平成21年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月15日 (企画調整課)

柏原市長  岡本 泰明

 

 本日、ここに、平成21年柏原市議会第2回定例会の開会にあたり、提出案件に 先立ちまして、市政運営についての方針を申し述べ、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えております。

 私が柏原市長として就任させていただいてから早いもので4年が過ぎ、本年2月に多くの市民の皆様から2期目の負託を受け、さらに柏原市のために働かさせていただくことは、その責任の重さに、身の引き締まる思いであります。

思い返せば、1期目の4年間につきましては、「市役所は、最大のサービス機関である」を一番の基本理念とし、市民サービスに重点を置いた市役所の構造改革、職員の意識改革に着手してまいりました。そして、それは庁議を通して全職員一人ひとりに着実に定着していき、全ての職務を「市民の目線で市民に顔を向けて考えていく」を基に確実に実行されております。

 また、予算編成におきましても、職員一人ひとりが安易な前例踏襲主義から抜け出し、各部課で厳しく精査し、その原案を行財政改革推進本部及び財務部において再度厳しく吟味をした後、理事者査定を行うという完全なボトムアップ方式を取り入れるなど「体質改善と体力づくり」に傾注してまいりました。

さらに、財政面におきましても、税収の伸び悩みや国からの交付税等々の縮減など厳しい状況の下、駅前再開発事業を初めとし各事業の見直しや下水・病院・国保への繰出金、また一部事務組合への負担金を精査するなど健全体質化への改革を進めるとともに、市民の皆様にも痛みをお願い申し上げ、また、職員におきましても「ワタリ制度」、各種手当ての廃止等、共に痛みを共有するなど財政再建に、真剣に取り組んでまいりました。

ここに、2期目の舵取りを預からせていただくわけでありますが、柏原のまちは、一歩ずつではありますが、着実に元気なまちへと動き出しております。ここで動きを止めるわけにはまいりません。  職員ともども一丸となって、「決断と実行の市政」「市民に見える市政」「市民と共に進める市政」をスローガンとし、住みたくなるまち、住み続けたいまち、魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であり、ここに、重要プラン6項目の目標(マニフェスト)を掲げ、2期目の市政運営に取り組んでまいります。

 

まず、一つ目の目標としましては、

 「人を育む心豊かな文化創造のまち」 の実現に向け、教育先進都市を目指します。  柏原教育憲章「『かしわらっ子』はぐくみ憲章」に基づき、子どもたちの健全育成と学力アップを図るなど、柏原の教育を再構築し、幼稚園教育に「プレスタディ」を取り入れた幼・小・中一貫教育を実施します。

 次に、二つ目の目標としましては、

 「快適な都市基盤を創造するまち」 を目指します。  「竜田古道の里山公園」整備をはじめとし、市民や地域の主体的なまちづくりに向け、市民の皆様と協働で取り組んでまいります。

次に、三つ目の目標としましては、

「共に支えあう人にやさしいまち」 を目指します。  市立柏原病院につきましては、病院の経営健全化を図るとともに、市民に親しまれ安心のできる医療提供体制の確立を目指します。  また、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者いきいき元気センターと連携協力し、高齢者の総合相談事業や虐待防止などに積極的に取り組みます。一方、子育て支援都市宣言を具現化させる施策を推進し、子育て先進都市を目指します。

次に、四つ目の目標としましては、

 「共に暮らす安全・安心なまち」 を目指します。  地域防災力の向上のため、消防団や自主防災組織を強化し、自治会や警察、防犯協会と連携するとともに、地域防犯マップの作成や明るくて省エネのLED(発光ダイオード)防犯灯の整備を推進するなど地域の防犯対策を支援します。 また、ごみ処理の適正負担により、市民のごみに対する意識をさらに高め、ごみ減量率20%を達成します。 さらに、環境教育を学校や市民と協力し、自然エネルギーなどを活用した取り組みを行うとともに、環境マネジメントシステム ISO 14001の自己宣言に向け取り組みます。

