平成17年度 柏原市人事行政の運営等の状況

2014年2月5日 (人事課)

平成17年度 柏原市人事行政の運営等の状況

Ⅰ.市職員給与・定員管理等について

Ⅱ 職員の勤務条件・勤務時間等の状況

Ⅲ 職員の分限及び懲戒処分の状況

Ⅳ 職員の服務の状況

Ⅴ 職員の研修に関する状況

Ⅵ 職員の福祉及び利益の保護の状況

Ⅰ.市職員給与・定員管理等について

 市職員の給与や職員数の状況についてお知らせします。職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従業員の給与等を参考にして定めています。
 給与の基本的な事項は、市議会の議決を経て「一般職の給与に関する条例」などで定められています。
 また、職員数については、本市の厳しい財政状況を踏まえ、①人件費抑制のための事業見直しによる職員削減を実施、②民間委託でも行える事業等については、随時委託化の実施、③各部門を最小限の職員数で事業対応の出来る適正な職員配置の取組み等を実施しており、今後も引き続き実施を行います。

※なお、ここでお知らせする給与はすべて税や各種保険料などを引き去る前の額で、いわゆる手取り額ではありません

 

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区 分 住民基本台帳人口
(平成17年3月31日現在)
歳 出 額
(A)
実質収支 人 件 費
(B)
人件費率
(B/A)
(参考)
15年度の
人件費率
16年度 75,900人 24,810,734千円 92千円 4,606,855千円 18.60% 19.60%


(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)

区 分 職員数
(A)
給     与     費 一人当たり給与費
(B/A)
給  料 職員手当 期末・勤勉手当 計 (B)
17年度 445人
(22)
1,929,517千円 506,700千円 843,998千円 3,280,215千円 7,024千円

(注) 1 職員手当には退職手当を含みません 。
    2 給与費は当初予算に計上された額です。
    3 ( )内は、再任用短時間勤務職員で、外書きです。

(3) ラスパイレス指数の状況  (各年4月1日現在)

 (注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す
      指数です。
    2 類似団体平均とは、人口規模・産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したも
      のです。


2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況 (平成17年4月1日現在)

区 分 一般行政職 技能労務職
平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
柏原市 45歳7月 370,200円 452,000円 45歳1月 344,600円 436,500円
435,900円 408,700円
40歳3月 329,728円 382,092円 48歳1月 285,008円 316,350円
類似団体 44歳4月 360,975円 447,059円 46歳6月 315,955円 369,123円
420,277円 353,635円
民間事業者
平均
53歳2月 419,755円

(注)1 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
   2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務
    手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、
    地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、下段は国家公務員の平均給
    与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公
    務員と同じベースで再計算したものです。

(2) 職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区    分 柏    原    市
初任給 採用後2年経過給料額 初任給 採用後2年経過給料額
一般行政職 大学卒 191,400円 205,700円 179,800円 198,600円
高校卒 160,200円 177,400円 138,800円 148,500円
技能労務職 高校卒 154,300円 177,400円
中学卒 143,300円 154,300円
幼稚園教諭 大学卒 205,000円 220,300円
短大卒 180,200円 198,000円


(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

 区    分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 283,300円 329,500円 374,800円
高校卒 243,500円 292,400円 338,700円
技能労務職 高校卒 243,500円 292,400円 310,900円
中学卒 218,200円 265,200円 310,900円
幼稚園教諭 大学卒 319,500円 370,000円 404,600円
短大卒 279,400円 342,000円 385,800円



3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区 分 特1等級 特2等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級
標準的な職務内容 部 長 次 長 課 長 課長補佐 係 長 主 事 事務員
職員数 10人 11人 29人 51人 64人 137人 0人 302人
構成比 3.30% 3.60% 9.60% 16.90% 21.20% 45.40% 0% 100.00%
参考 1年前の構成比 3.50% 3.80% 11.10% 16.50% 20.30% 44.80% 0% 100.00%
5年前の構成比 3.30% 2.70% 10.70% 13.00% 22.80% 47.50% 0% 100.00%

