どもの安全見まもり隊」の事業並びに多くの市民の協力を得て、地域安全活動用ジャンパー・帽子による見回り活動を行い、子どもの安全対策に取り組んでまいります。

 

12.昨年、国から示された、地域社会において、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進する「放課後子どもプラン」につきましては、地域の協力を得て、できるだけ多くの小学校においてモデル的に実施できるよう努力するとともに、放課後児童健全育成事業につきましても、従来どおり実施してまいります。

  また、子どもたちが一定期間保護者から離れ、大人や異なる年齢の子どもたちと生活体験を積むことで、自立して生活する力を養うことを目指し、集団生活をしながら学校に通う「通学合宿」を実施してまいります。

 

13.社会の国際化が進行していく中で、日本語を母国語としない人たちが、地域の中で孤立することなく安心して生活ができるよう、コミュニケーションの場を設け、日本語の読み書きを学習する機会を提供してまいります。

 

(2)生涯学習

1.公民館では、従来から開設しております各種講座を精査して、今年度、新規に教養講座等を開設する等、講座内容の、より一層の充実に努めてまいります。

 

2.市民文化祭につきましては、地域文化の振興・発展を図り、市民の皆様の日ごろの活動の発表や交流の場となり、幅広い市民の参加が得られるよう充実してまいります。

 

3.文化財行政につきましては、本年4月から施行される柏原市文化財保護条例に基づき、市内に所在する文化財のうち、市が所有するもので、火のしに代表される高井田山古墳出土の有形文化財を、文化財保護審議会の答申を得て市文化財として順次指定し、市民共有の文化財として保存するとともに、広く公開してまいります。

  併せて、文化財マップ等を通じ、市内外に紹介してまいります。

  また、引き続き市民歴史大学や市民歴史クラブの活動を通して、市民に幅広い学習機会を提供するとともに、文化財に関するボランティアの育成を図ってまいります。

 

4.図書館につきましては、これまで、図書館の本の貸出しを予約する場合には、図書館に出向いて予約をいただいておりましたが、本年4月からは、蔵書(館内図書)について、インターネットで予約ができるように改善するなど、誰もが簡単に利用できるよう、暮らしの中の図書館を目指してまいります。

 

5.スポーツ振興につきましては、子どもから高齢者までの多様なニーズに応えられるよう、生涯スポーツとしての事業を推進し、市民がスポーツに一層親しめる環境整備の充実に努めてまいります。

  スポーツ関連団体との交流と連携を密にし、指導者の育成・派遣を行うとともに、市民体育祭をはじめ、地域スポーツに対する意識の高揚と地域組織の充実を図り、地域コミュニティーの推進に努めてまいります。

  また、東山に多目的に利用できる運動広場を作れないか、検討、試行してまいります。

 

6.体育館・第二体育館につきましては、本年4月から指定管理者による管理運営に移行することにより、年末年始の休館を除いたフルオープン化やスポーツ教室の拡充など、施設の有効活用に努めてまいります。

 

7.市民文化会館(リビエールホール)につきましては、本年4月から指定管理者による管理運営に移行することにより、文化芸術の振興を図るための自主事業の充実、貸し館事業の効率的かつ効果的な運営による稼働率のアップを目指します。さらに、施設の利便性と有効活用を図るため、休館日を12月30日から翌年1月4日までの年末年始のみとし、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。

 

8.個人の尊厳と基本的人権の尊重は、私たちの社会の基礎をなすものであります。人権施策につきましては、「柏原市人権条例」に基づき、柏原市人権協会や柏原市企業人権連絡協議会等の人権に関する団体、各種市民団体等との連携のもと、人権に対する正しい認識と理解の高揚を図り、人権尊重のまちづくりに、より一層努めてまいります。

  また、広報活動や講座、研修会等の開催、人権相談による助言、指導等を通じ、人権尊重の啓発を推進してまいります。

 

9.国連は、「戦争は最大の人権侵害である」との反省から、世界人権宣言を採択しました。人権尊重は、世界の潮流であります。しかし、東西の冷戦は終結しましたが、新たに人種、宗教、民族をめぐる様々な対立や紛争が起こっています。第2次世界大戦後、60余年が経過し、戦争を知らない世代が大半を占めているところから、広く市民に戦争の悲惨さと恒久平和の尊さを訴えるため、引き続き平和展を開催してまいります。

 

10.男女共同参画につきましては、平成19年4月から施行される「柏原市男女共同参画推進条例」に基づき、市民、事業者等と協働して、「男女が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく、自分らしく、のびやかに、いきいきと暮らせる、男女共同参画社会づくり」の実現に向けた取組を、着実に推進してまいります。