 次に、五つ目の目標としましては、

「未来を創造する活力あるまち」 を目指します。  「亀の瀬」を市民の癒しの場・楽しめる場となるよう、地元農産物の販売所や農業公園として整備いたします。 また、農地の遊休化や農家の高齢化などによる後継者不足を解消するため、農業の担い手や農作業を支援する「担い手塾」を開催します。 一方、大阪教育大学や関西福祉科学大学などとの連携のもと、まちづくりをはじめ学校教育及び文化の振興、自然及び環境教育、福祉などの施策に取り組んでまいります。

 次に、六つ目の目標としましては、

 「市役所改革を継続します」  「柏原市新行財政計画」後の新たな計画を策定し、さらなる財政の健全化を進めるとともに、行政評価においても、市民満足度調査を取り入れるなど、市民目線での改革を進めてまいります。

 

以上「6つの目標」に真摯に取り組み、市政を運営していきたいと考えております。

また、多くの市民の皆さんが切望されていた「サンヒル柏原」を本市が競争入札により取得することができましたことをご報告させていただきます。この利用につきましては、「サンヒル柏原運営評議会」を設置し、市民の皆さんの声や有識者の意見をいただき、議会にもお諮りしながら、最も有効な活用を更に検討してまいります。

 

  それでは、平成21年度の主な施策について、柏原市総合計画にいう「まちづくりの基本目標」に則して、ご説明申し上げることと致します。

 

第1点 「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
第2点 「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」
第3点 「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
第4点 「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
第5点 「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」

第6点 「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」


 以上、6つの分野であります。

第1点「21世紀を拓く快適な都市基盤のまちづくり」
(1)都市環境の整備  

1.「竜田古道の里山公園」整備につきましては、引き続き、市民の方々の「安らぎとふれあいの場」となるような「花の山」に再生するべくNPOやボランティアの皆様を中心に取り組んでまいります。 駐車場や管理棟などの主要施設につきましては、国庫補助事業として今年度は、実施設計と駐車場、給水設備、柵などの整備を行います。

 

2.亀の瀬地すべり地につきましては、現在、国で実施されております地すべり対策工事が最終段階に入っており、昨年度着手されました橋の架け替え工事と合わせ、概ね21年度で終了する予定となっております。本市におきましては、跡地の管理手法などを盛り込んだ基本構想・基本計画を策定したところであり、今後も引き続き、国・府・市の3者による協議を進めるとともに、亀の瀬を市民の皆様の「癒しの場」、「楽しめる場」として、市民協働で整備してまいります。

 

3.恩智川多目的遊水地事業につきましては、大阪府によって用地買収が進められており、その取得率は、平成20年度末で87%とのことであり、文化財の発掘調査も含め、平成24年度の部分供用、さらに、恩智川の河川整備計画に示されております平成28年度完成に向けて事業が推進されます。

 

今後は、本市におきましても、完成後の上面の利用方法の検討も含め多方面から大阪府と協力するとともに、その進捗状況に併せ、工事施工分担や維持管理費の細目を定める「施行協定」の締結に向け、引き続き協議してまいります。

   

 

(2)生活基盤の整備

1.道路、橋りょう、河川及び水路の維持管理につきましては、より効率的かつ効果的に維持管理を実施するため、点検パトロールにより状況把握を行い、補修箇所の早期発見に努めてまいります。また、道路の維持管理におきましては、地域の方々が自主的に道路の美化活動や清掃活動に取り組んでいただく「アドプト・ロード」を推進してまいります。

 

2.道路の新設・改良につきましては、平成17年度に拡幅工事を開始した市道畑信貴線整備を引き続き実施し、交通安全の確保と同地区の農業振興に役立つ整備を進め、農道につきましては、引き続き農道利用者と協働で維持補修に努めてまいります。また、街路事業である田辺旭ヶ丘線につきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。

 

3.「柏原市交通バリアフリー基本構想」に基づき、市内の特定道路の整備を促進するとともに、市道高井田20号線の歩道設置を進めるなどバリアフリー事業の推進を図り、歩行者の安全な通行を確保してまいります。

 

