平成24年度 柏原市 市政運営方針

2014年2月25日 (企画調整課)

 

柏原市長  岡本 泰明

 

 

本日ここに、平成24年柏原市議会第1回定例会の開会にあたりまして、平成24年度の予算案をはじめとする関係諸案件のご審議に先立ち、私の市政運営についての方針を申し述べます。市民の皆様や議員各位におかれましては、どうかご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 未曽有の被害をもたらしました東日本大震災からまもなく1年が経とうとしております。思い起こしますと昨年7月に市民の皆様からの心のこもった義援金などを、大槌町へお届けした時の被災地の様子が未だに瞼に残っております。その後、一刻も早い復興を願い、今月1日にも義援金を贈らせていただいたところです。
 さて、本年は多くの市民の皆様から2期目の負託をいただきましてから4年目、就任から7年が経ちました。この間、私は市民の皆様からの期待に応えるべく、誠心誠意、市政運営に取り組み、市民の皆様のご理解とご協力により積極的な行財政改革を推し進めてまいりました。その結果、平成22年度一般会計決算におきまして、約7億2,000万円の黒字となりました。
 国内経済は回復傾向にあるといわれるものの、地方自治体の財政状況は依然として厳しいものがあり、創意工夫を凝らした市政運営が必要です。一方、松井大阪府知事の誕生や地域主権の進展による多くの権限や事務の移譲など、本市を取り巻く状況は大きくうねりをあげて変わってきております。
 この様な状況の中、昨年は本市の将来のあるべき姿を「市民が活きいきとし にぎわいにあふれているまち 柏原」とした「第4次柏原市総合計画」を策定し、その基本計画に沿った事業を進めてまいりました。例えば、子育て支援施設「玉手つどいの広場たまてばこ」の新設や市立柏原病院における人間ドックセンター「ヴィゴラス」の開設など、誰もが健康で安心して暮らせるための施策を推進してまいりました。
 また、大阪ミュージアム構想による太平寺地区の歴史的まち並み再生事業や亀の瀬地すべり地での緑の再生事業、また、「民・産・学・官」の連携による市民総合フェスティバルの開催など、市民協働のまちづくりを進めてまいりました。
 本年度は、より一層の財政の健全化を目指しながら、「第4次柏原市総合計画」の基本理念であります『市民を中心に「産・学・官」の協働によりまちづくりを推進する』とともに、夢のある市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 

 それでは、平成24年度の主な施策について、第4次柏原市総合計画に掲げる「まちづくりの政策目標」に則して、ご説明申し上げます。
  
第1点 健康で安心して暮らせるまち 
第2点 産業と豊かな自然が調和するまち

第3点 便利で快適に暮らせるまち
第4点 心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち
第5点 健全な行財政と市民主体のまち
  
 以上、5つの分野であります。


第1点「健康で安心して暮らせるまち」
(1)医療、健康
 1.市立柏原病院の運営につきましては、診療所や病院との連携を積極的に推進するため新たに地域医療連携係を設け、患者サービスの向上を図ってまいります。また、医師をはじめ、看護師、薬剤師などが市内各所に出向いて薬の相談や血圧測定、健康に関することなどのお話しをさせていただく「地域交流会」を開催し、市立柏原病院をより一層身近に感じてもらえるよう努めてまいります。さらに、病気の早期発見、早期治療のため昨年オープンしました人間ドックセンター「ヴィゴラス」の充実を図り、市民の皆様の健康保持に努めてまいります。

 

2.安心して妊娠・出産ができるように妊婦健康診査の1回あたりの助成額を3,300円から4,000円に増額し、妊婦健康診査の充実を図るとともに、低体重児などに対する保健事業に取り組んでまいります。

 

3.がん検診や肝炎ウイルス検診の利便性の向上を図るなど、受診率の向上に努めてまいります。

 

4.予防接種につきましては、希望される方に引き続き0歳から5歳未満の乳幼児を対象としたヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種並びに中学1年生から高校1年生の女性を対象とした子宮頸がんワクチンの接種を実施し、疾病の予防に努めてまいります。

 

