平成20年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月15日 (企画調整課)

柏原市長  岡本 泰明

 

 本日ここに、平成20年柏原市議会第1回定例会の開会に当たり、平成20年度の予算案を始めとした関係諸案件の提出に先立ち、市政運営についての方針を申し述べ、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えます。

 私が市政の舵取りを預からせていただいて、早3年の月日が経とうとしております。思い返せば、この3年間は、財政の立て直しを始めとする「体質改善と体力づくり」について、皆様方のご理解やご協力を得ながら、全力を傾注してまいりました。

 おかげをもちまして、皆様方からお叱りを受けつつも、本当に温かいご理解とご協力を賜って、なんとかここまで期待を上回る成果があったものと、言葉に言い尽くせない、心からの感謝の念でいっぱいでございます。

さて、そして、私自身区切りの年である平成20年。奇しくも、本年は市制施行から50周年を迎える節目の年でもございますが、今こそ、市の将来像の確立とその「夢」に向かってのスタートの年と位置付け、いわゆる「新しい柏原の基礎を創り上げる年」として、諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 このことにつきましては、「柏原市まちづくり基本条例」に基づき、昨年『新しい柏原 まちづくり基本計画』の策定について、市民の皆様10名と大学教授2名で構成しました策定委員会で、熱心にご議論いただき、この1月にご提言をいただいたところでございます。

 ご提言いただいたこの計画の基本理念には、

「まちづくりは、夢のある地域社会の実現に向けて、柏原市の現在及び未来に責任を負うことのできる市民主体のまちづくりを行うものでなければならない。まちづくりは、市民と市の機関が『パートナーシップの精神』に基づいて推進し、市民がその成果を享受していくものでなければならない。」
 という、柏原市まちづくり基本条例の趣旨に基づき、市民と市の機関とが協働しながら、市民主体で、「住みたくなるまち、住み続けたいまち、魅力あるまち」づくりを行い、それを維持し、さらに発展させていくことを目指します。その際に、近隣の市町村との連携も視野に入れた多角的なまちづくりの計画を心がけます。

と記されております。

さらに、この計画の基本理念に基づくまちづくりを具現化させる方向性を、

 1つ、まちを楽しむためのまちを目指すまちづくり

 2つ、誇りと尊厳の持てるまちを目指すまちづくり

 3つ、安心・安全なまちづくり、不安のないまちを目指すまちづくり

 4つ、地域と社会、人と人とのつながりのあるまちを目指すまちづくり

  (言い換えれば、古くからの街と新しい街が共存できるまちを目指すまちづくり)

 5つ、自然環境を大切にするまちづくり

 6つ、人権と教育を大切にするまちづくり

という「6つの基本原則」に要約して表されております。

私はこれを、これからの柏原市の進むべき「一つの方向性」を示していただいたものと受け止め、同時に、この基本理念と6つの基本原則を発想の源として、「私たちのまちの明日に向かってのまちづくり」に取り組んで行きたいと考えております。

私たちの柏原市を、真に魅力あるまちとし、また、夢のある未来を実現するという初志を貫くため、私は、初心を忘れず、

 ① 決断と実行の市政   ② 市民に見える市政   ③ 市民と共に進める市政

を基本として、引き続き、全力を持って市政運営に取り組む決意であります。

平成20年度もまた、「連結決算」の導入など、予期せぬ状況もあり、依然として厳しい財政運営を余儀なくされますが、こうした状況にあっても決して夢をあきらめず、職員ともども一丸となって、必ず乗り切ってみせる所存であります。

そして、平成21年度には当初計画どおり、さらなる大きな市民サービスを提供できる「健全な体質」を実現するため、引き続き、虚心坦懐、市政運営に邁進致す所存であります。

 

  それでは、平成20年度の主な施策について、柏原市総合計画にいう「まちづくりの基本目標」に則して、ご説明申し上げることと致します。

 

第1点 「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
第2点 「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」
第3点 「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
第4点 「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
第5点 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」

第6点 「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」


 以上、6つの分野であります。

併せて、それぞれの分野の観点から、さらに押し進め、各施策について申し述べたいと考えております。

 


第1点「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
(1)都市環境の整備  

1.JR柏原駅東西地区の整備につきましては、JR柏原駅西口地区市街地再開発事業と関連事業のうち、平成19年7月末に再開発ビル「アゼリア柏原」が完成し、今年1月、りそな銀行のオープンを最後に保留床の処分も完了致しました。  

  平成20年度につきましては、駅前広場を含むJR柏原駅西線と関連事業の上市今町線の西側の歩道整備を進めてまいります。これにより、いよいよ再開発事業全体が完成となります。また、事業費につきましては、これまで、削減に努めてまいりましたが、皆様のご協力の結果、当初関連事業を含め総事業費約148億円が約132億円となり、約16億円削減出来る見込みとなっております。

