公的年金からの特別徴収制度について

2017年12月28日 (課税課)

1.公的年金からの特別徴収制度

平成20年4月の税制改正により、今まで納付書や口座振替で納付いただいていた、公的年金にかかる個人住民税を、平成21年10月支給分の年金から天引き(公的年金からの特別徴収制度)させていただくことになりました。

次のすべてに該当される方が、公的年金からの特別徴収の対象になります。

  1. 前年中に公的年金等を受給されている方
  2. 4月1日現在で公的年金等を受給されている方
  3. 4月1日現在で65歳以上の方
  4. 遺族年金・障害者年金以外の老齢基礎年金等の支給額が年間18万円以上の方
  5. 介護保険料が公的年金から特別徴収されている方

公的年金からの特別徴収対象に該当される方は、個人住民税の納期が年4回から6回になり、1回あたりの負担額が軽減されます。

なお、平成28年10月分以降の公的年金からの特別徴収より、以下の通り制度が改正されました。

2.公的年金からの特別徴収制度の見直し

2ー1.仮特別徴収税額の算出方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」とすることとされました。

   仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 (2月と同額) (2月と同額) (2月と同額) (年税額ー仮徴収額)÷3
前年度分の本徴収額÷3
改正後 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額ー仮徴収額)÷3

 

2ー2.転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書による納付方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることになりました。


3.年金特別徴収のよくある質問

Q.公的年金からの特別徴収は、本人が実施を選択することはできますか?

A.公的年金からの特別徴収は、地方税法に基づき実施しているため、本人が実施を選択する

 ことはできません。

 

Q.公的年金からの特別徴収よって、個人住民税の負担は増えるのですか?

A.公的年金からの特別徴収は、納付の方法が変更になる制度であるため、新たに税額が増え

 ることはありません。

 

Q.公的年金から特別徴収がされているのに、普通徴収の納付書が届きました。なぜですか?

A.公的年金からの特別徴収は、公的年金にかかる個人住民税のみを年金から天引きさせてい

 ただく制度になっております。そのため、公的年金以外の所得がある方は、普通徴収もし

 くは給与からの特別徴収によって、個人住民税を納めていただくことになります。

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課税課
市民税係
電話:072-972-6241