ひとり親家庭医療費助成

2014年8月29日 (こども政策課)


    ・ 対象者
    ・ 所得制限
    ・ 申請時に必要なもの
    ・ 注意事項
    ・ 府外の医療機関にかかるとき
    ・ 入院時の食事療養費について
    ・ 父子家庭等への医療費助成について

 

対象者


 柏原市に住んでおられる方で、次の条件を満たす方が受給できます。

   ・ 父母が婚姻を解消した児童
   (児童とは18歳未満と18歳に達した日からその日以後における最初の3月31日までの間にある者。以下同じ)
    ・ 父または母が死亡した児童
    ・ 父または母が別途定める程度の障害状態(身体障害者手帳1・2級程度)
    ・ 父または母の生死が明らかでない児童
    ・ 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
    ・ 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
    ・ 母が婚姻によらないで出産した児童
    ・ 前号に掲げる児童を監護(監督保護の意)し、生計を維持する父又は母、あるいは養育者

所得制限


 受給家庭の父又は母あるいは養育している方に所得制限があります。また同居される家族(祖父母や兄弟姉妹など)が居る場合には、その方の所得にも制限があります。

 ※所得制限の限度額についてはお問い合わせください。

 

申請時に必要なもの


    ・ 健康保険証
    ・ 戸籍謄本(遺族年金受給者の方。児童扶養手当受給者は不要)
    ・ 児童扶養手当または遺族年金証書
    ・ 所得証明書(遺族年金受給者で転入者の方)
    ・ 印鑑(認印)

  ※その他、申請者の状況により必要書類が異なります。

 

注意事項


    1日あたり1人1医療機関ごとに500円までの自己負担が必要です(同一月内2回まで。3回目以降は無料)。
    同じ日に総合病院などで多数の診療科で受診された場合は、500円までの自己負担となります(1つの病院として考える。ただし歯科除く)。
    同一医療機関で診療を受けられた場合、入院と外来とは区別し、別途自己負担が必要です。
    処方箋により調剤薬局で薬を受け取る場合(院外処方)は、薬局でのご負担はありません。
    1ヵ月の自己負担上限額は1人2,500円までです。自己負担額が2,500円を超えた差額については、払い戻しの申請ができます。
    家族療養附加金や高額療養費が支給される場合は、それらの額を差引きして助成致します。保険者(保険証の発行元)から発行される支給決定通知書等をご持参ください。
    有効期限の過ぎた医療証は柏原市役所または市の出張機関等に返却してください。
    ひとり親家庭医療助成を受けられた場合、こども医療助成は受けられませんので、こども医療証をお持ちの方は返還をお願いいたします。

 

府外の医療機関にかかるとき


 「ひとり親家庭医療証」は大阪府でのみ、ご使用出来ます。他府県の医療機関にかかるときは、医療費を一旦支払い、後日市役所(窓口24番)で払戻の申請をしてください。

払い戻しの申請に必要なもの

    ・ 支給申請書(ダウンロード)(こども政策課窓口にもございます)
    ・ 印鑑・健康保険証・ひとり親家庭医療証
    ・ 医療機関の領収証(患者名・支払金額・保険点数が記入されているもの)
    ・ 口座番号(ゆうちょ銀行以外であれば、いずれの金融機関でも結構です)

 

入院時の食事療養費について


 入院した際の食事療養費は、大阪府内外を問わず、医療機関の窓口で一旦支払い、後日市役所(窓口24番)で払戻の申請をしてください。

払い戻しの申請に必要なもの

    ・ 支給申請書(ダウンロード)(こども政策課窓口にもございます)
    ・ 印鑑・健康保険証・ひとり親家庭医療証
    ・ 医療機関の領収証(患者名・支払金額・保険点数が記入されているもの)
    ・ 口座番号(ゆうちょ銀行以外であれば、いずれの金融機関でも結構です)

 

父子家庭等への医療費助成について


 母子家庭だけでなく、父子家庭や両親が不在の児童を祖父母などが養育されている世帯に係る医療費について、その児童と養育者に医療費の助成を行うことができます。
 所得制限があり、また戸籍謄本を提出していただくなど必要な書類がございます。詳しくはお問合せください。

 

お問い合わせ

こども政策課
家庭係
電話:072-972-1563
ファクシミリ:072-973-3782