 

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第3点「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
(1)社会福祉の充実

1.障害者福祉につきましては、昨年4月に施行された障害者自立支援法により、障害のある人に対する、住み慣れた地域での自立へ向けた支援に、引き続き取り組んでまいります。

  支援を求める人への適切な障害福祉サービスを利用できる環境づくりのため、障害のある人たちの日常生活の支援や就労に必要な訓練を行う通所施設の建設に対する補助、生活行動範囲の拡大を図るリフト付タクシー等による移動の支援などの施策を、より一層推進し、障害のある人たちの就労や社会参加の意欲を高める取組を行ってまいります。

 

2.児童福祉につきましては、平成17年3月に策定致しました「柏原市次世代育成支援行動計画」に基づき、引き続き子育て支援施策に取り組んでまいります。

 

3.急増する児童虐待の防止を図るうえで、これまでの児童虐待対策に加え、虐待の発生を予防していくことが重要であるところから、乳幼児健診の未受診家庭すべてについて、保健師や保育士、民生児童委員、主任児童委員等による全戸訪問を行い、養育状況を把握するとともに、虐待のリスクを抱える家庭の見守り、育児支援を図る等、児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。

 

(2)健康づくりの推進

1.うつ、とじこもり、認知症予防のため、包括支援センターが実施する元気講座につきましては、参加の時期や期間が決まっていて途中参加ができないところから、元気講座の待機者や卒業者を含めた、運動する機会の少ない高齢者を対象に、体操や遊びなどに参加して楽しく体を動かすことのできる機能回復や機能訓練を目的とした教室を開催してまいります。

 

2.市立柏原病院の運営につきましては、近年、全国的な医師不足が社会問題となっており、市立柏原病院におきましても、その影響を受け、厳しい運営を強いられております。私は、「このままでは、地域医療が危ない」と感じ、昨年来より各大学医局に赴き、医師の確保に努めてまいりました。本年に至り、各診療科において常勤医師確保の目処が立ちましたので、新生市立柏原病院として、再出発致します。

  今後、診療特化をはじめ、救急医療体制の確立や地域の病診連携を推進するとともに、病院経営の健全化に向けて、収益の確保と経費の削減に取り組み、経営改善に努めてまいります。

  さらに、地域の基幹病院として、より一層市民の皆様に安全で安心できる良質な医療を提供してまいりたいと考えております。

 

(3)社会保障の充実

1.国民健康保険財政につきましては、歳出総額の約6割を占める医療費が、高齢化の進展や医療技術等の高度化の影響により、年々増加の一途をたどっております。一方、歳入面では、景気は回復の傾向ではありますが、依然として、個人所得につながっておらず、保険料収納は伸び悩み、国民健康保険財政は、より一層厳しい状況となっております。

  国民健康保険の運営では、医療費の増加は財政に大きく影響し、ひいては、国民健康保険料に跳ね返ってきます。

  そこで、医療費の抑制対策の一環としまして、平成17年度から取り組んでおります生活習慣病予防の「国保ヘルスアップ事業」等の保健事業の、より一層の充実・推進を図り、被保険者の健康意識の向上、健康保持・健康増進に努め、医療費の抑制に努めてまいります。

  疾病の早期発見、早期治療のため、市立柏原病院とも連携するとともに、人間ドック・脳ドック利用の促進や医療費の適正化のためのレセプト点検の強化に努めてまいります。

  国民健康保険財政の安定的な運営を図るうえで、保険料収納は根幹であるところから、引き続き特別徴収員の雇用による収納率向上を図り、健全な事業運営に努めてまいります。

 

2.平成18年度の医療制度改革において、世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて、公平で分かり易い新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が発足することとなりました。

  この後期高齢者医療制度では、全都道府県において、全市町村が加入する広域連合を作り、広域連合が保険料決定、賦課決定、医療給付費等の事務を行い、制度の保険料設定等の運営に当たることとされています。

  市町村では、保険料の徴収事務と各種の申請・届出の受付や被保険者証の引渡し等の被保険者サービスの、すべての事務を行うこととされており、新年度から各種システムの構築等、制度のスムースな導入に向けて準備を整えてまいります。

  この制度改正は、75歳以上の後期高齢者にとって、大きな影響があるところから、今後、制度や保険料額等の周知を積極的に進めてまいります。

 