4.市内の河川及び水路の整備につきましては、恩智川の河床改修工事など、生活環境の改善と安全性の向上に努めております。この恩智川では、大阪府と流域市で策定されました「寝屋川流域清流ルネッサンスⅡ」計画に基づき、地下水を汲み上げて、川に放流することによる水質の改善を平成18年度より始めており、今後も、更なる水質改善を目指し、井戸の増設、長瀬川からの導水を大阪府とともに検討してまいります。

 

5.国道関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分中学校東側の国分本町7丁目交差点付近までの約800メートルの区間について、用地買収の早期完了、歩道設置の早期着手に向け、引き続き国に協力してまいります。

 

6.府道関係事業につきましては、交通バリアフリー基本構想の特定道路として位置付けされている国豊橋北詰から、JR高井田駅までの歩道拡幅に向け最大限の協力をしてまいります。また、旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置についても、早期実現に向け引き続き大阪府に協力してまいります。

 

7.大阪府の砂防事業関係につきましては、平成17年度に着手された雁多尾畑地区の菖蒲谷砂防堰堤を始めとした砂防工事の促進とともに、平成13年度に施行された土砂災害防止法に基づく調査、指定手続きに、引き続き協力してまいります。

 

8.上水道事業は、市民生活における重要なライフラインであり、将来にわたり水道水の安全性と安定供給を持続的に確保することが重要課題であります。このため、本年度は、昨年度策定しました「柏原市水道ビジョン」に基づき、施設整備計画を策定し、計画的な水道施設整備事業を進めてまいります。 

 

9.大地震が発生し、水道水の供給が不可能な事態に備えて、昨年度に八尾市と締結しました「相互応援に関する基本協定」に基づき、「2市間の水道相互連絡管等接続工事」に着手します。さらに、緊急時の給水拠点を確保するため、昨年度の「新安堂配水池」に続き、「国分配水池」に緊急遮断弁を装備してまいります。

 

10.玉手浄水場につきましては、新浄水施設を供用開始しましたので、不用となりました旧施設の解体を行い、その跡地については、今後の有効利用を図ることを検討いたします。

 

11.下水道事業につきましては、「公共下水道整備第5次五箇年計画」(平成18~22年度)の3大整備方針であります「汚水整備」、「浸水対策」、「合併浄化槽整備」のそれぞれの整備目標に向けて、事業推進を図ってまいりますとともに、下水道事業の安定的な運営のため、下水道使用料の見直しに取り組んでまいります。

 

12.汚水整備につきましては、柏原東・柏原西・国分排水区で約17haの整備を進めるとともに、山間部などの地域には、合併浄化槽設置費用の一部を助成する浄化槽設置整備事業を継続し、公衆衛生の向上や生活環境の改善に努めてまいります。

 

13.浸水対策につきましては、片山・石川・玉手・円明地区の抜本的な浸水解消を目指し、「片山雨水ポンプ場」の平成22年度末、供用開始目標に向け、今年度からポンプ設備工事に着手し、付帯工事についても引き続き実施してまいります。

 

14.公園・緑地の整備につきましては、平成19年度から地域との協働により整備を進めております本郷防災広場の完成を目指します。また、新しく古町地区に、やまびこガーデンや本郷防災広場と同じ手法「ワークショップ方式」により緑地公園の整備を進めてまいります。

 

15.公園の維持管理につきましては、年1回の専門業者による遊具の安全点検と随時の職員のパトロールを実施し、引き続き地域住民のご協力をいただきながら、安全で安心な施設の維持に努めてまいります。


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第2点「21世紀を育む心豊かな教育・文化・人権のまちづくり」

(1)学校教育

1.昭和56年以前に建築された教育施設の耐震化につきましては、災害時に地域住民の方々の避難場所となる屋内運動場を優先し、安全性の確保に努めるとともに、今年度は、堅下南小学校と国分中学校の耐震補強工事と年次計画に基づき校舎棟の耐震診断を実施いたします。

 

