【介護保険サービス事業者】平成２６年度介護職員処遇改善加算について

※次のサービス（予防含む）は算定対象外です。
訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援

（１）平成２６年度介護職員処遇改善加算の届出について

　介護職員処遇改善加算につきましては、算定を受ける年度ごとに届出をしていただく必要があります。平成２５年度当該加算を算定している事業所が引き続き平成２６年４月から算定を希望する場合、及び現在当該加算を算定していない事業所が新たに平成２６年４月から算定を希望する場合には、「介護職員処遇改善計画書」等の届出を平成２６年２月２８日（金曜日）までに提出する必要があります。

【注意】平成２５年度に当該加算を算定していても、平成２６年度の届出がない場合には引き続き加算の算定を受けられません。

（２）届出書類等

１．自己チェックシート（提出不要）

２．平成２６年度介護職員処遇改善加算届連絡票

３．平成２６年度介護職員処遇改善加算届出書

４．介護職員処遇改善計画書（平成２６年度届出用）

５．キャリアパス要件等届出書（平成２６年度分）

６．添付書類

ア　誓約書(介護職員処遇改善加算用)
イ　就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。
※常時１０人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時１０人未満の事業所は、「労働条件通知書」の写しを添付してください。）
ウ　労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）等）
エ　定型封筒（８０円切手貼付）

≪留意点≫
　キャリアパス要件等届出書及び添付書類イ及びウについては、前回提出したものから変更がない場合は提出不要です。

（３）提出期日・提出先

提出期日：平成２６年２月２８日（金）必着（郵送可）
提 出 先 ：柏原市役所健康福祉部福祉指導監査課（２８番窓口）
　　　　　　　〒５８２－８５５５　柏原市安堂町１番５５号

【留意事項】
○複数の介護サービス事業所をもつ事業者については、改善計画書記載事項を一括して作成することができますが、大阪府内で事業所の所在する市町村が複数にまたがる場合、権限を有する市町村又は大阪府(事務移譲市町村は当該市町村単位、その他市町は大阪府)ごとにそれぞれ提出してください。

【参考資料】
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成２４年３月１６日厚生労働省通知）

介護サービス関係Ｑ＆Ａ（厚生労働省）処遇改善加算関係抜粋

（４）届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員処遇改善加算変更届を提出していただく必要があります。

・会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
・複数の介護サービスを提供する事業所について、一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
・就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合（キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は加算区分の変更に限る。）

○処遇改善加算変更届出書類

※処遇改善加算（ＩＩ）⇒（Ｉ）に変更するなど加算区分を変更する場合は、変更したい月の前月の１５日までに変更届を提出する必要があります。この場合、介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表（加算届）の提出などが併せて必要です。

（５）その他の留意事項

介護職員処遇改善計画書や実績報告書は毎年度提出が必要です。

＜介護職員処遇改善計画書＞
　年度当初から算定を受けようとする場合は、算定を受ける年度の前年度の２月末までに、年度途中の場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出が必要です。（計画書以外の添付書類は、前年度に加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は省略可）
＜実績報告書＞
　各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。