3.介護保険制度につきましては、平成18年度の制度改正で導入された、住み慣れた地域でのサービス提供を目的とした「地域密着型サービス」の小規模多機能型居宅介護のスムースな導入に努め、早期のサービス提供を目指します。

 

 

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第4点「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
(1)市民生活環境の保全

1.住みよい環境の保全につきましては、ごみのない美しいまち、住みやすいまちをつくるため、「犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例」を、引き続き推進するとともに、不法投棄、野焼き等の不適正行為の早期発見や違法行為を防止するため、パトロ-ルの強化や監視カメラの増設による監視体制の強化等によって、環境づくりに努めるとともに、市民生活を脅かすハチの駆除につきましても、実施体制をとってまいりたいと考えております。

 

2.違法屋外広告物につきましては、屋外広告物法等に基づき、事業所などに対する指導や撤去を実施し、市域の環境美化に努めてまいります。

 

3.循環型社会形成の推進によるごみ減量につきましては、リデュ-ス、リユ-ス、リサイクルによる3Rの取組を推進するため、講座や啓発活動の推進を図ってまいります。併せて、容器包装リサイクル法の対象品目のさらなる回収を進めるため、リサイクル促進事業を拡大し、ごみ減量に努めてまいります。

 

4.環境保全対策につきましては、「柏原市地球温暖化対策実行計画」に基づいて、引き続き温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。

 

5.河川の水質改善につきましては、生活排水対策の啓発を中心とした取組を、より一層推進してまいります。

 

6.市域の環境状況の把握につきましては、市役所本庁や西名阪自動車道の大気汚染の常時監視をはじめ、一般大気中の二酸化窒素、河川等の水質汚濁調査、環境騒音調査、大気、河川や土壌中のダイオキシン類の調査等を、引き続き実施してまいります。

 

(2)市民生活の安全確保

1.自主防災組織につきましては、市内各町会、自治会等で結成されており、地域の人々が手をつないで輪をひろげ、集団活動を通じて、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考えを基本とする組織であり、災害の被害を最小限にくい止めることを目的とした組織であることから、各組織単位での訓練を実施し、災害発生時に対応できるよう、育成に努めてまいります。併せて、自主防災組織を結成されていない町会等に対しては、自主防災組織の重要性を啓発し、結成を呼びかけてまいります。

  また、自主防災広場の確保や防災拠点の設置等について、検討してまいります。

 

2.防犯活動の推進につきましては、平成18年9月から実施しております「青色防犯パトロール」を、引き続き実施するなど、パトロール活動を推進し、街頭での防犯力の強化に努めてまいります。

  また、安心して暮らせるまち、犯罪のない安全なまちを実現するため、防犯灯の新設・器具の取替えなどを推進してまいります。

 

3.消防水利につきましては、柏原西地区、古町地区に消防水利としてだけでなく災害時の雑用水としても利用できる防火水槽を設置し、火災などの災害に備えてまいります。

 

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第5点「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」
(1)産業の振興

1.農業の振興につきましては、環境保全に配慮した減農薬や減化学肥料で栽培する「大阪エコ農産物」や、大阪シロナなどで代表される「なにわの伝統野菜づくり」の普及促進に、引き続き努めます。併せて、地域の朝市グループや生産農家による「柏原市朝市連絡協議会」の組織強化を図りながら、「野菜朝市」の開催やブドウとミカンの学校給食への活用等を通じて、「地産地消」の促進と地場農産物の需要拡大に努め、地域農業の活性化を図ります。加えて、「ぶどう祭」の開催等により、「柏原ぶどう」のPRに努めるとともに、栽培技術の指導や新品種への取組を支援するなど、より一層のブランド化を推進します。

  また、都市と農業の共生・共存を目的とした「ふるさと柏原ぶどう狩りツアー」や「体験農業教室」の開催のほか、遊休農地を活用した景観作物の栽培等に、引き続き取り組み、地域の自然に恵まれた農空間の活用に努めます。

 

2.ファミリー農園につきましては、新農園を開設する等、拡充し、憩いの場の提供に努めます。

 

3.有害鳥獣対策につきましては、農家との連携体制を強化し、農作物被害の軽減に努めてまいります。

 

4.林業の振興につきましては、市民の皆様との協働による森林・里山保全に努めるとともに、高尾山創造の森を活用して実施している小学生の森林体験学習等を支援してまいります。

 

5.商工業の振興につきましては、開業資金融資に係る柏原市利子補給金制度を拡充し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。

  また、商工まつりでは、なお一層、商工会との連携を図り、地場産業の物産展や地元企業の紹介コーナーの充実を図ってまいります。

 