(注)1 柏原市の給与条例に基づく給料表の等級区分による職員数です。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職務です。




4 職員の手当の状況(平成17年4月1日現在)

 

区 分 柏   原   市
期末手当

勤勉手当
1人当たり平均支給額(16年度)
931千円(254千円)
 
(16年度支給割合) (16年度支給割合)
  期末手当 勤勉手当   期末手当 勤勉手当
6月期 1.40月分
(0.75月分)
0.70月分
(0.35月分)
6月期 1.40月分
(0.75月分)
0.70月分
(0.35月分)
12月期 1.60月分
(0.85月分)
0.70月分
(0.35月分)
12月期 1.60月分
(0.85月分)
0.70月分
(0.35月分)
3.00月分
(1.60月分)
1.40月分
(0.70月分)
3.00月分
(1.60月分)
1.40月分
(0.70月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(役職加算5〜20%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(役職加算5〜20%・管理職加算10〜25%)
退職手当 (支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
退職時特別昇給1〜2号給
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額    13,137千円  

(注)1 期末・勤勉手当の1人当たり平均支給額については、水道会計及び病院会計の企業職員は除きます。
   2 期末・勤勉手当の( )内は、再任用職員に係る1人当たり平均支給額及び支給割合です。
    3 退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

調整手当 支     給     率 10%
支給対象職員数(全会計) 731人
支給対象職員1人当たり
平均支給年額実績(16年度決算)
427千円

 

特殊勤務手当 支給実績(16年度決算) 3,537千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度) 24,000円(149人)
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) 38.30%
手当の種類(手当数) 13種
手当の名称 主な支給対象業務及び職員 支給額
国民健康保険料事務手当 国民健康保険料事務従事者 徴収金の0.002
滞納金の0.005
市税事務手当 市民税事務従事者 徴収金の0.002
滞納金の0.005
感染病消毒等作業手当 感染病消毒作業又は質問、調査 1件 100〜400円
清掃作業手当 ごみ・その他の清掃作業従事者 月額 1,000〜2,500円
ねずみ族昆虫等駆除手当 そ族昆虫等駆除従事者 日額 160円(労務員)
日額 100円(その他)
死獣処理作業手当 死獣処理作業従事者 1件 160円
結核患者接触手当 結核患者の家庭を訪問し、結核の療養指導に
従事した職員
日額 60円
運転業務手当 大型免許の資格を要するバス及び自動車の運
転業務に従事した職員
日額 100円
※1箇月に20日を超えた場合
 日額 50円を加算
行旅病人及び行旅死亡人の
収容作業手当
収容作業従事者 行旅病人 1件 500円
行旅死亡人 1件 1,000円
保育所勤務手当 保育所に勤務する職員 月額 2,250円
火葬場事務手当 屍体火葬作業従事者 1件 1,500円
現場作業手当 工事現場において指導監督及び測量又は道路
明示の業務従事者
日額 100円
非常災害現場作業手当 危険を伴う緊急な現場作業に従事した職員 日額 1,000円
深夜作業 1,200円

 (注) 平成16年度普通会計決算

(参考)公営企業会計等の特殊勤務手当(水道事業会計・病院会計)

病院の診療業務手当 病院勤務の医師 入院及び外来収益の0.03
放射線取扱作業手当 病院勤務の放射線技師・補助員 日額 150円
夜間看護業務手当 病院勤務の助産師・看護師・准看護師 1回 2,200円
助産業務手当 病院勤務の助産師 月額 3,000円
当直勤務時間内診療業務
手当
病院勤務の医師・看護師・准看護師 医師 1件 2,000円
看護師・准看護師 1件 400円
臨床検査業務手当 病院勤務の臨床検査業務従事者 月額 1,500円
徴収手当 水道局の水道料金徴収事務従事者 納入通知書 1件 5〜10円
薬剤等取扱作業手当 浄水場において消毒滅菌薬剤又は通電設備取扱業務従事者 日額 100円
緊急呼出作業手当 水道局職員が正規の勤務時間以外に緊急作業に従事した時 1回 100円
現場作業手当 水道局職員が現場作業に従事した時 日額 100円