2.学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校の校門に安全監視員を配置し、子どもの安全確保に努めてまいります。   また、平成20年度、中学校にAED(自動体外式除細動器)を設置しましたので、今年度は小学校に設置してまいります。

 

3.公立幼稚園につきましては、幼児教育審議会の答申を受けて、適正規模による幼稚園の在り方について検討してまいります。

 

4.学びの連続性を重視し、柏原の地域性をいかした特色ある教育活動を展開するために、幼・小・中一貫教育については引き続き推進し、モデル校として、堅下南地区において平成22年度小中一貫校開校の準備を進めてまいります。

 

5.全国学力学習状況調査の分析結果を踏まえ、反復学習を活用した取り組みや少人数指導、特に習熟度別指導を推進し、児童・生徒の学力の向上を図ります。一方、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」についても全校実施し、その分析結果を踏まえて、今後は体力向上に向けても取り組んでまいります。

とりわけ本年は、スポーツを通して市民の健康づくり、地域コミュニティづくりを促進するため、産官学合同による市民体育祭を大阪教育大学のグラウンドで開催してまいります。 また、スポーツ関連団体との交流と連携を密にし、指導者の育成・派遣を行うとともに、地域におけるスポーツ活動や生涯スポーツ活動を推進するため、総合型地域スポーツクラブの支援をしてまいります。

 

6.平成17年度から実施しております「スタディ・アフター・スクールモデル事業」につきましては、引き続き大阪教育大学や関西福祉科学大学の学生及び地域ボランティアの方々のご協力を得て、全校実施をめざしてまいります。また、中学校のまなび舎Youthについても拡充を図ってまいります。

 

7.いじめなどの問題行動や不登校児童生徒につきましては、引き続きスクールカウンセラーによる教育相談体制や関係機関との連携を充実させて、未然防止及び早期発見、適切な対応に努めるとともに、再発防止に取り組んでまいります。

 

8.「『かしわらっ子』はぐくみ憲章」の9つの行動プランの実現に向けて、実行委員会を立ち上げて推進するとともに、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成に努めます。また、「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運のより一層の醸成を図り、地域と学校等で協働して、「地域教育コミュニティ」づくりのための取り組みを推進してまいります。

 

(2)生涯学習

1.公民館で実施しております各種講座は、引き続きアンケート調査を実施しながらより市民ニーズに近づけた形で実施してまいります。なお、教養講座につきましては大阪教育大学などとの連携を図りながら、さらに内容の充実に努めてまいります。 

 

2.市民文化祭につきましては、市民の皆様の日頃の活動や発表、交流の場として、幅広い参加が得られるよう工夫を加えながら、地域文化の発展に寄与してまいります。 

 

3.本市文化財の象徴であります、国の史跡高井田横穴を後世に遺すための保存整備を行い、河内国分寺跡及び鳥坂寺跡の範囲確認調査を進めます。 

 

4.歴史豊かなまちづくりを進めるため、市内文化財の指定を推進し、市民が歴史遺産への理解を深めるための、市民歴史大学などの各種講座や、歴史資料館での企画展などを充実します。 

 

5.スポーツ振興につきましては、年齢を問わず、多様なニーズに応えられるよう、生涯スポーツとしての事業を推進し、市民の豊かなスポーツライフの実現に向けて環境の整備・充実に努めてまいります。

とりわけ本年は、スポーツを通して市民の健康づくり、地域コミュニティづくりを促進するため、産官学合同による市民体育祭を大阪教育大学のグラウンドで開催してまいります。 また、スポーツ関連団体との交流と連携を密にし、指導者の育成・派遣を行うとともに、地域におけるスポーツ活動や生涯スポーツ活動を推進するため、総合型地域スポーツクラブの支援をしてまいります。

 

6.人権尊重のまちづくりにつきましては、市民との協働が重要であるため、「柏原市人権条例」に基づき、柏原市人権協会や柏原市企業人権連絡協議会などの人権に関する団体との連携のもと、人権に対する正しい認識と理解を促進するため啓発活動に努めます。また、人権相談による助言、指導を通じて人権救済活動を推進してまいります。

 