6.商業につきましては、商店会との懇談会を開催するほか、商店街等が実施する街の安全や暮らしの安全のための公益的事業の実施や起業家の育成等で、空き店舗を活用する事業を助成し、市内商店街等の活性化を図ってまいります。

  また、小学生を対象とした創業体験「キッズベンチャー・キッズマート」の開催などを支援してまいります。

 

7.工業につきましては、インターネットによる「バーチャル産業団地」の機能を一層充実、発展させるとともに、ものづくり拠点「クリエイション・コア・東大阪」への出店助成を行います。また、産・学・官交流セミナーを通じての異業種間交流や産学共同研究を進めてまいります。

 

(2)勤労者対策・消費者保護対策の推進

1.勤労者対策の推進につきましては、勤労者センターを拠点に「労働なんでも相談」や仕事に役立つ技術講習会などの開催を通じ、労働意欲の向上とスキルアップの促進に努めてまいります。

 

2.地域就労支援事業につきましては、ハローワークや大阪府などの雇用関係機関の協力を得て、地域就労支援コーディネーターによる就労相談や各種の能力開発講座を開催するとともに、特に労働意欲の希薄な若者に視点を置いた、雇用・就労につながる支援を、より一層充実してまいります。

 

3.消費者保護対策につきましては、消費生活に関する知識の普及や情報の収集に努めるとともに、消費生活専門相談員による相談業務を拡充して実施してまいります。

 

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第6点「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」
(1)市民参加と協働のまちづくり

1.市民参加と協働のまちづくりの推進につきましては、本年4月から施行される「柏原市まちづくり基本条例」の内容について、さらに広く周知して行くとともに、まちづくりに関する情報の提供に努め、市民がまちづくりに参加できる環境づくりに、より一層努めてまいります。

 

2.地域活動につきましては、「柏原市まちづくり基本条例」に基づき、市民が自主的かつ自発的に行う自治会活動やふれあいづくり等の地域活動に協力、支援してまいります。

 

3.就任以来実施している交際費と行動予定の公表につきましては、平成19年度も、引き続き実施してまいります。

 

4.市長への提言メールにつきましても、広く意見を求めるため、引き続き募集致します。

 

5.昨年10月からスタート致しました「いじめホットライン」につきましては、これまで深刻な事例には接しておりませんが、激励の電話等もいただいており、相談の窓口を少しでも広げるという観点から、今年度も、引き続き開設してまいります。

 

6.「広報かしわら」につきましては、市の現状と方向性を説明する最も有効な手段の一つと位置付け、今まで以上に分かり易く、そして読んで楽しい誌面づくりに努めてまいります。

 

7.昨年7月にリニューアルし、好評をいただいております市の公式ホームページにつきましては、情報の一元化を、より一層進め、情報を分かり易く配置する等、充実に努めてまいります。

  また、新たに本年夏ごろからは、JR柏原駅前再開発ビルからFMラジオ放送により、市政情報を広く発信していく予定です。

 

8.広聴業務につきましては、担当部課だけでなく全職員が“広聴担当”として市民の意見を聞き、迅速に対応できるような市役所を目指し、取り組んでまいります。

 

9.公民館柏原分館の解体に伴う同分館内の市民課第3連絡所につきましては、最も利便性の優れているJR柏原駅西側自由通路1階に移転して、4月から戸籍謄抄本や住民票、印鑑登録証明書等、市民課関係の窓口業務や税務関係の証明等も取り扱う市民サービスコーナーを設置して、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

 

10.個人情報の保護につきましては、戸籍や住民票の届出や交付、納税や課税、固定資産評価証明等の請求時に、第三者が本人になりすました、虚偽その他の不正な手段による交付請求を抑止するため、運転免許証やパスポート等での本人確認を実施するなど、より一層慎重に、個人情報の保護に努めてまいります。

 

11.平成20年度に迎える柏原市制施行50周年に先立ち、記念事業に関するアンケート等、市民の意向調査を実施するとともに、記念事業の実施等について検討してまいります。50周年という大きな節目を、改めて市政を考える機会とし、より一層市民参加を促進、実践する機会ともしていきたいと考えております。

 

(2)地方自治の確立・行財政改革の推進

1.行財政改革の推進につきましては、平成17年度に策定した「柏原市新行財政計画」に基づき、これまで、さまざまな改革に取り組んでまいりました。平成19年度は、その計画期間5年間の中間の年となります。今年度以降も、引き続き地方分権時代にふさわしい、効率的かつ効果的な行財政運営を目指して、この改革を着実に推進してまいります。