  今後は、この事業を有効に、そして、本市の発展のための一つの起爆剤として、この地域を、人が集まり、市民が喜び、誇りに感じる、そのような場所に、市民参加で育て上げていきたいと思っております。

 

2.亀の瀬地すべり地につきましては、現在、国によって進められている対策工事が、平成21年度末に概成する予定となっております。その後、地すべり対策関係については大阪府に移管され、そのために必要な部分等を除く国有地を市が利用する方向で、国、府、市、3者の基本的な合意が整っております。併せて、こうした3者の協議による合意内容等を反映するべく、「亀の瀬地すべり地整備計画」の策定作業が、現在、国を中心に進められているところです。

  さらに、移管前の先行利用ということで、一部の区域について、市民協働によるブルーベリーの植樹等が実施されております。

  今後も引き続き、3者による協議を進めるとともに、先行利用につきましても、合意が整ったところから、市民協働で実施していきたいと考えております。

 

3.恩智川多目的遊水地事業につきましては、平成18年12月に締結した変更協定に従い、本市が同地を利用することから生じる文化財発掘調査費や、その後の維持管理費等について、応分の負担をするという方向で対応してまいります。

  今後は、府の事業進捗に併せ、工事施工分担や維持管理費等の細目を定める「施行協定」の締結に向け、引き続き協議してまいります。

 

4.留所山の「竜田古道の里山」整備につきましては、引き続きNPOやボランティアの皆様を中心とする、市民参加、市民協働で進めてまいります。

  今後とも、自然に親しみ、人とふれあい、歴史の香りに触れることのできる空間造りを目指し、本市の新しい名所の創造を目標に、亀の瀬地すべり地整備等とも連携させながら、進めてまいりたいと考えております。

   

 

(2)生活基盤の整備

1.道路、橋りょう、河川及び水路の維持管理につきましては、より効率的かつ効果的に維持管理を実施するため、点検パトロールにより状況把握を行い、補修箇所等の早期発見に努めてまいります。

  また、維持管理においては、地域の方が自主的に道路の美化活動、清掃等に取り組んでいただく「アドプト・ロード」をスタートしたところでございまして、これらを活用し、更なる市民の皆様方との協働に努めてまいります。何卒、ご協力をお願い致します。

 

2.道路の新設及び改良につきましては、平成17年度に拡幅工事を開始した市道畑信貴線整備を引き続き実施し、交通安全の確保と同地区の農業振興に役立つ整備を進めてまいります。また、農道につきましては、引き続き農道利用者と協働で維持補修に努めてまいります。

  国豊橋上流左岸の大和川堤外民有地の整備に伴い、堤防沿いにあります市道本町4号線の車道の拡幅並びに歩道整備工事を平成20年度に行い、歩行者及び車両の安全な通行の確保を図ってまいります。

  街路事業であります田辺旭ヶ丘線につきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。

 

3.「柏原市交通バリアフリー基本構想」に基づき、市道本郷平野線の既存歩道の改良や、市道高井田20号線の歩道設置を進めるなど、バリアフリー事業の推進を図り、歩行者の安全な通行の向上に努めてまいります。

 

4.市内の河川及び水路の整備につきましては、大県の皿池改修事業など生活環境の改善と安全性の向上に努めるとともに、河川の環境整備事業では、現在、恩智川の環境整備事業を進めております。

  この恩智川の環境整備事業では、大阪府が策定されました「寝屋川流域清流ルネッサンスⅡ」計画に基づき、地下水を汲み上げて川に放流することによる水質の改善を、平成18年度から始めております。今後、更なる水質改善を目指し、井戸の増設、長瀬川からの導水、河床の改修を大阪府と共に検討してまいります。

 

5.田辺池の整備につきましては、防災を兼ね備えた「(仮称)ふれあい広場」を設置するほか、農空間の持つ多面的な機能を活用して、広く市民に愛される施設となるよう整備してまいります。工事期間は、当初3箇年で計画しておりましたが、事業効果を高め、かつ、工事による周辺の方々にご迷惑をおかけする期間を短縮するため、平成19年度から20年度の2箇年で完成してまいります。

 

6.国道関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分中学校東側の国分本町7丁目交差点付近までの約800メートルの区間の歩道整備につきまして、用地買収の早期完了、早期着手に向け、引き続き国に協力してまいります。

 

7.府道関係事業につきましては、本堂高井田線の青谷バイパスの事業促進に加え、国豊橋北詰からJR高井田駅までの歩道拡幅と旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置の早期実現に向け、引き続き大阪府に協力してまいります。

 

8.府の砂防事業関係につきましては、平成17年度に着手された雁多尾畑地区の菖蒲谷砂防堰堤を始めとした砂防工事の促進とともに、土砂災害防止法に基づく調査及び指定手続に、引き続き協力してまいります。

 

