公的年金からの特別徴収制度の見直し

2016年11月11日 (課税課)

  平成20年4月の税制改正により、今まで納付書や口座振替で納付いただいていた公的年金にかかる個人住民税を平成21年10月支給分の年金から引き落としさせていただくこととされています。

  これにより特別徴収の対象の方は、納期が年4回から6回になり、1回あたりの負担額が軽減されます。なお、平成28年10月以降に実施する特別徴収より、下記の通り制度が改正されます。

1.公的年金からの特別徴収制度の見直し

1-1.仮特別徴収税額の算出方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)
 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」とすることとされました。

  仮徴収 本徴収
  4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 (2月と同額) (2月と同額) (2月と同額) (年税額ー仮徴収額)÷3
前年度分の本徴収額÷3
改正後 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額ー仮徴収額)÷3

1-2.転出・税額変更の場合の特別徴収の継続
 公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書による納付方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。


  年金特別徴収のよくある質問

問1  公的年金からの特別徴収制度の実施について、本人の希望による選択制とすることはできますか?  地方税法により「公的年金にかかる住民税については、公的年金等からの特別徴収の方法により徴収する。」とされており、原則として公的年金等を受給しているすべての納税者が対象となっています。
 したがって、本人の希望で選択することはできません。
問2  公的年金からの特別徴収によって、住民税の負担は増えるのですか?  公的年金からの特別徴収制度は、納付方法だけが変更となるもので住民税の計算方法が変わるものではありませんので、新たに税額が増えるものではありません。
問3

 私は、給与所得と公的年金の所得があります。

 これまで公的年金にかかる住民税を、給与にかかる住民税と合算して給与から特別徴収されていましたが、これからも給与分に合算して特別徴収することはできますか?

 平成21年度の地方税法の改正により、これまでは可能であった公的年金にかかる住民税を給与にかかる住民税と合算して、給与から特別徴収することが、21年度以降はできなくなりました。
 したがって、給与からは給与にかかる住民税が、公的年金からは公的年金にかかる住民税がそれぞれ特別徴収されることになります。
 なお、平成21年度の改正により65歳未満等により年金からの特別徴収とならない方についても、公的年金にかかる住民税を給与にかかる住民税と合算して給与から特別徴収することができなくなりました。これらの方の公的年金にかかる住民税は、普通徴収(納付書または口座振替による納付)により納付していただくことになります。
問4  私は、公的年金所得以外に不動産所得があります。不動産所得にかかる住民税についても公的年金から特別徴収されるのですか?  公的年金から特別徴収されるのは、公的年金にかかる住民税のみとなりますので、公的年金以外の所得(不動産所得)にかかる住民税については、年金からの特別徴収は行われず、普通徴収(納付書または口座振替による納付)により納付していただくこととなります。
問5  介護保険料が年度途中で変更となったため、年金から特別徴収されなくなり、普通徴収に切り替わりました。
 この場合、住民税はどうなりますか?
 介護保険料が年金から特別徴収されなくなった場合、住民税についても特別徴収することはできなくなります。特別徴収されなくなった税額分(残額)については普通徴収により納付していただくことになります。
 なお、転出した場合は一定の要件の下、特別徴収が継続されることとなります。(平成28年10月1日から適用)
 普通徴収に切り替わる場合は、市から改めて納税通知書を送付させていただきます。

 

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