5.ウォーキングを通じて市民の皆様の健康増進を図るための「健康ウォーク事業」につきましては、その内容を充実するため新たにウォーキング啓発バッジの配布や早朝ウォーキングの実施などを検討してまいります。

 

6.国民健康保険の運営につきましては、単年度での収支均衡を図り、累積赤字の解消に向けて、引き続き医療費の適正化と保険料の収納率向上に取り組んでまいります。

(2)福祉
1.子育て支援施策は、「柏原市次世代育成支援行動計画」に基づいて推進してまいります。また、平成24年4月から、子育て世帯の経済的負担の新たな軽減策として、児童の入院時の医療費助成の対象範囲をこれまでの就学前児童から小学6年生まで拡充してまいります。

 

2.児童虐待の予防や防止のための要保護児童対策、また、配慮又は支援を要する児童への取り組みを再構築し、新たに「要支援児童対策事業」として事業化し、内容の充実を図ってまいります。

 

3.第5期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、住み慣れた地域で安心し、活きいきと暮らせる社会の実現を図るために、地域包括支援センターを始め、ボランティアや老人クラブなどの市民の皆様と緊密に連携しながら、高齢者の健康づくりや介護予防事業をより一層積極的に取り組んでまいります。

 

4.権限移譲による「介護保険法に基づく居宅サービス事業者の指定等」の業務や「社会福祉法人の定款認可等」の業務、また、施設の立入り調査等の業務につきましても、市民の皆様へのサービス向上を目指し、新たな「課」を設け円滑な移譲に努めてまいります。

 

5.障害者福祉の充実に向けた取り組みについては、平成24年度を初年度とする第3期柏原市障害福祉計画の基本理念であります「すべての人が“ふつう”に暮らすことができる自立支援地域づくり」を目指し、相談支援体制の整備、障害児支援の充実などに取り組んでまいります。

 

6.地域福祉の推進につきましては、柏原市地域福祉計画の基本理念であります「みんなで支えあう 心ふれあう やすらぎのまち」の実現に向けて、地域福祉の担い手である民生・児童委員や地区福祉委員、ボランティアやNPO法人などが行う活動に対し、引き続き支援をしてまいります。また、生活困窮者に対しましては、自立に向けた就労支援など、必要な支援を関係機関と連携して引き続き実施してまいります。

(3)防犯、防災
1.市民が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、青色防犯パトロールの継続実施や明るく省エネルギー効果の高いLED防犯灯への取替えなどの防犯対策を推進し、地域安全の強化に努めてまいります。

 

2.平成23年3月に発生しました東日本大震災や9月の台風12号などにより、想定を上回る自然災害が発生したことを踏まえて、今後、見直される国や大阪府の防災計画や被害想定などに沿って、本市におきましても十分に調査、検討などを行った上で、防災対策の整備に努めてまいります。

 

3.自主防災組織が実施している防災訓練などへの支援を行うとともに、地域との連携を深め、地域防災力の強化に努めてまいります。また、自主防災組織が未結成の地区につきましては、継続して組織結成を促進してまいります。

 

平成24年度 主な施策5分野へ戻る


第2点「産業と豊かな自然が調和するまち」
(1)生活環境、環境保全
1.良好な環境づくりの推進のため、昨年増加したテレビ等の廃家電の不法投棄への対策として、カメラによる監視や巡回パトロ−ルの強化、柏原警察署をはじめ関係機関との連携強化を継続してまいります。

 

2.ごみの減量、資源リサイクルを推進するため、市民による集団回収や子ども服のリユースを市民協働で取り組みます。また、毎年多くの市民が参加される環境フェアは今年で20回目となることから、より一層リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進や環境問題の啓発に努めてまいります。

 

3.地球温暖化防止に向けた家庭における取り組みとして、環境家計簿モニターの拡充に努めます。また、河川の水質改善に向け、定期的な水質調査を実施し、生活排水対策などの啓発に努めてまいります。

 

4.権限移譲により、新たに墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可等に関する業務を実施してまいります。

 

5.環境美化運動を推進し、清潔で美しいまちづくりを実現するため、市民が自主的に取り組んでいる清掃活動に対し、「ボランティアごみ袋」の配布や各種啓発看板の作成などの支援を行ってまいります。