9.上水道事業は、市民生活における重要なライフラインの一翼を担うとともに「より安全で、おいしい水」の安定供給に努めていかなければなりません。

  平成20年度は、この課題に向けて、地下水源の有効利用や災害対策の充実等、これらの上水道事業の取り巻く社会環境を総合的に分析したうえ、長期目標を設定し、その目標に向けて、よりきめ細かい施策を明確にした「柏原市水道ビジョン」を策定します。そして、上水道事業に対する信頼性の向上や管理運営の強化と効率化、経営の健全化を図ってまいります。

 

10.施設整備につきましては、平成18年度から着手しました玉手浄水場更新工事を完成させ、平成20年度に供用開始します。また、漏水、赤水の防止や管路の耐震化を図る老朽管の布設替工事を約2.50㎞整備し、大地震対策として緊急時給水拠点の確保に向けて新安堂配水池には緊急遮断弁を装備し、円明受水場では自家発電設備を新設して、給水の安定供給等を図ってまいります。

 

11.下水道事業につきましては、平成18年度から「公共下水道整備第5次五箇年計画」に基づく整備目標達成に向けて各事業を推進しており、平成20年度の「汚水整備」につきましては、柏原東、柏原西及び国分排水区の合計で約26haの整備を行い下水道普及率は、平成20年度末で約76%に達する見込みであり、市民の皆様方には速やかな公共下水道への接続をお願いし、公衆衛生の向上や生活環境の改善に努めてまいります。

 

12.平成19年11月、大和川で「アユの産卵場所を確認~水質の向上を裏付け~」との報道がありました。市民の憩いや安らぎの場の創造に向けて、水辺環境整備を推し進めてきております私には大変嬉しく感じましたと同時に、水質改善に向けて「汚水整備」、「合併浄化槽整備」に邁進していこうと、再度、決意したところであります。

  本市の「母なる川大和川」を「アユのふるさと」に蘇らせ、水遊びに人々が川辺に集っていただけるよう、生活排水対策の推進に向け大和川の流域関連市町村との連携を一層深め、一致協力して取り組んでまいります。

 

13.次に「浸水対策」につきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、平成20年9月末、いわゆる台風シーズンには「国分市場第1雨水ポンプ場」の排水能力を50%パワーアップして供用開始していきますとともに、片山、石川、玉手及び円明地区の抜本的な浸水解消を目指し、「片山雨水ポンプ場」の平成22年度末供用開始目標に向け、引き続き建設工事を行ってまいります。

 

14.公園の維持管理につきましては、引き続き地域住民の方々にご協力をいただきながら、清潔で安全な施設の維持に努めてまいります。また、公園の遊具を安心して利用いただくために、年1回の専門業者による点検に加え、職員による随時点検を実施し、一層の安全性の向上に努めてまいります。

  緑地及び公園づくりにつきましては、引き続き(仮称)本郷防災広場及び(仮称)東条緑地の整備を市と地域との協働により進め、地域の施設として愛着の持てる緑地及び公園を整備してまいります。


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第2点「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」

(1)学校教育など

1.昭和56年以前に建築された教育施設の耐震化につきましては、災害時に地域住民の方々の避難場所となる屋内運動場を優先し、引き続き年次計画に基づいて安全性の確保に努めてまいります。平成20年度は、堅下北小学校の耐震補強工事と国分中学校の耐震診断を実施致します。

 

2.学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校の校門に監視員を配置し、子どもの安全確保に努めてまいります。

  また、平成19年に、中学校4校に自動体外式除細動器、通称「AED」をご寄附いただき、続けて、残りの2中学校について設置致します。

 

3.公立幼稚園につきましては、子どもの発達や学びの連続性を確保するために、保育所も含めて就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図るとともに、地域の子育て支援センター的な役割を担うための体制づくりを進めてまいります。

 

4.国の特区認定を受けて平成19年4月からスタートしました堅上小中一貫教育校につきましては、引き続き教育内容の充実を図るとともに、効果を検証し、成果を他の中学校区に広げてまいります。

  また、学びの連続性を重視して、柏原の地域性を活かした特色ある教育活動を展開するために、幼稚園も含めた幼・小・中一貫教育の検討調査を進めてまいります。

 

5.大阪教育大学の協力を得て、3小学校で実施しております「スタディ・アフター・スクールモデル事業」につきましては、引き続き内容の充実を図るとともに、さらに関西福祉科学大学の協力を得て実施校を増やす等拡充を図ってまいります。

 

6.学習障害、多動性障害、高機能自閉症等軽度の障害がある児童及び生徒の教育的ニーズに応じて、適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育につきましては、「通級指導教室」を設置するなど指導体制を充実させてまいります。

 

7.いじめ問題はどこの学校でも起こり得るとの認識に立ち、早期発見及び迅速な対応に努めます。

  また、スクールカウンセラーによる不登校や発達障害などの教育相談体制の充実を図ってまいります。

 

8.児童及び生徒の学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、少人数指導等きめ細かな指導方法の工夫及び改善を図り、「分かる授業」、「自ら考え、学ぶ意欲を育てる授業」を通して、基礎的、基本的な知識及び技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成を目指してまいります。