 

2.行政組織や人員につきましては、地方分権の推進と簡素で効率的な行政運営を目指し、市長公室への経営企画本部の設置や上下水道部各課の再編等、事務事業の整理、組織の合理化を行うとともに、積極的な民間委託等の推進、地域協働の取組等を通じて、引き続き職員数の抑制に取り組みます。

 

3.行政評価につきましては、事務事業評価を、引き続き実施するとともに、平成18年度から、市民公募で選出された行政評価委員の皆様方と施策評価をスタートさせ、行政の透明性の向上と住民本位の市政の実現に向け、大きな一歩を踏み出しました。

  その結果は、やはり、「行政評価委員の評価は辛い。市の職員の評価は甘い」という「市民」と「行政」の評価のギャップが明らかとなりました。平成19年度は、このギャップを埋めるという課題に取り組むとともに、評価結果の予算や事業計画への反映方法等、評価結果の効果的な活用を目指し、評価システムの根幹である「PDCAサイクル」の徹底に向け、努力してまいります。

 

4.「市役所は、市の最大のサービス機関」、「市民の視点に立ったサービスの提供」を目指し、市役所に来庁された市民の皆様の声をサービス改善に積極的に活用するため、引き続き「来庁者サービスアンケート」を実施してまいります。

 

5.公の施設の管理運営につきましては、現在直営で管理運営している施設のうち、市民文化会館をはじめ4施設について、本年4月から指定管理者制度を導入してまいります。

  今後は、その他の施設につきましても、住民サービスの向上という公の施設の本来の目的を確保するとともに、より効果的、効率的かつ施設の機能を最大限に発揮できる管理運営のあり方と活用方法を検討し、可能なものから、平成20年4月を目途に、指定管理者制度の導入を図ってまいります。

 

6.長年の懸案事項であった戸籍事務の電算化につきましては、平成20年度の導入を目指し、今年度から作業に取り組みます。現在の戸籍は、明治以来の体裁を取っており、縦書きで記載の内容も難しいものですが、電算化されますと項目ごとに横書きになり、記載内容も読み易くなります。

  この電算化が実現しますと、記載や照合作業がスピードアップ、自動化され、事務処理時間が大幅に短縮できますので、これまで出生届や婚姻届を出された後に、戸籍謄本・抄本の交付申請で約1週間かかっていた証明書の発行が、翌日交付可能となります。今後とも「お待たせしない窓口」「気持の良い窓口」の実現を目指し、住民サービスの向上に努めてまいります。

 

7.厳しい財政状況を改善するための、市税以外の自主財源確保の取組につきましては、これまで「広報かしわら」や各種リーフレット、パンフレット、さらに、市内循環バスや「近鉄安堂駅自由通路」への有料広告掲載を順次実施してまいりました。平成19年度は、この取組をさらに推進し、納税通知書をはじめとする各種封筒や公の施設の屋内等も対象に、有料広告の導入を積極的に進めてまいります。

 

8.市政のより一層の改革を進めていくためには、組織目標を明確にするとともに、職員一人ひとりがこれを共有化することが重要であります。こうしたことから、平成19年度からの新たな取組として、部局ごとに、また、課ごとに、当該年度の組織目標をそれぞれ策定し、公表してまいります。

 

9.行財政改革等さまざまな改革の原動力となるのは、言うまでもなく職員の主体的な取組であります。このため、職員の意識改革、勤務意欲の向上、資質能力の向上を図り、職員一人ひとりの能力・チャレンジ精神を引き出す制度を充実してまいります。

  組織の活性化とリーダーの育成を図るため、係長級昇任試験制度を導入するとともに、年功序列から職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、能力・実績重視の人事制度へ移行してまいります。

  また、人材育成の目的、方策等を明確にした「人材育成基本方針」を策定してまいります。

  さらに、夢のある市政の実現を図るため、職員が「自ら考え、行動する」職場風土を醸成するため、職員提案制度や職員による政策自主研究グループ制度の充実を図ります。とりわけ、政策自主研究グループ制度においては、自主的な活動を促すだけでなく、研究成果の発表や表彰制度の活用等、職員のやる気が出る制度の策定に取り組んでまいります。

 


  

以上が、平成19年度の主な施策の概要であります。

 

依然として厳しい財政状況を乗り切り、明るい柏原、夢のある柏原、誇り得る柏原を実現するため、引き続き諸課題解決に向け、積極的に取り組んでまいります。

 

 

 

  終わりに当たり、議員、市民の皆様におかれましては、よろしく、ご理解いただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

 

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