7.「戦争は最大の人権侵害である」との反省から、国連が世界人権宣言を採択して60年を経過しました。しかし、21世紀を迎えた今日においても、新たに様々な対立や紛争・テロが世界中で起こっています。我が国においても戦争を知らない世代が大半を占め、戦争の悲惨さや恒久平和の尊さを正しく次の世代に伝える重要性はますます拡大しており、引き続き平和展を開催して啓発に努めてまいります。

 

8.男女共同参画につきましては、「柏原市男女共同参画推進条例」に基づき、市民、事業者等と協働して、「男女が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく、自分らしく、のびやかに、いきいきと暮らせる、男女共同参画社会づくり」の実現に向けた取り組みを、着実に推進してまいります。

 

9.国際交流事業につきましては、大阪教育大学国際センター並びに柏原市国際交流協会と連携を図りながら、第4回国際交流フェスティバル、ホームビジットなどの開催により、市民と留学生はじめ外国籍住民との相互理解を深め、地域の国際化を推進してまいります。また、国外友好都市との交流を通して、市民及び行政間の相互交流を図り、草の根外交に努めてまいります。

 

(3)青少年の健全育成 

1.子どもの安全につきましては、地域との連携による「子どもの安全見まもり隊」「こども110番の家」「青色防犯パトロール」「学校安全モニター員」など、関係団体や地域全体での見守り活動の輪をさらに広げてまいります。 

 

2.「柏原市放課後子ども教室」につきましては、地域のボランティアや関係団体などの参画・協力を得ながら、すべての小学校で体験活動や学習活動への取り組みができるよう推進してまいります。また、放課後児童会につきましては、児童の健全な育成を図るため、今後も社会状況を見ながら運営してまいります。

 

3.子どもたちの集団生活の体験と、地域とのふれあいによる「通学合宿」につきましては、地域での定着を目指し、引き続き内容を吟味して実施してまいります。

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第3点「21世紀を支えあう人にやさしい福祉のまちづくり」
(1)社会福祉の充実

1.地域福祉につきましては、平成21年度を初年度とする「第2次柏原市地域福祉計画」に基づき、行政と住民の協働また住民同士が支えあう市民協働を通じて、すべての市民が住み慣れた地域で自立した生活が送れるまちを目指し、「みんなで支えあう 心ふれあう やすらぎのまち」づくりを推進してまいります。 

 

2.次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、子育て支援事業の充実を図るため、国分地域においても、新たな子育て支援施設の設置に向け、調査・設計を実施いたします。

 

(2)健康づくりの推進

1.市民の皆様が安心して出産していただくため、妊婦健康診査の積極的な受診を促進することを目的として、公費負担による受診回数を従来の3回から14回に増やしてまいります。

 

2.市立柏原病院の運営につきましては、本年度から先進的医療のカプセル内視鏡による小腸の診療を開始し、また、本格的に心臓カテーテル治療を実施するとともに、糖尿病などの内分泌疾患に対する診療体制の充実を図ってまいります。 また、昨年末に策定いたしました「市立柏原病院改革プラン」を着実に実行することにより、病院事業経営の健全化を図ってまいります。

 

(3)社会保障の充実

1.国民健康保険の運営につきましては、高齢化の進展や就業構造の変化などにより、医療費が年々増加していることに加え、保険料負担が困難な方々の加入割合が高くなっており、危機的な財政状況にあります。今後、国保財政を少しでも好転させるために、さらなる制度改正を国に強く要望を続けていくと同時に、市としてもこれまで以上に医療費の適正化、及び保険料収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、医療費適正化対策ですが、従来のレセプト点検に加え、柔道整復師の施術に係るレセプトなど、重点項目の点検の強化を図ってまいります。また、昨年度から始まりました、特定健診・特定保健指導についても、中長期的に医療費の抑制につながるものとして、関係機関と連携し、さらに実施率の向上を図ってまいります。

 次に、収納率向上対策としましては、一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな納付相談を行い、できるだけ滞納者を減らすよう努めるとともに、悪質な滞納者に対しては、引き続き不動産や預金の差押えなどの滞納処分を強化してまいります。

