重点目標

　◎信頼される魅力ある学校づくり
１. 教職員は全体の奉仕者としての使命を自覚し、服務に厳正を期し、常に全力を傾けて職務を遂行し、市民の教育に対する信頼を高めるよう努める。
２. 校園長は憲法・教育基本法の理念に徹し、学校園経営目標を明確に設定するとともに、教職員に周知し、学校園の教育目標の共有化をはかる。また、校園長を中心とした学校園の組織を確立し、教職員の創意工夫を生かしながら、調和のとれた学校園経営が行われることをめざし、組織的な教育の推進に努める。
３. 学校園の施設・設備の保全管理に万全を期し、学校園経営の適正化をはかり、保護者負担の軽減に努める。
４. 学校園の教育活動を家庭・地域に開き、また、家庭・地域の教育力を活用するなどの連携をはかり、幅広い視点から子どもの育成をはかるよう努める。
５. 学校評価や授業アンケート、学校評議員制度等を学校園運営の改善に積極的に活用し、子どもたちの課題や保護者・地域のニーズを受け止めて、市民から信頼される魅力ある学校園づくりを促進する。

◎「生きる力」の育成をめざす教育活動
（教育課程の編成）
６. 各学校は、学習指導要領の改訂の趣旨について理解の共有をはかり、円滑な実施に向けて、学校教育の目的や目標を達成するために、児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した教育課程を編成する。
　また、各幼稚園は、幼稚園教育要領にのっとり、適切な教育課程を編成する。
７. 「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成をはかり、「知・徳・体」の調和のとれた園児・児童・生徒の育成に努める。
８．各小中学校においては、新学習指導要領実施に伴い年間授業日数及び授業時間数の確保等総合的に組織した学校教育計画の編成に努める。
９．教職員は魅力ある学校づくり・授業づくりに関して、校内研修や研究授業の充実をはかり、学校全体として指導力の向上に努める。
また、各教科等の指導に当たっては、習熟度別指導など指導体制の工夫改善に努めるとともに、わかる授業の創造をめざし、指導方法の工夫改善に努める。
10. 初任者をはじめとする教職経験年数の少ない教員の研修については、組織的・継続的に行うとともに、課題に応じた適切な支援を行う。
11．指導と評価の一体化をはかり、子どもの意欲や達成感を大切にした指導の充実に努める。
12．一人ひとりの子どもに学習の喜びをもたせ、自学自習力の育成に努めるとともに、家庭での学習習慣が身につくように指導する。
13．総合的な学習の時間においては、地域や学校の実態に応じ、目標、内容、育てようとする資質や能力を設定し、児童・生徒の興味・関心に基づく創意工夫した学習活動を行う。
また、自然体験やボランティア活動等の体験活動や調べ学習、聞き取り学習などを取り入れ、児童・生徒が自ら課題を見つけ、問題解決や探求活動に主体的に取り組める態度や能力を培う。そのために、全体計画を作成して目標及び内容を定め、学校図書館の活用、他の学校や社会教育施設等との連携に努める。
14. 特別活動においては、望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長をはかり、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、自己の生き方についての考えを深め、自己を生かす能力を養う。
　　そのために、全体計画や年間指導計画（児童会・生徒会活動、学校行事、学級活動）を作成し、各活動の関連をはかり、指導する。
（道徳教育）
15．道徳教育の充実をはかるため、豊かな体験活動をとおして、望ましい道徳性や基本的生活習慣の育成をめざし、園児・児童・生徒の発達等を考慮して全体計画の改善をはかるよう努める。
また、「道徳の時間」を要として、学校の教育活動全体を通じて、指導内容の重点化や教材の充実をはかるとともに、人間としての生き方についての自覚を深める。
（人権教育）