 

(2)生涯学習

1.公民館市民文化講座は、平成18年度に見直しを行いましたが、引き続きアンケート調査を行い、より一層市民のニーズに近づいた企画運営を行ってまいります。また、大阪教育大学との連携により平成19年度から開設いたしました教養講座も新テーマを設けて充実を図ってまいります。

 

2.多数参加型文化活動である「市民文化祭」を盛大に開催し、技能の習得にとどまらず、市民が相互に親睦又は交流を深め、文化及び芸術を愛し、尊重する気風を育成してまいります。

 

3.図書館につきましては、「地域を支える情報拠点」として市民に定着するよう、誰もが色々な本を自由に借りることができる、暮らしの中の図書館を目指してまいります。

  そのため、現在、柏原、八尾、東大阪の3市の間で協定を結んで、それぞれの図書館で自由に本を借りることができるようにしておりますが、さらに、羽曳野、藤井寺、柏原の3市の間でも、同様の取組ができるよう協議を進めてまいります。

 

4.スポーツ振興につきましては、年齢を問わず、多様なニーズに応えられるよう、市民の豊かなスポーツライフの実現に向けて市民の体力づくり、健康増進に対する意識の高揚と生涯スポーツの振興を図るための事業を実施してまいります。

  そのため、スポーツ関連団体と連携を密にし、指導者の育成及び派遣を行うとともに、地域におけるスポーツ活動を推進するため、総合型地域スポーツクラブを支援してまいります。

 

5.個人の尊厳と基本的人権の尊重は、社会の基礎をなすものであり、「柏原市人権条例」に基づき、人権に対する正しい認識と理解の高揚を図るため、柏原市人権協会や柏原市企業人権連絡協議会等の人権に関する団体、各種市民団体等との連携のもと、市民との協働で取組を進めてまいります。

  また、広報活動や講座、研修会等の開催、人権相談による助言、指導等を通じ、人権尊重の啓発を推進してまいります。

 

6.「戦争は最大の人権侵害である」との反省から、国連が世界人権宣言を採択して今年で60周年を迎えます。日本では戦争を知らない世代が大半を占めているところから、戦争の悲惨さと恒久平和の尊さを正しく次の世代に伝えるため、引き続き平和展を開催してまいります。

 

7.男女共同参画につきましては、「柏原市男女共同参画推進条例」に基づき、市民、事業者等と協働して、「男女が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく、自分らしく、のびやかに、いきいきと暮らせる、男女共同参画社会づくり」の実現に向けた取組を、着実に推進してまいります。

 

8.市民文化会館(リビエールホール)につきましては、平成19年4月から指定管理者による管理運営に移行しましたが、平成20年度も、文化芸術の振興を図るための自主事業の充実、貸し館事業の効率的かつ効果的な運営による稼働率の向上を目指してまいります。

 

9.文化財行政につきましては、高井田横穴線刻壁画の保存整備等を行います。また、柏原市文化財保護条例に基づき、高井田山古墳出土品をはじめとする文化財を順次「柏原市指定有形文化財」に指定し、広く公開し、文化財マップ等を通じて市民をはじめ広く紹介してまいります。

  河内国分寺跡の発掘につきましては、回廊、築地塀や中門といった推定される場所を重点的に調査してまいります。

 

10.国際交流事業につきましては、地域の国際化を推進するため、異文化にふれ、相互の理解と交流を深める機会を提供してまいります。

 

 

 

(3)青少年の健全育成など

1.「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を高め、子どもたちの安全で健やかな成長を図るため、学校、家庭、地域との連携を深める地域コミュニティの形成に効果のある取組を推進してまいります。 

 

2.放課後の子どもたちの、安心できる遊びの場、学びの場として実施している放課後子ども教室、通称「のびのびルーム」につきまして、既に5小学校と1団体において実施していますが、より多くの小学校で取組ができるよう推進してまいります。

 

3.児童及び生徒の登下校時の安全対策をより一層進めるため、「子どもの安全見まもり隊」、「こども110番の家」、「青色防犯パトロール」の有機的な連携のもと、安全対策に努めてまいります。

 

4.平成19年度に大阪府下で初めて取り組んだ「通学合宿」につきましては、子ども達の集団生活の体験と地域の皆さんとのふれあいを通した成長を願い、引き続き内容をより吟味して実施してまいります。

 

5.平成19年度末までに制定を予定しております柏原市教育憲章(仮称)につきましては、広報誌やホームページ、リーフレット等で啓発に努めるとともに、具体的な行動計画を策定してまいります。

 

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第3点「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
(1)社会福祉の充実

1.地域福祉につきましては、「柏原市地域福祉計画」の計画期間が平成20年度で終了するのを受けて、計画の進行状況を検証するとともに、市民のニーズを把握し、地域と協働した「第二期柏原市地域福祉計画」を策定し、「みんなで支えあう 心ふれあう やすらぎのまち」づくりを推進してまいります。