 

2.第4期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づき、一人ひとりの人権を尊重するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して、いきいきと暮らせる社会の実現、並びに家庭や地域での自立を支援することにより、全ての人々が支えあうまちづくりに取り組んでまいります。

 

 

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第4点「21世紀を暮らす安全・安心な生活環境のまちづくり」
(1)市民生活環境の保全

1.美しいまちづくりの推進につきましては、「柏原市犬のふんの放置及びポイ捨てによるごみ等の散乱の防止に関する条例」により市内巡回及び啓発を行ってまいります。 環境美化活動団体や学校美化関係団体の清掃活動に対し、「ボランティアごみ袋」を配布してまいります。 

 

2.安全な環境づくりの推進につきましては、監視カメラや啓発看板の増設、及びパトロ-ル巡回による不法投棄の抑制と監視体制を強化してまいります。

 

3.ごみ減量対策につきましては、「3R運動」を推進するとともに、容器包装リサイクル法に基づき、資源ごみの回収を推進してまいります。 また、市民相互のリサイクルを促進してまいります。

 

4.環境教育を推進するため、市内小学校児童を対象とした、環境教育を実施してまいります。

 

5.環境保全対策につきましては、「柏原市地球温暖化対策実行計画」による温室効果ガス排出抑制の取り組みと啓発を推進してまいります。また、生活排水対策の啓発活動を推進するとともに、大気の常時監視体制を確立してまいります。さらに、河川の水質や環境騒音などの測定調査を実施してまいります。

 

6.近隣の羽曳野市及び藤井寺市とともに、一般廃棄物処理基本計画の策定を進めます。本市の基本計画につきましては、策定委員を一般公募し、市民協働で策定してまいります。

 

7.環境マネジメントシステム 1SO 14001の自己宣言に向け取り組んでまいります。

 

(2)市民生活の安全確保

1.市内各町会において結成されております、自主防災組織につきましては、「自分の身は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的に結成されている組織であり、災害が発生した際には共助の中核組織となるものでございます。

 このことから、日常の継続した防災意識の育成が重要であり、地域住民による自主的な防災訓練などへの支援を通じ、地域との連携を深めるとともに、自主防災組織の結成されていない地区につきましては、引き続き自主防災組織の結成と育成を促進し、地域防災力の強化に努めてまいります。 

 また、災害に備え、防災用資機材や非常食などの備蓄を充実し、引き続き防災倉庫の設置に努めてまいります。

 

2.市民誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現をめざし、青色防犯パトロール活動を継続し、地域安全活動の強化に努めてまいります。

 また、防犯灯につきましては、明るくて省エネのLED(発光ダイオード)照明器具への取替を推進し、「犯罪のない明るい柏原のまち」を実現してまいります。

 

3.公共施設にAED(自動体外式除細動器)を順次設置するとともに、市民の皆さんが集うイベントなどにも貸し出しを行ってまいります。

 

(3)交通安全の推進

1.交通安全事業につきましては、道路交通の安全確保を目的に、引き続きカーブミラー、ガードレールなど、交通安全施設の整備を図るとともに、駅周辺の自転車等放置禁止区域について、重点的に指導・啓発を実施し、良好な交通環境の確保に努めてまいります。

 

2.交通安全教育につきましては、柏原警察と協力して引き続き春と秋に、幼児や小学生を対象に、安全指導に努めてまいります。また、高齢者を対象に出前講座の充実にも努めてまいります。

 

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第5点「21世紀を創造する活力ある産業のまちづくり」
(1)産業の振興

1. 農業の普及につきましては、農家の高齢化や後継者不足に伴い、農作業の担い手不足の進む中「担い手塾」を開講し、農作業の支援体制を確立するため、担い手育成に努めてまいります。

 

(2)勤労者対策の推進

1. 就労支援事業につきましては、ハローワークや大阪府などの雇用関係機関の協力を得て、地域就労支援コーディネーターによる、就労相談を継続して実施し、引きこもりなどの若者に視点を置いた、雇用・就労につながるための支援をしてまいります。