(2)産業、就労環境
1.市民公募からなる柏原観光まちづくりビジョン委員会からの提言の活用につきましては、昨年度に引き続き可能なものについて実践するとともに、大阪ミュージアム構想で整備された太平寺地区やサンヒル柏原などを中心に、さまざまな地域資源を活用しながら、観光まちづくりに取り組んでまいります。

 

2.耕作放棄農地を市民協働で再生する整備事業を推進してまいります。

 

3.農産物などに被害を与える有害鳥獣の駆除を引き続き実施してまいります。

 

4.就職困難者に対する地域就労支援事業を引き続き実施するとともに、新たに国のモデル事業として採択された「パーソナル・サポートモデル事業」を八尾市と連携し、実施してまいります。

 
平成24年度 主な施策5分野へ戻る


第3点「便利で快適に暮らせるまち」
(1)都市基盤、生活基盤
1.下水道事業につきましては、「柏原市公共下水道整備第6次五箇年計画」の整備方針である「汚水整備」、「浸水対策」及び「生活排水対策」について、それぞれの目標達成に向け事業の推進を図ってまいります。
    1点目の「汚水整備」につきましては、柏原東、柏原西及び国分の3排水区で約10haの整備を進めるとともに、市民の皆様には公共下水道への接続をお願いし、公衆衛生の向上や生活環境等の改善に努めてまいります。
    2点目の「浸水対策」につきましては、国分第2雨水ポンプ場の耐震設計やポンプ増設設計などを行い、国分地区の浸水対策事業を進めてまいります。
    3点目の「生活排水対策」につきましては、公共下水道の計画区域外において、市町村設置型の浄化槽整備事業の実施に向け、関係機関や地域との協議などを引き続き進めてまいります。

 

2.上水道事業につきましては、安全で良質な水を安定的、効率的に供給するため、「柏原市水道ビジョン」に基づき、老朽化した配水管等の整備を行うとともに、引き続き玉手浄水場の地下浄水池の耐震補強工事に取り組んでまいります。

 

3.大規模な災害対策として、新たに「柏原市水道事業災害時支援協力員制度」を創設し、水道事業に関する経験と知識を有する市民の方々の自発的な支援協力を得て、水道施設の被害状況の把握や応急給水活動の充実を図ってまいります。

 

4.権限移譲により、新たに専用水道設置者に対する工事の設計確認や立入検査等に関する業務を実施してまいります。また、「開発行為の許可」、「宅地造成工事の許可」、「屋外広告物の許可」などの業務につきましては、事務処理の迅速化など市民サービスの向上に努めてまいります。

(2)交通基盤
1.道路の新設、改良につきましては、市道畑信貴線の整備を引き続き実施するなど、交通安全の確保に努めてまいります。また、街路事業である田辺旭ヶ丘線につきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。

 

2.国道関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分本町7丁目交差点付近までの約800mの区間の内、約300mの区間は、拡幅と歩道整備はすでに完了しております。残りの区間につきましても早期に用地買収が完了し、工事に着手できるよう、引き続き国に協力してまいります。

 

3.府道関係事業につきましては、旧国道170号の堅下小学校前から平野交差点までの歩道設置について、平成21年度から整備工事が行われており、残りの区間についても早期実現に向け引き続き大阪府に協力してまいります。また、懸案となっている国豊橋からJR高井田駅までのバリアフリーの特定経路となっている歩道拡幅につきましても、より一層協力をしてまいります。

 

4.国道25号、165号等の幹線道路における交通渋滞を解消すべく、大阪府及び奈良県側と幅広く連携し、交通需要マネジメント施策(TDM施策)を進めてまいります。

(3)アメニティ環境
1.大和川の河川整備につきましては、国豊橋から上流の国分本町地区については河川整備の完了に続き、河川敷を利用した大和川親水公園の整備を完成させてまいります。また、国豊橋から下流の片山地区の河川敷についても、早期の完成に向けて国に協力してまいります。

 

2.(仮称)歴史の丘公園及び国分市場地区の緑地広場につきましては、昨年に引き続き残りの整備工事を進めるとともに、整備後の維持管理については地元整備管理委員会と共に実施してまいります。

 

