平成18年度 柏原市人事行政の運営等の状況

2014年4月24日 (人事課)

平成18年度 柏原市人事行政の運営等の状況

Ⅰ.職員の任免及び職員数に関する状況
Ⅱ.職員の給与等の状況について 
Ⅲ.職員の勤務条件・勤務時間等の状況
Ⅳ.職員の分限及び懲戒処分の状況
Ⅴ.職員の服務の状況
Ⅵ.職員の研修に関する状況
Ⅶ.職員の福祉及び利益の保護の状況

Ⅰ.職員の任免及び職員数に関する状況

(1)職員の採用・退職の状況(平成17年4月2日〜平成18年4月1日)

採用者数 58人
退職者数 68人

(2)職種別職員数(平成18年4月1日)

一般
行政職
税務職 医師 薬剤師・
医療技術者
看護・
保健職
福祉職 企業職 技能
労務職
教育職 合計
308人 32人 26人 25人 167人 64人 27人 35人 37人 721人

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 Ⅱ.職員の給与等の状況について

 市職員の給与や職員数の状況についてお知らせします。職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則に基づき、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従業員の給与等を参考にして定めています。
 給与の基本的な事項は、市議会の議決を経て「一般職の給与に関する条例」などで定められています。
 また、職員数については、本市の厳しい財政状況を踏まえ、①人件費抑制のための事業見直しによる職員削減を実施、②民間委託でも行える事業等については、随時委託化の実施、③各部門を最小限の職員数で事業対応の出来る適正な職員配置の取組み等を実施しており、今後も引き続き実施を行います。

※なお、ここでお知らせする給与はすべて税や各種保険料などを引き去る前の額で、いわゆる手取り額ではありません

 

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(平成17年3月31日現在)
歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
(参考)
15年度の
人件費率
17年度 75,246人 22,752,696千円 9,840千円 4,719,848千円 20.74% 18.60%


(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

区分 職員数
(A)
給与費 一人当たり給与費
(B/A)
給  料 職員手当 期末・勤勉手当 計 (B)
18年度 443人
(13)
1,851,613千円 484,797千円 807,330千円 3,143,740千円 6,894千円
(注)1.職員手当には退職手当を含みません 。
   2.給与費は当初予算に計上された額です。
   3.( )内は、再任用短時間勤務職員で、外書きです。

 

(3) ラスパイレス指数の状況 

(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
   2 類似団体平均とは、人口規模・産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

 

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況 (平成18年4月1日現在)

1.一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏原市   357,097円 474,307円 449,341円
40歳4月 328,477円 381,212円

 

2.技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国ベース)
柏原市 45歳6月 349,557円 441,491円 420,061円
うち清掃職員 47歳4月 343,150円 422,489円 396,665円
48歳4月 286,500円 318,595円
(注)
1 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2)職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

区分 柏原市
一般行政職 大学卒 183,800円 170,200円
高校卒 153,800円 138,400円
技能労務職 高校卒 151,000円
中学卒 145,400円


(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

 区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 285,014円 336,338円 364,900円
高校卒 293,440円
技能労務職 高校卒 274,425円
(注)
1 各経験年数に該当する職員数が3人以下の場合は、近似の階層について記載しています。
2 各経験年数と近似の階層に該当する職員数が3人以下のが合いは、「−」と記載しています。

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況 (平成18年4月1日現在)

区 分 特1等級 特2等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等級
標準的な職務内容 部 長 次 長 課 長 課長補佐 係 長 主 事 主事補 事務員
職員数 12人 13人 29人 52人 69人 112人 17人 4人
構成比 3.9% 4.2% 9.4% 16.9% 22.4% 36.4% 5.5% 1.3%
参考 1年前の構成比 3.3% 3.6% 9.6% 16.9% 21.2% 45.4% 0% 0%
5年前の構成比 3.3% 3.7% 10.3% 13.3% 23.0% 46.4% 0% 0%

(注)1 柏原市の給与条例に基づく給料表の等級区分による職員数です。
   2 標準的な職務内容とは、それぞれの等級に該当する代表的な職務です。



4 職員の手当の状況(平成18年4月1日現在) 