 

時間外勤務手当 16年度 支  給  総  額 42,056千円
職員1人当たり支給年額 191千円
15年度 支  給  総  額 55,843千円
職員1人当たり支給年額 254千円

 (注) 平成16年度普通会計決算

その他の手当(平成17年7月1日現在)

区  分 内   容 (月 額) 国制度との異同
扶養手当 配偶者           13,500円
第二子まで          6,000円
※扶養親族でない配偶者がある場合の第一子目                       6,500円
             以後 5,000円
※配偶者のない職員の場合の扶養親族の内
             1人11,000円
(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの
      子については、1人につき5,000円を加算)
同 じ
住居手当 借家    33,000円/上限
持家     7,000円(新築・購入から5年間 8,500円)
借家 27,000円/上限
持家 2,500円(新築・購入から5年間)
通勤手当 交通機関等利用職員で6ヶ月定期の運賃 同 じ



5 特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

区    分 給  料  月  額  等
給  料   (参考)類似団体における最高/最低額
市 長  月額  890,000円 1,053,000円/443,000円
助 役  月額  785,000円 871,000円/612,000円
教育長  月額  700,000円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水道事業管理者  月額  700,000円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報  酬 議 長  月額  600,000円 670,000円/340,000円
副議長  月額  560,000円 603,300円/272,000円
議 員  月額  540,000円 570,000円/247,000円
期末手当   〈16年度支給割合〉
市 長  6月期   2.25月分
 12月期  2.15月分
   計   4.40月分
 (職制上の加算措置あり)
助 役
教育長
水道事業管理者
  〈16年度支給割合〉
議 長   6月期  2.25月分
 12月期  2.15月分
   計    4.40月分
(職制上の加算措置あり)
副議長
議 員



6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年4月1日現在)

          区 分
部 門
  職  員  数 対前年
増減数
主な増減理由
平成16年 平成17年
一般行政 議  会 8 8 0  
総務企画 102 99 △ 3 欠員不補充
税  務 33 31 △ 2 民間委託
民  生 101 101 0 業務の見直し・合理化
衛  生 32 31 △ 1 事務の統廃合縮小
農林水産 8 8 0 機械化・その他
商  工 3 3 0  
土  木 52 49 △ 3  
小  計 339 330 △ 9 (参考:類似団体の職員数417人)
特別行政 教  育 90 85 △ 5 欠員不補充・その他
小  計 90 85 △ 5 (参考:類似団体の職員数105人)
公営企業等 病  院 229 234 5 法令基準の充足・欠員補充
水  道 32 30 △ 2 業務の見直し・合理化
下 水 道 30 29 △ 1 欠員不補充・その他
そ の 他 24 23 △ 1  
小  計 315 316 1  
合  計 744
[833]
731
[833]
△13
[0]
 
 

(注)1 職員数は一般職に属する職員数です
   2 [   ]内は、条例定数の合計です

(2) 年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)

区 分 20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 15人 47人 85人 98人 70人 67人 80人 92人 104人 73人 0人 731人



(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

① 定員適正化目標(数)

計 画 期 間 数値目標
始 期 終 期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 △ 27人

 

② 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

704人

 

③ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)

        区 分
部 門
14年 15年 16年 17年 15年〜17年
一般行政 減 員 8 22 12 42
増 員 4 2 3 9
差 引 △ 4 △ 20 △ 9 △ 33
職員数 363 359 339 330 330

(参 考)