 

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第6点「市民参加と協働のまちづくり・地方自治の確立」
(1)市民参加と協働のまちづくり

1.昨年、日本経済新聞社が全国806市区を対象に実施した、行政サービス調査では、本市における市民参加度が全国で25位に入り、パートナーシップ精神に基づいた、市民参加並びに協働のまちづくりが推進されていることが、評価されました。平成21年度におきましても、柏原市まちづくり基本条例により、まちづくりに関する様々な情報の提供を行い、企画立案から事後評価まで、あらゆる局面で市民の皆様がまちづくりに参加できる環境づくりを推進してまいります。

 

2.ボランティア団体やNPO法人が自主的かつ主体的に行う市民公益活動に対しましては、市民の視点に立った支援を行うとともに、団塊世代が活躍できる場の提供に努め、ボランティア団体・NPOとの協働のまちづくりをさらに推進してまいります。

 

3.地域コミュニティの活性化に向け、市内6箇所のコミュニティ会館、市民プラザを拠点として、地域コミュニティ活動が促進され、世代を超えた市民相互のネットワークが形成されるようサポートするとともに、町会・自治会が行う安全で安心な住みよいまちづくり活動を支援してまいります。

 

4.「人と人とのふれあい、人と人との交流」をテーマとして、市民主体で開催される市民郷土まつりを支援してまいります。

 

5.「広報かしわら」につきましては、より一層読みやすく親しみやすい広報誌を目指すことにより、行政透明度、市民参加度を高めてまいります。

 平成19年8月から放送していますFM『ちゃお』による「柏原市からのお知らせ」を利用し、大阪教育大学と本市との連携事業としまして、学生や市民による番組制作を放送いたします。番組では多くの市民に登場していただき、様々な情報を発信してまいります。

 ホームページにつきましては、気軽に情報をチェックしていただけるよう、携帯電話で閲覧が可能な、携帯サイトの充実を図ってまいります。

 

(2)相談・窓口機能の充実

1.平成20年度からの戸籍電算システムの本格稼動により、更なる事務の一元化・効率化を図ってまいります。また、市役所の窓口、特に大多数の方がお越しになる市民課窓口の対応が、その市の評価になりますので、窓口職員の資質向上に取り組み、迅速で正確な事務処理を行うとともに、今まで以上にはきはきとした窓口対応をさらに実践し、「気持ちの良い窓口」を来庁されるすべての人に実感していただけるように努めてまいります。

 

2.窓口業務における個人情報の保護につきましては、不正な手段による戸籍証明や住民票の写しなどの交付請求を防ぐため、窓口での適確な本人確認を行うなど、より一層慎重な対応を図り、個人情報の保護を徹底してまいります。

 

3.情報政策につきましては、行政事務の効率化を図るため現汎用機の次期リプレイス時にシステムの刷新を行い、オープン系パッケージシステム導入に向けて検討を進めてまいります。

 情報資産に対するセキュリティ対策につきましては、全職員のさらなるセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩等の防止に努めてまいります。

 

(3)地方自治の確立・行財政改革の推進

1 「市役所は最大のサービス機関」をモットーに、市民サービスの提供に努めていくために、平成19年3月に策定した柏原市人材育成基本方針に基づき、必要な研修を実施し、全体の奉仕者としての自覚を持ち、市民とのパートナーシップを進めていく意欲と、主体性を持った職員の育成を図ってまいります。

  特に、重点項目として、幹部職員向けの「行政経営研修」、また、職員が現場の状況に応じた業務の改善を自ら実行する「業務改善運動(かしわらチョイ革運動)」を全庁的に実施し、市民サービスの担い手としての、職員の資質向上に取り組んでまいります。

 

2.これらの取り組みによって進めてまいりました結果、来庁者サービスアンケートでは、市役所窓口でのサービスは十分満足いただけるレベルに達したとの評価を受け、また、前述の行政サービス全国調査の総合部門では、全国75位と前回の333位から飛躍的に躍進するなど、確実に成果が表れてきております。今後とも、市民の視点に立ったサービスの提供を目指してまいります。