(1)期末手当 ・ 勤勉手当

柏原市
1人当たり平均支給額(17年度)
1,809千円
(17年度支給割合) (17年度支給割合)
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
3.00月分
(1.60月分)
1.45月分
(0.75月分)
3.00月分
(1.60月分)
1.45月分
(0.75月分)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(役職加算5〜20%)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(役職加算5〜20%・管理職加算10〜25%)
(注)1.期末・勤勉手当の1人当たり平均支給額については、再任用職員は除く。
   2.(   )内は、再任用職員に係る支給割合です。

(2) 退職手当 (平成18年4月1日現在)

柏原市
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分 勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分 勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分  勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置
(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額    13,688千円
(注) 退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

(3)地域手当(調整手当)(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度普通会計決算) 195,510千円
支     給     率 10%
国の制度(支給率) 3%
支給対象職員数(全会計) 721人
支給対象職員1人当たり
平均支給年額(17年度普通会計決算)
423,182円(462人)

 

(4)特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度普通会計決算) 3,148千円
支給職員1人当たり平均支給年額(〃) 18,302円(163人)
職員全体に占める手当支給職員の割合(〃) 35.13%
手当の種類(手当数) 17種
手当の名称 主な支給対象業務及び職員 左記に対する支給単価
市税事務手当 市税事務手当は、市税主管課に所属する
職員で、市税の賦課、徴収又は調査に関する事務を主たる職務とするもの
現年度分のついては徴収金額の1,000分の2、滞納繰越分については徴収金額の1,000分の5、差押調書1件につき60円、物件の引下げ1件について、100円、市税の賦課、犯則取締り又は固定資産評価のための調査1日60円
国民健康保険料事務手当 国民健康保険料主管課に所属する職員で、国民健康保険料の事務を主たる職務とするもの 現年度分については徴収金額の1,000分の2、滞納繰越分については徴収金額の1,000分の5
感染病消毒等作業手当 感染症予防に従事する職員が感染症の予防及び感染症の消毒作業又は質問若しくは調査に従事したとき 1件につき200円、1件を増すごとに100円を加算。勤務時間外に従事したときは、1件につき400円とし、1件を増すごとに200円を加算
清掃作業手当 清掃作業手当は、職員がごみその他の汚物の清掃作業に従事したとき 労務員 日額 160円 運転手
日額 100円
ねずみ族昆虫等駆除手当 清掃主管課に所属する職員で、ねずみ族昆虫等駆除の作業に従事した職員 労務費 日額 160円 運転手  日額  100円
死獣処理作業手当 清掃主管課に所属する職員で、死獣の処理作業に従事した職員 1件 160円
病院の診察業務手当 市立病院に勤務する医師 市立病院の毎月の入院収益及び外来収益総額の100分の3以内の額
放射線取扱作業手当 病院及び診療所に勤務する職員で、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業を主たる職務とするもの及びその補助者に対して、当該作業に従事したとき 日額 150円
夜間業務手当 病院に勤務する職員が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき 1回 2,200円
当直勤務時間内診療業業務手当 病院に勤務する医師及び看護婦又は准看護婦が、当直勤務時間内に外来患者の診療業務に従事したとき 医師1件2,000円、看護師又は准看護師1件400円
助産業務手当 病院に勤務する助産師で、助産業務に従事する助産師 月額 3,000円
臨床検査業務手当 病院に勤務する職員で、臨床検査の業務に従事した職員 月額 1,500円
結核患者接触手当 結核患者の家庭を訪問し、結核の療養指導に従事したとき 日額 60円
運転業務手当 大型免許の資格を要するバス、自動車文庫バスを運転する職員 日額 100円
行旅病人及び行旅死亡人の
収容作業手当
旅行病人及び旅行死亡人の収容作業に従事した職員 行旅病人 1件 500円
行旅死亡人 1件 1,000円
火葬場事務手当 火葬場に勤務する職員が、死体火葬作業に従事したとき 火葬死体1件について 1,500円
非常災害現場作業手当 非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助若しくは作業等危険を伴う緊急な現場作業に従事した職員 1日につき1,000円(深夜業務は1,200円)

