有料老人ホームの情報開示
2023年7月3日
各有料老人ホームは、情報開示に資するため、開設時、毎年7月1日現在及び変更届出時の状況を市長に対して下記の様式により報告してください。また、記載した内容に変更が生じる場合については、1か月以内に報告してください。
様式
有料老人ホームの運営に関する情報
各有料老人ホームにおいては、老人福祉法第29条第5項の規定を遵守し、重要事項説明書を書面により交付するとともに、パンフレット、契約書（特定施設入居者生活介護の提供に関する契約書を含みます。）、管理規程等を公開し、求めに応じて交付してください。また、7月1日に有料老人ホーム情報開示事項一覧を提出する際には、重要事項説明書を作成の上、添付してください
なお、前払金を受領する施設にあっては、前払金が将来の居住費用及びサービス費用に充てられるものであることから、貸借対照表及び損益計算書並びにそれらの要旨についても、入居者及び入居希望者の求めに応じ閲覧できるようにしてください。さらに、有料老人ホームの経営の状況・将来の見通しに関する入居者等の理解に資する観点から、事業収支計画についても閲覧できる体制づくりに努めるとともに、貸借対照表等の財務諸表について、入居者等の求めがあればそれらの写しを交付するよう配慮してください。