  これまで、健康福祉センター「オアシス」を拠点に「センター方式」で進めてきた地域福祉活動を、法善寺の「ほのぼのかたしも」に代表される、各地域の拠点を市民協働でつくりあげる方式、同じく法善寺で市民協働で整備された公園「やまびこガーデン」を例にとって、私は『法善寺方式』と呼んでいるのですが、これを、これからの本市の地域福祉の基本方針として進めてまいります。

  他にも、地域主体で運営する福祉支援施設として、アゼリア5階の「ほっとステーション」など、既に着手している事業はもとより、新たな設置について精力的にリサーチしてまいります。

  また、平成20年度は、店舗の空きスペースを利用した新たなボランティアの活動拠点として、スーパー「栄吉」の3階と4階を、整備促進してまいります。

 

2.高齢者福祉につきましては、超高齢社会を迎え各種の施策を実施しておりますが、とりわけ平成20年度は、元気な高齢者のボランティア活動や地域づくりを推進するコミュニティワーカーズ支援事業、認知症や閉じこもりがちな高齢者の通所デイ事業、見守りを行う街かどデイハウス事業等、元気な高齢者から虚弱な高齢者まで、その状態に合わせた施策を積極的に実施し、住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

 

3.障害者福祉につきましては、国において新たに策定される重点施策実施5箇年計画及び障害者自立支援法に対応するため、「新柏原市障害者福祉計画」について、大幅な見直しを実施致します。

  また、障害をもっておられる方のニーズを把握して、障害者自立支援法に規定された平成23年度までの障害福祉サービスの提供に関する体制づくりを示す「第二期柏原市障害福祉計画」を策定し、「すべての人がふつうに暮らすことができる自立支援地域づくり」をより一層推進してまいります。

 

4.児童福祉につきましては、柏原市次世代育成支援行動計画に基づき、「母子家庭就労支援事業」として、就労に役立つ資格取得や技能取得のためのパソコン、医療事務等の講座を実施致しますとともに、児童虐待発生の予防として乳幼児検診の未受診家庭の訪問を行う「育児支援訪問事業」を継続して実施してまいります。

 

5.少子化が進む中にあって、保育所、幼稚園のそれぞれの機能を持ちながら、親の就労形態にかかわらない、就学前の一貫した幼児教育や子育て支援機能を持ち合わせた幼保一元化を実現するため、幼保連携型の施設建設をも視野に入れた検討を進めてまいります。

 

6.「子育て相談」につきましては、各公立保育所での園庭開放の機会を利用して実施しておりますが、PRを徹底することで必要とされる方の利用機会を増やし、地域における子育て支援の充実を図ってまいります。

 

 

(2)健康づくりの推進

1.近年、高齢での出産やストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあること、また就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も増加していることから、母体や胎児の健康確保を図るうえで妊婦健康診査の重要性や必要性が、全国的に一層高まっております。

  よって、本市では、少子化対策の一環として、妊娠又は出産にかかる経済的不安を軽減することにより、積極的な妊婦健康診査の受診を促進するため、公費負担による受診回数を従来の1回から、中期及び後期健診を追加し、計3回に増やしてまいります。

 

2.市立柏原病院の運営につきましては、平成19年度において、医師確保の目処が立ち新生柏原病院として再出発いたしました。

  今後も、さらなる医師確保に努めるとともに、救急医療体制の確立や病診連携を推進し、地域の基幹病院として、より一層市民の皆様に「心あるより良い医療」を提供してまいります。

  また、病院経営の健全化に向けては、平成19年、総務省において公立病院改革ガイドラインが策定され、これを踏まえ病院事業は、事業単体としても、また、いわゆる「連結決算」の導入による財政運営全体の観点からも平成20年度に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組んでまいります。

 

(3)社会保障の充実

1.生活困窮者対策につきましては、真に生活に困窮する人々には保護に欠けることのないよう、法の趣旨に基づき適切な保護を行うとともに、関係機関との連携により、自立の促進に努めてまいります。

 

2.国民健康保険の運営につきましては、医療費の増加に伴う給付負担額が年々増加する状況に対し、財源の根幹であります保険料収納は伸び悩み、その収支の差から累積赤字が増加しており、これは被保険者の保険料負担の増にもつながりますことから、収支のバランスを回復することが喫緊の課題となっております。

  医療費の抑制のため、健康増進事業の重要性に注目して取組を進めていますが、そうした状況を酌んで、平成20年度からは、保険者として、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査及び特定保健指導を実施してまいります。

  これまでの3年間の「国保ヘルスアップ事業」のノウハウを生かし、より一層発展したものにいたしまして、被保険者の健康意識の向上、健康保持、健康増進を推進するとともに、疾病の早期発見、早期治療のため人間ドック等の利用促進を通じまして、医療費の抑制に努めてまいります。

  また、「レセプト点検」の強化を図り、適正な給付の徹底に努めてまいります。

 