 

(5)時間外勤務手当

支給実績(17年普通会計決算) 49,756千円
職員1人当たり支給年額(17年度普通会計決算) 216,331円(230人)
支給実績(16年度普通会計決算) 39,925千円
職員1人当たり支給年額(16年度普通会計決算) 179,843円(222人)
 (注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

(6)その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名 内   容 (月 額) 国制度との異同    支給実績
(17年度普通会計決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度)
扶養手当 配偶者   13,000円
第二子まで  6,000円

※扶養親族でない配偶者がある場合の第一子目  6,500円
以後   5,000円
※配偶者のない職員の場合の扶養親族の内  1人11,000円
(満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子については、1人につき5,000円を加算)
同 じ 55,709千円 211,018円
(264人)
住居手当 借家    33,000円/上限
持家     7,000円
(新築・購入から5年間 8,500円)
借家 27,000円/上限
持家 2,500円
(新築・購入から5年間)
45,244千円 103,772円
(436人)
通勤手当 勤務距離が片道2km以上である職員に支給
交通機関等利用職員で6ヶ月定期の運賃
交通用具使用者で通勤距離に応じた月額
同 じ 27,164千円 57,919円
(469人)
管理職手当 管理又は監督の地位に職員に対し、職責に応じて
40,000円〜90,000円を支給
管理又は監督の地位の職員に対し、職責に応じて俸給月額の8%〜25%を支給 93,144千円 463,406円
(201人)

 

5 特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在

区    分 給  料  月  額  等
給  料 市 長 月額  890,000円
助 役 月額  785,000円
報  酬 議 長 月額  600,000円
副議長 月額  560,000円
議 員 月額  540,000円
期末手当 市 長 <17年度支給割合>
4.45月分
(職制上の加算措置あり)
助 役
議 長 <17年度支給割合>
4.45月分
(職制上の加算措置あり)
副議長
議 員
退職手当 市長 (算定方式)
890,000×30/100×48月=12,816,000円
助役 785,000×27/100×48月=10,173,600円
(支給時期)
退職の日から1ヶ月以内任期ごとに支給

 

6 職員数の状況 

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由 (各年4月1日現在)

       区分          部門  職  員  数 対前年
増減数
主な増減理由
平成17年 平成18年
一般行政 議  会 8 8 0  
総務企画 99 103 4 業務の増加
税  務 31 32 1 欠員補助
民  生 101 98 −3 欠員不補助・その他
衛  生 31 28 −3 業務の見直し・その他
農林水産 8 8 0  
商  工 3 3 0  
土  木 49 50 1 業務の増加
小  計 330 330 0 (参考:類似団体の職員数400人)
特別行政 教  育 85 84 −1 欠員不補充
小  計 85 84 −1 (参考:類似団体の職員数99人)
公営企業等 病  院 234 227 −7 欠員不補充
水  道 30 27 −3 業務の見直し
下 水 道 29 27 −2 業務の見直し
そ の 他 23 26 3  
小  計 316 307 0  
合  計 731
[833]
721
[833]
−1
[0]
 
 
(注)1 職員数は一般職に属する職員数です
   2 [   ]内は、条例定数の合計です

(2)年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
5人 24人 56人 70人 98人 77人 69人 57人 99人 93人 73人 0人 721人


(3)定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
 1.定員適正化目標(数)

計 画 期 間 数値目標
始 期 終 期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 △ 27人

 

2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標

704人

 

3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)

        区 分
部 門
15年 16年 17年 18年 15年〜18年
一般行政 減 員 8 22 12 6 48
増 員 4 2 3 6 15
差 引 △ 4 △ 20 △ 9 0 △ 33
職員数 359 339 330 330 330

 

