平成20年度から実施される市・府民税の主な税制改正

税法改正により、平成２０年度分の個人市・府民税（ここでは、個人住民税 又は住民税と呼称）が以下の通り改正されます。

 〔１〕損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の新設

   （１）次のとおり個人住民税において地震保険料控除が新設されます。また、 これに伴い、従来の損害保険料控除は、平成１８年中の支払い保険料を最後に廃止になります。

　　　（ただし、平成１８年１２月３１日までに契約した長期損害保険に係るものについては、従来の損害保険料控除の適用があります。）

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改正前（平成１９年度以前） 損害保険料支払額に応じて一定額を控除。
短期のものは2,000円、長期のものは10,000円とする。ただし、両方ある場合は10,000円を限度とする。

改正後（平成２０年度以後） 地震保険料支払額につき、その2分の1に相当する金額を控除。
ただし、上限は25,000円

     〔２〕住宅借入金等特別税額控除
　　　（平成２０年度から平成２８年度まで適用）

      税源移譲に伴う所得税の住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」とします。）額の変動を住民税で調整する措置です。

     （１）適用対象
　 
      次の、１と２のいずれかに該当する方です。

１ 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税よりも大きくなり控除しきれなくなった方 
2　住宅ローン控除限度額が所得税より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除し切れない額が大きくなった方

　　（2）計算方法
　   次の算式による額がその年度の住民税所得割額から控除されます。

    （3）申告方法
　    その年の3月15日まで（期間後の申告においては、特別徴収税額決定通知書又は納税通知書が到達するまで）に市に申告した場合に、この控除の適用があります。

　　　なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。

住民税住宅ローン控除を受けるための計算手続きはこちらをクリックして下さい

    〔３〕税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年度のみ適用）

    （１）適用対象　
　
　    平成２０年度の住民税が確定した方で、次の１と２の要件、両方ともに該当する場合は、平成１９年度の住民税の計算内容につき減額措置があります。

　　１「平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く）」＞「平成１８年分所得税の人的控除額」-「平成１９年度住民税の人的控除額」

　　２「平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む）」<=「平成１９年分所得税の人的控除額」-「平成２０年度住民税の人的控除額」

　　      なお、人的控除額とは、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・寡婦（夫）控除・勤労学生控除の合計額をいいます。

    （２）減額される額

       下記の１から２を控除した額です。

１ 平成１９年度の合計課税所得金額に対して税源移譲後の税率で計算した額（調整控除後） 

２ 平成１９年度の合計課税所得金額に対して税源移譲前の税率で計算した額

　　　　　　※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

   （３）申告方法

　     対象者は、平成２０年度の住民税が確定した後、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までに 平成１９年１月１日現在の住所所在地の市区町村へ申告をすることにより、経過措置が適用されます。