3.柏原市国民健康保険事業に係る財源の確保といたしましては、保険料負担の公平性の観点から収納向上を図るための取組を実施し、引き続き収納確保に努めてまいります。

 

4.平成20年度から新たに実施される後期高齢者医療制度につきましては、専門の係を設け、市民の皆さまへの周知や電算システムの構築等制度の施行へ向け準備を進めており、平成20年4月からスタート致します。今後もより一層制度周知を図り、とりわけ保険料について、高齢者の皆さまのご理解を得られるようその説明に努めてまいります。

 

5.介護保険制度につきましては、介護予防教室の開催や介護ボランティアの養成等介護予防事業の充実を図るとともに、高齢者の総合相談事業や高齢者の虐待防止等に、地域包括支援センターと連携協力してきめ細やかな体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

  また、平成21年度から始まります柏原市高齢者いきいき元気計画「第4期柏原市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」の策定作業も進めてまいります。

 

 

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第4点「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
(1)市民生活環境の保全

1.住みよい美しいまちづくりのさらなる推進のため、広報車による「犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例」の啓発活動や、市民協力による美化清掃活動団体等への「ボランティアごみ袋」の無料配布を行います。

  また、不法投棄や野焼きなどの早期発見や防止につきましては、パトロールや監視カメラなどによる監視を強化致します。一般家屋のハチの巣への苦情については、駆除処理が可能な場合は、本市職員が処理致します。

 

2.ごみ減量対策につきましては、循環型社会の形成実現に向けて「3R運動」の取組推進のための啓発に努め、また、容器包装リサイクル法対象品目の回収をさらに進めるとともにリサイクル促進事業の参加団体拡大を図ってまいります。

  また、ごみの減量指導を可能とするために、事業系ごみの収集運搬については許可制度を導入し、家庭系と事業系の各ごみ排出量を適正に把握致します。

 

3.環境保全対策につきましては、引き続き「柏原市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス排出抑制に取り組みます。さらに、環境フェアなどで地球温暖化対策のための市民啓発に努めます。

  また、河川の水質改善のため、生活排水対策の啓発活動を推進します。市域の環境把握につきましては大気の常時監視をはじめ、河川の水質汚濁、ダイオキシン類、環境騒音等の測定調査を引き続き実施してまいります。

 

(2)市民生活の安全確保

1.「自分の身は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的に結成されている自主防災組織につきましては、災害が発生した際には地域における共助の中核組織となるものでございます。

  いざというときに機能を発揮するためには、日常の防災意識の育成が重要であり、地域での自主的な防災訓練等への支援を通じ、災害対策本部となる本市と地域との連携を深めます。また、自主防災組織の未組織地区につきましては、市内の全町会で結成していただけるよう引き続き指導し、本市全体の地域防災力の強化に努めてまいります。

  また、防災備蓄倉庫の新たな設置等について、引き続き検討してまいります。

 

2.市民誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現を目指し、青色防犯パトロール活動を継続し、地域安全活動の強化に努めてまいります。

  また、防犯灯の新設、器具の取替え等を推進し、「犯罪のない明るい柏原のまち」を実現してまいります。

 

(3)交通安全の推進

 1.交通安全事業につきましては、道路交通の安全確保を目的に、引き続きカーブミラー、ガードレールの設置等、交通安全施設の整備を図るとともに、交通安全教育の充実に努めてまいります。

   また、駅周辺の自転車等放置禁止区域について、重点的に指導や啓発を実施し、良好な交通環境の確保に努めてまいります。

   放置自転車の再利用につきましては、高井田駅第1自転車駐車場でご利用いただいておりますレンタサイクルを、引き続き広報誌等でPRを行い、利用拡大に努めてまいります。

 

2.自転車及び自動車駐車場につきましては、JR柏原駅の西口周辺で新たに整備し、良好な交通環境を保ってまいります。

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第5点「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」
(1)産業の振興

1.農業の振興につきましては、環境保全に配慮した減農薬や減化学肥料で栽培する「大阪エコ農産物」の普及促進に努めてまいります。

  「野菜朝市」やブドウとミカンの学校給食への活用等を通じて、「地産地消」を支援します。「ぶどう祭」等により「柏原ぶどう」をPRするとともに、収益性の高い新品種への取組等ブランド化の推進を支援致します。

  有害鳥獣対策につきましては、捕獲の強化に努めてまいります。

 

2.ファミリー農園につきましては、市街化区域外の山間部においても「自然ふれあい農園」という名称で新しい農園を開設する等拡充し、耕作の楽しみや憩いの場のさらなる提供に努めてまいります。

  また、好評の「ふるさと柏原ぶどう狩りツアー」及び「体験農業教室」を引き続き開催するとともに、遊休農地を活用した景観作物の栽培を促進し、自然に恵まれた農空間の活用を通じて、都市と農業の共生・共存を目指してまいります。

  高尾山創造の森を活用して、小学生の森林体験学習を、引き続き実施してまいります。

 