3.亀の瀬地すべり地につきましては、国による対策工事が最終段階に入ってきており、緑の再生を目的としてすでに行っております市民協働による植樹を、今年度も引き続き実施してまいります。また、今後の活用計画につきましては、国、府、市の三者による協議を進めてまいります。

 

平成24年度 主な施策5分野へ戻る


第4点「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」
(1)人権
1.高度情報化社会の進展に伴い、インターネット等による悪質な差別事象が発生するなど新たな人権課題が生じていることから、柏原市人権協会や柏原市人権擁護委員会と連携し、啓発活動、講演会、研修会等を開催することにより、人権施策の一層の推進を図ってまいります。また、人権に関する問題を気軽に相談できる人権相談を近隣市町村とも連携し、相談体制の充実を図ってまいります。

 

2.平和事業につきましては、市民の皆様に戦争の悲惨さと平和の尊さを理解していただくため、引き続き「平和展」を開催するとともに、平和市長会議を通じて戦争行為や核廃絶のための啓発活動を行い、「命」の大切さを訴えてまいります。

 

3.男女共同参画につきましては、「柏原市男女共同参画推進条例」を基本として、女性センターを拠点に多くの市民の皆様が参加していただけるよう啓発講座の開催をはじめ、より充実した様々な取り組みを行ってまいります。また、市、市民及び教育関係者が一体となって「かしわら男女共同参画プラン」の進捗状況を検証し、関係機関と連携しながら「男女共同参画社会づくり」の推進に努めてまいります。

(2)学校教育
1.幼小中一貫教育の推進につきましては、本年4月から柏原中学校区、国分中学校区及び玉手中学校区でも取り組みをスタートさせ、市内全ての中学校区で実施してまいります。また、保育所、幼稚園及び小学校との連携を強化し、幼児教育と学校教育のスムーズな接続を進めてまいります。

 

2.電子情報機器を活用して、効果的な教材・資料の提示や動画の活用など「わかる授業」づくりを進めるとともに、研修などで教師の授業力を向上させ、「確かな学力」を育成してまいります。

 

3.本年4月から中学校で完全実施となる新学習指導要領につきましては、移行期間の取り組みを活かし、増加する教育内容に対応した学習の充実に努め、小・中学校ともに、児童・生徒の「生きる力」を育成してまいります。

 

4.市立小・中学校施設の耐震化につきましては、本年度は堅下南小学校と国分中学校の校舎2棟について実施してまいります。また、耐震化を早期に完了するため、2次耐震診断の年次計画を前倒しして、その結果に従って順次耐震化を

行ってまいります。

 

5.中学校給食につきましては、本市と藤井寺市で平成26年実施に向けて、給食センター施設及び学校施設の給食に係る施設整備の実施設計などを行ってまいります。

 

6.市立幼稚園におきましては、近年の温暖化により夏場における保育環境が一段と厳しい状況に置かれていることから、遊戯室に空調機器の設置を行ってまいります。

 

7.学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校の校門に安全監視員を配置し、子どもの安全確保に努めてまいります。

 

8.児童自立支援施設であります大阪府立修徳学院の市立小・中学校の設置につきましては、開校予定である平成25年度に向けて大阪府とともに検討を進めてまいります。

(3)生涯学習
1.市民の多様化する学習ニーズに対応するため、「いつでも、どこでも、だれでも、学べる」場や機会をつくり、学習情報の提供に努めてまいります。

 

2.公民館につきましては、「生涯学習講座」から「公民館講座」に名称の変更を行い、今まで以上に幅広いジャンルの企画を行い、市民の皆様が一人でも多く参加していただくことにより、「学習の場」、「交わりの場」として活用していただけるように努めてまいります。

 

3.「柏原市民文化祭」の開催につきましては、市民文化センター、リビエールホールを中心に多種多彩な催し物を行い、より多くの市民の皆様が参加できる「市民参加型」の文化祭を行ってまいります。

 

4.図書館の利用につきましては、現在の柏原市、八尾市、東大阪市の3市の図書館に加え、本年7月からは、羽曳野市などを始めとする中部6市の図書館及び大阪市立図書館が利用できるよう、広域相互利用協定の締結を行い、利用者の利便と図書資料の有効活用を図り、図書館サービスの向上に努めてまいります。