 

3.平成17年度から取り組みを進めてきました「柏原市新行財政計画」は5年目を迎え、平成21年度が最終年度となります。市民の皆さまのご協力もいただき、本計画の当初目標額69億円は、ほぼ達成可能であると考えております。

  しかし、地方公共団体の財政を取り巻く環境は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、公営企業や特別会計を含む、いわゆる「連結決算」の導入をはじめ、景気の後退による「税収減」、三位一体改革による「地方交付税等の削減」、「社会保障費の増大」と、ますます深刻な状況となっており、更なる「財政の健全化」が求められております。こうした状況を踏まえ、「柏原市新行財政計画」後の新たな計画を策定するなど、引き続き「財政の健全化」を図ってまいります。

 

4.厳しい財政状況を踏まえ、自主財源の確保を図る取り組みとして、平成17年度から実施してまいりました有料広告事業も、当初は市のホームページへのバナー広告や広報誌への掲載にはじまり、市内循環バス、近鉄安堂駅の自由通路などに拡大し、平成20年度からは、市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の通知書送付用の封筒へ、広告の掲載を開始するなど、充実してまいりました。

  これらの有料広告事業は、職員が知恵を絞り、自らの手で実施することにより広がってきたものであり、今後も、幅広く新たな広告媒体を検討し、事業の充実に取り組んでまいります。

 

5.効果的かつ効率的な新しい行政運営システムの基礎をつくるため、行政評価制度を導入し、一般公募による市民委員の皆さま方に非常に厳しい行政評価を行っていただいております。

  「市民」と「行政」の大きなギャップは、少しずつ着実に解消されており、行政評価の結果については、可能なところから反映するよう努めてまいりました。今後は、「市民満足度調査」という新たな手法を取り入れ、行政評価に活用するとともに、より市民の視点に立った改革を進めてまいります。

 

6.平成18年度から導入しました指定管理者制度により、コミュニティ会館や自転車自動車駐車場、片山庭球場をはじめ、現在、34箇所の施設において指定管理者を定め、市民サービスの向上、管理運営経費の節減に努めております。

  その他の施設につきましても、市民サービスの向上という観点から、より効果的、効率的に施設の機能を最大限発揮できるよう、管理運営のあり方や活用方法を検討し、可能なところから、指定管理者制度の導入を図ってまいります。

 

7.入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保するため、第三者機関として、入札等監視委員会を設置してまいります。

  また、行政の福祉化と人権の視点に立った評価基準の策定を行う総合評価制度の導入に向け、平成21年度においては、総合評価落札方式評価委員会を設置してまいります。さらに、入札の公平性や透明性、競争性の向上を図るとともに、談合防止の観点から電子入札システムの導入を図ってまいります。

 

8.地方自治の根幹、貴重な財源である市税につきましては、収入の確保と税負担の公平性の維持のため、引き続き適正課税・徴収の強化に努めるとともに差押え財産のインターネット公売を実施してまいります。

  納税者の利便性と収納率の向上のため、引き続きコンビニエンスストアでの収納を実施するとともに、新たな納付手段としてインターネットや携帯電話から支払える「クレジットカードによる収納」について、早期導入に向け調査・研究を行ってまいります。

 

9.広域行政圏の見直しに伴う、今後の中河内(柏原・八尾・東大阪)地域での広域行政のあり方を検討するとともに、広域連携の強化に向けた八尾市との共同研究を実施してまいります。


  以上が、平成21年度の主な施策の概要であります。

 

依然として厳しい財政状況であり、先行きも不透明な中、限りある財源で最大の効果を発揮するため、今後とも職員全員で知恵を絞り、市民の皆様の意見や要望を的確に把握し、提供する行政サービスは何であるのかを明確にしたうえで、市民の皆様とともに「住みたくなるまち、住み続けたいまち、魅力あるまち」づくりに向け、積極的に取り組んでまいります。

 

終わりにあたり、議員、市民の皆様におかれましては、よろしくご理解いただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

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