3.商工業の振興につきましては、開業資金に係る利子補給金制度を継続するとともに、柏原市商工会で運営される「創業・経営革新に積極的にチャレンジできるためのサポート事業」を助成し、市内での開業者や創業者を支援してまいります。

  「ものづくり拠点「クリエーションコア・東大阪」」への出展を助成するとともに、産・学・官交流セミナーを引き続き開催し、市内企業の操業の充実及び安定につながる交流や有益な情報交換の場の提供を図ってまいります。

  また、柏原市商工会が開催する「商工まつり」では、引き続き地場産業の物産展や地元企業の紹介コーナーを、まつりの会場の中に設置してまいります。

  商店街等が実施する空き店舗を活用する公益的事業を助成し、市内商店街等の活性化を支援してまいります。

 

(2)勤労者対策・消費者保護対策の推進

1.勤労者対策につきましては、勤労者センターを拠点に「労働なんでも相談」や仕事に役立つ技術講習会等の開催を通じ、労働意欲の向上とスキルアップの促進に努めてまいります。

 

2.雇用及び就労面につきましては、柏原市商工会が新たに企画する、市内の求人者と求職者が気軽に直接出会える場づくり「ジョブ マッチング サテライト」を支援してまいります。

  ハローワーク等の協力で、地域就労支援コーディネーターによる就労相談や各種の能力開発講座を開催します。とりわけ、労働意欲の希薄な若者の雇用や就労に重点を置いて実施してまいります。

 

3.消費者保護対策につきましては、消費生活専門相談員による相談業務を引き続き月5回実施してまいります。また、消費生活に関する知識の普及や情報の収集に努めてまいります。

 

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第6点「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」
(1)市民参加と協働のまちづくり

1.市民参加と協働のまちづくりの推進につきましては、「柏原市まちづくり基本条例」に基づき、市民がまちづくりに参加できる環境づくりを推進するため、まちづくりに関する情報の提供や自発的に提出されたご提案やご意見の検討結果を公表してまいります。

 

2.「広報かしわら」につきましては、今まで以上に掲載項目や内容を厳選し“わかりやすく親しみやすい広報誌”を目指します。ご好評をいただいている「市政速報」や「イベントカレンダー」等を引き続き充実させ、必要とされている情報を積極的に提供することにより、情報の共有を一層進めてまいります。

  ホームページにつきましては、全ての方にできるだけ見やすく、わかりやすく、使いやすいホームページとなるよう、高齢者や障害者にも十分配慮するとともに、即時性を生かした情報提供に努める等、内容についても一層の充実を図ってまいります。

 

3.地域活動につきましては、市民が自主的かつ自発的に行う自治会活動や市民郷土まつりを始めとするふれあいづくり等、市民の皆さまの自主的な運営による地域活動を支援してまいります。

 

4.市制50周年の節目に当たり、市民参加、市民協働を基本とし、記念式典やその他の記念行事を実施してまいります。

  既存の事業はPRを目的に「冠事業」としつつ、NHKとの共催事業や写真展、 また、スポーツを通した住民の健康づくりや地域コミュニティづくりを促進するための住民総参加型スポーツイベント「チャレンジデー」等ユニークな新規事業も記念事業として実施してまいります。

  また、地域の皆さまや各種団体の皆さまにおかれましては、「一緒に創り上げる」ことを目的に連絡会議を設置してまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

(2)相談・窓口機能の充実

1.市民窓口の充実といたしまして、平成20年4月から戸籍事務の電算システムが本格稼動致します。この効果としましては、まず記載内容が読み易くなり、何より、手作業で行ってきた業務が大幅にスピードアップされ、例えば、戸籍の届出後の謄本の翌日交付も可能となり、まさに「おまたせしない窓口」が実現できます。

 

2.また、平成18年度から実施してきました、本庁一階の「統合窓口」での住民票等の市民課証明書と課税や納税の税証明書のワンストップ発行が好評でございますので、さらなる窓口サービスの拡大といたしまして、平成20年4月から、市民課国分出張所においても同様のサービスを実施してまいります。

  今後も本市の窓口のモットーとして、「はきはきした窓口対応」を、きっちり実践し、より一層「気持ちの良い窓口対応」を実感していただけるよう努めてまいります。

 

3.情報資産に対する全職員のセキュリティ意識の向上を目指し、研修等を実施しながら情報の漏洩防止に努めてまいります。

  窓口における個人情報の保護といたしまして、第三者が本人になりすました虚偽等不正な手段による交付請求を防止するため、本市では、戸籍や住民登録の届出や交付請求時及び納税、課税、固定資産評価証明等の交付請求時に運転免許証等により本人確認を実施していますが、平成19年に、「戸籍法」、「住民基本台帳法」が改正され、本人確認が法で義務付けられましたことから、より一層慎重な対応に努めることにより個人情報の保護を徹底してまいります。

  