 

5.スポーツの推進につきましては、市民総参加型スポーツイベント「チャレンジデー」に本年も参加し、市民一人ひとりがライフステージに応じたスポーツ活動ができる環境を醸成し、体力・健康づくりに対する意識の高揚と生涯スポーツの推進を図ってまいります。

 

6.学校、家庭及び地域が協働した青少年の健全育成が一層充実するよう「地域の子どもを地域で守り育てる」ことを基本に、各中学校区を単位とした健全育成組織の活動を支援するなど、子どもに「生きる力」と「豊かな心」を育む教育コミュニティづくりを推進してまいります。

 

7.子どもたちが安全で健やかに過ごすことができる「居場所」づくりとして、地域の方々の参画、協力を得て実施している「放課後子ども教室」(のびのびルーム)につきましては、体験活動や学習活動の一層の充実を図り、より多くの小学校区で取り組んでいただけるよう努めてまいります。また、放課後児童会の運営により、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ってまいります。
  

 

8.子どもの安全確保につきましては、小学校区を中心に地域との連携による「子どもの安全見守り隊」、「こども110番の家」、「青色防犯パトロール」、「学校安全モニター員」などの活動を行う関係団体や地域全体での見守り活動を支援し、充実してまいります。

 

9.子どもたちが、科学や自然とのふれあいなどの学校外の学習に取り組む機会として開催しております「青少年講座」などにつきましては、大阪教育大学などと連携し、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むために引き続き開催してまいります。

 

10.文化財行政につきましては、国の史跡として指定された鳥坂寺跡の保存と活用の具体的検討のため、専門の委員会を立ち上げ、積極的に取り組んでまいります。
 

平成24年度 主な施策5分野へ戻る


第5点「健全な行財政と市民主体のまち」
(1)協働のまちづくり、国際交流
1.市民の皆様が、にぎわいのあるまちづくりを創出できるよう「まちづくりに頑張る自治会・団体補助金」制度を継続し、有効な活用が図られるよう工夫を凝らしてまいります。

 

2.「人と人とのふれあい、人と人との交流」をテーマとして開催される市民郷土まつりにつきましては、多くの来場者があることから、まちの活性化とにぎわいを高めるものとして引き続き支援してまいります。

 

3.市民参加と協働のまちづくりを推進するため、情報発信と企画立案から事後検証までのあらゆる機会において、市民の皆様が参加できる環境づくりの推進に努めてまいります。

 

4.市民の皆様が外国人住民との交流を深め、国際化社会に対する理解を広げるため、国際交流フェスティバルやホームビジットなどの事業を柏原市国際交流協会や大阪教育大学との連携により開催してまいります。また、国際友好都市交流につきましては、文化・芸術などの分野において、持続可能な市民交流も進めてまいります。

(2)市政運営、行財政運営
1.市の広報誌である「広報かしわら」につきましては、よりわかりやすく親しみやすい内容にするとともに、市政情報などを積極的に掲載してまいります。  
 また、ホームページにつきましては、柏原市の魅力を広くPRするための観光情報などを充実させ、積極的に市内外にその情報を発信してまいります。

 

2.行財政改革につきましては、「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、引き続き行財政改革の取り組みを進めていくとともに、社会情勢等の変化に柔軟に対応し、持続的かつ自立的な行財政運営の推進に努めてまいります。

 

3.柏原市人材育成基本方針に基づき、職員個々の意識改革と資質の向上を図り、自らが率先して業務を見直し、市民サービスの向上や業務の効率化に積極的に取り組む職員の育成に努めてまいります。

 

4.中河内地域の広域連携につきましては、柏原市、八尾市、東大阪市からなる中河内広域連携協議会におきまして、観光や魅力情報の発信などについて効果的な施策の実現を図ってまいります。


 以上が、平成24年度の主な施策の概要であります。

 目まぐるしく変化する社会情勢の中、その変化に先んじた市政運営を行い、市民の皆様とともに、にぎわいと活力にあふれたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 どうか、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、よろしくご理解いただき、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

市政運営方針 はじめに戻る

お問い合わせ

企画調整課
電話:072-971-1000