16. 人権尊重の精神に立脚し、差別をしない、差別を許さない人間の育成に努め、同和問題、在日外国人問題、障がい者問題、男女平等問題、ハンセン病問題、拉致問題等について理解を深める。世界人権宣言や国際人権規約及び児童の権利に関する条約等に示されている人権保障の国際的な趨勢についての理解を深めながら、適切な指導を行う。
（情報教育）
17. 教育の情報化を推進し、ICT（情報通信技術）を効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現、児童・生徒の情報活用能力、情報モラルの育成に努める。
（健康教育）
18．健康教育を積極的に推進するため、保健の管理及び指導を強化し園児・児童・生徒の知識と体力の向上をはかる。食育を教育計画に位置づけ、望ましい食生活の基礎・基本と食習慣を身につけ、食事を通じて自らの健康管理ができるようにするとともに、豊かな心を育成し社会性を養う。
（支援教育）
19．支援教育の充実をはかるため、発達障がいを含むすべての障がいのある園児・児童・生徒の特性や発達段階に応じた教育課程の編成と指導法についての研究・研修を行い、障がいのない園児・児童・生徒と共に学び、共に育つよう配慮して、障がいのある園児・児童・生徒に対する正しい理解と認識を深めさせる。また、通常の学級に在籍するLD（学習障がい）、ADHD（注意欠陥・多動性障がい）、高機能自閉症等、特別な教育的ニーズのある児童・生徒等に対する教育的支援体制の整備と教職員の障がいに関する専門性の向上と保護者への理解啓発をはかる。
（キャリア教育）
20．キャリア教育については、望ましい職業観・勤労観及び職業に対する知識や技能を身につけさせるとともに、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるように、発達段階に応じて系統的・継続的な指導に努める。そのために幼小中一貫教育に基づく全体計画を作成し、体系的な教育を推進する。
（読書指導）
21．学校図書館及び市立図書館の活用など、園児・児童・生徒の読書活動の一層の推進をはかり、読書習慣が身につけられるように努める。
（生徒指導）
22．生徒指導の充実をはかるため、すべての教育活動を通じて、園児・児童・生徒間の心の交流を深め、「生きる力」を伸ばすための生徒指導に向けて好ましい人間関係を育て、自己教育力の育成に努める。
23．いじめが起きることを未然に防ぐため、日頃から学校の教育活動において、社会性や規範意識、思いやりなど、子どもの豊かな人間性を育み、学校と家庭・地域が連携、協働できる体制づくり等をさらに推進し、SC（スクールカウンセラー)やSSW（スクールソーシャルワーカー)をはじめとして、幅広い人材を活用し、子どもが悩みを相談できる体制の充実を図る。
（安全防災指導）
24．学校安全防災計画を立案し、安全防災指導と点検活動の徹底をはかり、事故防止、特に交通事故防止に努めるとともに、子どもの安全確保に万全を期すために、危機管理マニュアルの徹底と避難、防災訓練を実施し、教員の防災意識の高揚と緊急時の園児・児童・生徒の安全確保に努める。
また、通学途上や校外での園児・児童・生徒の安全確保については、保護者や学校支援のボランティア、地域の関係諸団体と連携・協力して取り組む。
（児童虐待）
25．児童虐待については、日常的な状況の把握と早期発見に努め、関係諸機関と連携をはかりながら虐待の防止に努めるとともに、子どもがいつでも相談できる人間関係を構築し、教職員とSC等が協力し、安心して相談できる雰囲気の醸成に努める。虐待を発見したときや疑いのあるときは速やかに通告し、その後も継続的な対応を行う。
（幼小中一貫教育）
26.　市内各中学校区において、１１年間を見通した指導の系統性をはかり、校種間の段差をゆるやかにし、幼稚園・小学校・中学校の連携をより一層推進する。　　
また、家庭・地域・学校の連携・協働により、確かな学力、健やかな体、豊かな心、社会性の育成に努め、「『かしわらっ子』はぐくみ憲章」の「めざす子ども像」の実現をはかる。
なお、幼児教育については、「生活とまなびの幼小カリキュラム『あんじょう』」の実践検証を継続する。