        区 分
部 門
14年 15年 16年 17年 15年〜17年
特別行政 減 員 3 2 5 10
増 員 4 1 0 5
差 引 1 △ 1 △ 5 △ 5
職員数 90 91 90 85 85
公営企業
等 会 計
減 員 4 16 4 24
増 員 1 1 5 7
差 引 △ 3 △ 15 1 △ 17
職員数 333 330 315 316 316
減 員 7 18 9 34
増 員 5 2 5 12
差 引 △ 2 △ 16 △ 4 △ 22
職員数 423 421 405 401 401

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Ⅱ 職員の勤務条件・勤務時間等の状況

(1) 勤務時間(本庁勤務職員の場合)

始業時間 終業時間 休息時間 休憩時間 閉  庁  日
午前8時45分 午後5時15分 15分間 45分間 土曜日及び日曜日
国民の祝日に関する法律に規程する休日
12月30日から翌年の1月4日までの日
1日あたりの勤務時間 1週間あたりの勤務時間  
7時間45分 38時間45分


(2) 年次有給休暇の概要

制 度 概 要 平均取得日数
1年につき20日を付与現年分のみ
翌年に繰り越し可
8.9日


(3) 特別有給休暇の概要

事      由 期   間
在職1年以上の職員が結婚するとき 7日以内
職員が生理日の就業が著しく困難な場合 2日以内
職員の出産に伴う産前産後期間 産前8週間(多胎妊娠は14週間)
産後8週間
生後3年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために
必要と認められる授乳等を行う場合
1日2回それぞれ30分以内
又は1日1回1時間以内
職員の妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等の
ため勤務しないことが相当と認められる場合
3日以内
小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の
看護のため勤務しないことが相当と認められる場合
年5日以内
職員の親族が死亡した場合 配偶者10日、父母7日、子5日
祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母3日
その他3親等内の親族1日
夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持及び増進又は
家庭生活の充実のため
7日以内
勤続年数が10年、20年、30年に達する職員の心身疲労の
回復のため
10年2日、20年3日、30年5日
公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務しないことが
相当と認められる場合
1年以内
私傷病の療養のため勤務しないことが相当と認められる場合 60日以内
その他、ドナー休暇・ボランティア休暇・妊娠した職員の母体保護に関する休暇等

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Ⅲ 職員の分限及び懲戒処分の状況

(1) 分限処分の発令状況(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

発 令 内 容 発 令 件 数
心身の故障による休職処分 一般行政部局 9件
公営企業等部局 4件

(2) 懲戒処分の発令状況(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

発 令 内 容 発 令 件 数
停職1箇月の懲戒処分 公営企業等部局 1件

(注)上記(1)(2)の件数は、平成16年度中に発令した件数です

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Ⅳ 職員の服務の状況

服務に関する通達回数(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

綱紀の粛正及び服務規律の確保に関する通達  2回

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Ⅴ 職員の研修に関する状況

 

(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

研    修    名 コース数 受講者数
一般研修 階層別研修 1 27人
特別研修 実務研修 2 77人
教養研修 5 683人
派遣研修(国・府等) 34 72人
派遣研修(近隣9市合同研修) 7 42人
  901人

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Ⅵ 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 健康診断の実施状況(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

健 康 診 断 名 対   象   者 受診者数
定期健康診断(夏季) 全職員 646人
定期健康診断(冬季) 保育士・柏原病院医師及び看護師 180人
B型肝炎予防HBs抗原抗体検査 福祉関係職員・保育士・幼稚園教諭・
柏原病院勤務の職員
176人
B型肝炎予防ワクチン接種 上記の検査で抗体のない職員 11人
大腸検診 40歳以上の職員 110人
頸肩腕腰痛健康診断 技能労務職員・保育士・水道局技術職員・
柏原病院配膳関係職員
54人
胃部健康診断 30歳以上の職員 63人


(2) 人間ドックの受診状況(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)

大阪府市町村職員健康保険組合が
実施する人間ドック受診者数
被保険者(職員)数 305人
被扶養者数 44人

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お問い合わせ

人事課
電話:072-971-5196