(3)地方自治の確立・行財政改革の推進

1 「市役所は市の最大のサービス機関」であり、市民の視点に立ったサービスの提供を目指すとともに、人材育成基本方針に基づき、全体の奉仕者としての自覚を持ち、市民とのパートナーシップを進めていく意欲と主体性を持った職員の育成を図ります。

  平成19年10月の来庁者サービスアンケートでは、接遇面で良くなったと市民の皆さまから高い評価をいただきました。このことで、優良部署を表彰いたしましたが、競ってサービス向上を目指す環境が整ってきたものと感じています。

  また、職員の自己啓発を促し、自主研究グループには積極的な発表や提案の機会を提供し、市民サービスの担い手とした職員の資質向上に取り組んでまいります。

 

2.行政組織や人員につきましては、施策をより効率的に推進でき、市民にも分かり易いものとするために、機構改革を実施致します。

  まず、「こども課」を設置し、小学校就学前のこどもに関する総合相談窓口と位置付け、市民サービスの向上を図ります。また、経営企画本部を「まちづくり室」に名称変更し、これからの新しいまちづくりを進めてまいります。

  これらの組織の再構築とともに、簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業の整理を行い、積極的な民間委託等の推進及び地域協働の取組等を通じて、引き続き職員数の抑制に取り組みます。

 

3.公の施設の管理運営につきましては、平成20年新設オープンを予定している柏原南コミュニティ会館及び既にオープンしています市民プラザについて、それぞれ平成20年4月、6月から指定管理者制度を導入してまいります。

  現在、直営で管理している施設につきましても、住民サービスの向上という公の施設の本来の目的を確保するとともに、より効果的、効率的かつ施設の機能を最大限に発揮できる管理運営のあり方と活用方法を引き続き検討し、可能なものから、指定管理者制度の導入を図ってまいります。

 

4.貴重な自主財源であります市税につきましては、収入の確保と税負担の公平性を維持するために徴収の強化に努めてまいります。

  また、納税者の利便性及び収納率の向上を図るため、平成20年度から市・府民税(普通徴収分)、固定資産税及び都市計画税を身近な支払い窓口としてコンビニエンスストアにて納付できるサービスを本格実施致します。

 

5.市税以外の自主財源確保の取組につきましては、これまで「広報かしわら」及び各種リーフレットやパンフレット、さらに、市内循環バスや近鉄安堂駅自由通路への有料広告掲載を順次実施してまいりました。

  現在のところ、多くの地元企業の皆さまからご協賛をいただいており、地元産業の活性化にもつながっております。

  さらに、平成20年度からは、市税、国民健康保険、介護保険の納入通知書の封筒に広告を掲載してまいります。今後は、この取組を更に推進し、市が管理する公共施設の屋内にも有料広告の掲載等、自主財源の確保を積極的に進めてまいります。

 

6.財政の健全化と、持続的かつ自立的な行財政運営の基盤づくりを目指した「柏原市新行財政計画」の取組は、これまで、各種事務事業の再編、整理、廃止、統合等により、平成17年度及び18年度の2箇年度の累計で約20億円の削減を行い、市民の皆さまにもいろいろとご協力をいただいたところでございます。おかげをもちまして、5箇年度累計の当初目標額69億円の達成に向け、ほぼ計画どおり進捗しております。

 

7.平成20年度決算から地方公共団体の公営企業や特別会計を含んだ、いわゆる「連結決算」が導入され、その数値が一定の基準をクリアしない場合は「財政健全化計画」の策定が義務づけられることとなります。

  本市では、柏原病院の資金不足額や国民健康保険事業会計の累積赤字額等が顕在しており、一般会計からの資金繰入れ等により、これらの基準をクリアしていくことも必要となってまいります。

  こうした状況を踏まえた新たな取組も模索しつつ、今後とも、行財政改革の手を緩めることなく、柏原市トータルとして財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

 

8.効率的かつ効果的な新しい行政運営システムの基礎をつくるため、行政評価システムの充実を図ってまいりたいと考えております。

  そのため、システムの根幹である「PDCAサイクル」の徹底を目指し、具体的には、行政評価の結果を踏まえた事務事業の再構築及び予算等への反映について、各部局が自主的かつ自立的に推進できるよう、平成19年度から取り組みました「部局の運営方針」や、このたびご提言いただきました「新しい柏原 まちづくり基本計画」との連携を図ってまいりたいと考えております。

 


  以上が、平成20年度の主な施策の概要であります。

 

このように、また、冒頭にも申し上げましたが、平成20年度は、市の将来像の確立とそれに向かってのスタートの年と位置付けたいと考えております。そのためには、これまで確立させてきたビジョンを積極的に予算に反映させ、「創造の年」、新しい柏原の基礎を創り上げる年として取り組んでまいります。

これら施策を進めるため、市民の皆さまと共に職員一丸となって、自由闊達に、堂々と胸を張って、まさしく「オール柏原」で取り組んでいく所存であります。

 終わりに当たり、議員、市民の皆さまにおかれましては、よろしくご理解いただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

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