有料老人ホーム設置運営指導指針

平成29年7月1日改正

柏原市有料老人ホーム設置運営指導指針（平成29年7月1日改正）

柏原市有料老人ホーム設置運営指導指針新旧対照表（平成29年7月1日改正分）

※重要事項説明書及び情報開示事項一覧表には改正はありません。

平成28年7月1日改正

柏原市有料老人ホーム設置運営指導指針（平成28年7月1日改正）

柏原市有料老人ホーム設置運営指導指針新旧対照表（平成28年7月1日改正分）

別紙様式１　重要事項説明書（介護付有料老人ホーム以外）　／　記入例

別紙様式２　重要事項説明書（介護付有料老人ホーム）　／　記入例

別紙様式３　届出をしている有料老人ホームの情報開示事項一覧表　／　記入例

別紙様式４　登録をしている有料老人ホームの情報開示事項一覧表　／　記入例

有料老人ホームの設置について

事務手続きの流れについて

　有料老人ホームの設置届に関する事務手続きは、まず、事前協議を行っていただく必要があります。くわしくは、下記の事務手続フローをご確認ください。

• 有料老人ホーム事務手続フロー

事前協議について

　有料老人ホームの設置にあたり、事前協議を行う場合は、事前に市担当課に予約した上でご来庁ください。また、事前協議に必要な書類は下記の一覧でご確認ください。

• 事前協議等における主な添付書類一覧

　事前相談、事前協議ともに福祉指導監査課と設置計画者（運営会社）で行うこととしています。必要に応じ設計事務所等が同席しても差し支えありませんが、設計事務所やコンサルティング会社のみの事前相談、事前協議は行いません。

設置届について

　有料老人ホームを設置しようとする者は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条1項の規定により、あらかじめ、施設を設置しようとする地の市長への届け出が必要とされていますので、事務手続きフローを参考に事前協議、建築確認申請等が終了した後は、下記の設置届出書を提出してください。

• 様式第３５号　有料老人ホーム設置届出書

＜新規申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について＞

設置届出時に下記の確認票を提出してください。

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

（参考）各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（協力依頼）（平成29年4月25日厚生労働省4課長通知）

有料老人ホーム変更届等について

有料老人ホーム変更届等についてのページへ

有料老人ホームの情報開示について

有料老人ホームの情報開示についてのページへ

有料老人ホームにおける事故発生時の報告等について

有料老人ホームにおける事故発生時の報告等についてのページへ 

有料老人ホームの運営指導(立入検査)について

　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第7項の規定に基づき市内町内の有料老人ホームに対して、安定的かつ継続的な事業運営の確保、入居者の保護等を図ることを目的として立入検査を実施します。立入検査は、原則として、事業の開始後概ね１年経過後及びそれ以降は概ね３年に１回実施するほか、必要に応じて随時実施します。