7. 公営企業職員の状況

(1)水道事業
 1.職員給与費の状況
   ア 決算

 区分  総 費 用
 (A)
純損益又は実質収支 職員給与費
(B)
総費用に占める
職員給与費比率
 (B/A)
(参考)
16年度の総費用に占める職員給与比率
17年度 1,645,661千円 118,549千円 327,238千円 19.88% 20.93%

   イ 予算

区分 職員数
 (A)
 給  与  費 一人当り給与費
  (B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 (B)
18年度 28
(2)
138,603千円 41,922千円 63,751千円 244,276千円 8,142千円
(注) 1. 職員手当には、退職手当を含みません。
    2. 給与費は、当初予算に計上された額です。
    3. (  )内は再任用短時間勤務職員で、外書きです。

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

区分 平均年齢 基 本 給 平均月収額
柏原市 48歳0月 447,085円 679,553円
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当を含む。

3.職員の手当の状況
  ア 期末手当・勤勉手当

柏 原 市 柏原市(一般行政職)
一人当たり平均支給率(17年度)
           2,128千円
一人当たり平均支給率(17年度)
           1,809千円
(17年度支給割合)
     期末手当    勤勉手当

      3.00月分    1.45月分
     (1.60)月分  (0.75)月分
(17年度支給割合)
   期末手当      勤勉手当

  3.00月分       1.45月分
 (1.60)月分      (0.75)月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置(役員加算5〜20%) 職制上の段階、職務の級等による加算措置(役員加算5〜20%)

(注) 1.期末・勤勉手当の一人当たり平均支給率については、再任用職員は除く。
    2.(    )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ  退職手当 (平成18年4月1日現在)

柏 原 市 柏原市(一般行政職)
(支給率) 自己都合 奨励・定年 (支給率) 自己都合 奨励・定年
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.5月分
33.5月分
47.5月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
23.5月分
33.5月分
47.5月分
59.28月分
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%〜20%加算)
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%〜20%加算)


ウ 地域手当(調整手当)(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度水道事業会計決算)  15,349千円
支給率 10%
国の制度(支給率) 3%
支給対象職員数(水道事業会計) 29人
支給対象職員一人当たり
平均支給年額(17年度水道事業会計決算)
511,631円(30人)

 

エ  特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度水道事業会計決算) 398千円
支給職員1人当たり平均支給年額(〃) 15,944円(25人)
職員全体に占める手当支給職員の割合(〃) 83.33%
手当の種類(手当数) 3種
本当の名称 主な支給対象業務及び職員 左記に対する支給単価
徴収手当 水道料金の徴収事務に従事したとき 現年度分 納入通知書1件につき
5円    滞納繰越分  納入通知書
1件につき10円
薬剤等取扱作業手当 浄水場において消毒滅菌薬剤又は通電設備
の取扱作業に従事した職員
1日につき100円
緊急呼出作業手当 正規の勤務時間外に、緊急作業に従事するため
呼び出された職員
1回につき200円


オ 時間外勤務手当

支給実績 (17年度水道事業会計決算) 5,710千円
職員1人当たり支給年額(”) 380,688円(15人)
支給実績(16年度水道事業会計決算) 4,203千円
職員1人当たり支給年額(”) 262,694円(16人)
(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。

カ  その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名 内 容 (月 額) 一般行政職の制度との異同 支給実績
(17年度決算)
支給職員1人当
たり平均支給年
額(17年度)
扶養手当 配偶者   13,000円
第二子まで 6,000円
※扶養親族でない配偶者が
ある場合の第一子目
        6,500円
     以後5,000円
※配偶者のいない職員の場合
の扶養親族の内
      一人 11,000円
(満16歳の年度始めから満
22歳の年度末までの子につ
いては、1人につき 5,000円
を加算)
同 じ 6,072千円 289,143円
(21人)
住居手当 借家 33,000円/上限

持家      7000円
(新築・購入から5年間8,500円)
同 じ 2,901円 103,607円
(28人)
通勤手当 通勤距離が片道2km以上であ
る職員に支給
 交通機関等利用職員で6ヶ月
定期の運賃
 交通用具使用者で通勤距離
に応じた月額
同 じ 2,311千円 135,941円
(17人)
管理職手当 管理又は監督の地位の職員
に対し、職責に応じて
40,000円〜90,000円を支給
同 じ 7,888千円 525,867円
 (15人)

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Ⅲ 職員の勤務条件・勤務時間等の状況

(1) 勤務時間(本庁勤務職員の場合)

始業時間 終業時間 休息時間 休憩時間 閉  庁  日
午前8時45分 午後5時15分 15分間 45分間 土曜日及び日曜日
国民の祝日に関する法律に規程する休日
12月30日から翌年の1月4日までの日
1日あたりの勤務時間 1週間あたりの勤務時間  
7時間45分 38時間45分


(2) 年次有給休暇の概要

制 度 概 要 平均取得日数
1年につき20日を付与現年分のみ
翌年に繰り越し可
8.3日


(3) 特別有給休暇の概要

事      由 期   間
在職1年以上の職員が結婚するとき 7日以内
職員が生理日の就業が著しく困難な場合 2日以内
職員の出産に伴う産前産後期間 産前8週間(多胎妊娠は14週間)
産後8週間
生後3年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために
必要と認められる授乳等を行う場合
1日2回それぞれ30分以内
又は1日1回1時間以内
職員の妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等の
ため勤務しないことが相当と認められる場合
3日以内
小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の
看護のため勤務しないことが相当と認められる場合
年5日以内
職員の親族が死亡した場合 配偶者10日、父母7日、子5日
祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母3日
その他3親等内の親族1日
夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持及び増進又は
家庭生活の充実のため
7日以内
勤続年数が10年、20年、30年に達する職員の心身疲労の
回復のため
10年2日、20年3日、30年5日
公務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務しないことが
相当と認められる場合
1年以内
私傷病の療養のため勤務しないことが相当と認められる場合 60日以内
その他、ドナー休暇・ボランティア休暇・妊娠した職員の母体保護に関する休暇等

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Ⅳ 職員の分限及び懲戒処分の状況

(1) 分限処分の発令状況(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

 分限処分は、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分で、公務能率の維持向上を図ることを目的としています。

 分限処分には、降任、免職、休職、降格の4種類があります。

 

降任 免職 休職 降給
13件
※同一の者が複数回にわたって分限処分に付された場合は、重複して計上しています。

(2)懲戒処分の発令状況(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

 懲戒処分は、職員の一定の服務義務違反に対して科する制裁としての処分で、公務における規律と秩序の維持を目的として職員の道義的責任を問うものです。

 懲戒処分には、戒告、減給、停職、免職の4種類があります。

 

戒告  減給 停職 免職
3件 2件 4件

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Ⅴ 職員の服務の状況

服務に関する通達回数(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

綱紀の粛正及び服務規律の確保に関する通達   4回

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Ⅵ 職員の研修に関する状況

(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)              

研    修    名 コース数 受講者数
一般研修 階層別研修 3 58人
特別研修 実務研修 2 120人
教養研修 5 625人
派遣研修
(国・府等)
35 64人
派遣研修(近
隣9市合同研
修)
8 69人
  936人

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Ⅶ 職員の福祉及び利益の保護の状況

(1) 健康診断の実施状況(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

<td">技能労務職員・保育士・水道局技術職員・柏原病院配膳関係職員
健 康 診 断 名 対   象   者 受診者数
定期健康診断(夏季) 全職員 639人
定期健康診断(冬季) 保育士・柏原病院医師及び看護師 171人
B型肝炎予防HBs抗原抗体検査 福祉関係職員・保育士・幼稚園教諭・
柏原病院勤務の職員
198人
B型肝炎予防ワクチン接種 上記の検査で抗体のない職員 18人
大腸検診 40歳以上の職員 119人
頸肩腕腰痛健康診断 11人
胃部健康診断 30歳以上の職員 46人


(2) 人間ドックの受診状況(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)

大阪府市町村職員健康保険組合が
実施する人間ドック受診者数
被保険者(職員)数 271人
被扶養者数 33人

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お問い合わせ

人事課
電話:072-971-5196