特別児童扶養手当制度について

2014年8月29日 (障害福祉課)

特別児童扶養手当を受けることができる人


20歳未満で、中程度以上の障害のある児童を監護(主として児童の生計を維持する者)している父もしくは母又は父母に代わって
児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること)している人が受給できます。
障害の程度については「中程度以上」となっています。詳しくは係までお問合せください。
※以下の場合等であれば手当は受給できません。


1.手当を受けようとする人又は児童が日本に住んでいないとき
2.児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき
3. 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき

特別児童扶養手当の手続き


柏原市役所障害福祉課障碍者支援係の窓口で手続きをしてください。


<必要な書類等>

 (1) 特別児童扶養手当認定請求書(市の窓口にあります)
 (2) 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本 
 (3) 世帯全員の住民票(世帯主・続柄が省略されていないもの)。また、外国籍の場合は、在留期限等の記載があるもの
 (4) 金融機関の通帳(普通預金で請求者本人名義のもの)
 (5) 認印
 (6) その他必要な書類(ケースにより異なりますので、事前にご相談ください。)
   ※戸籍・住民票は請求日から1ヶ月以内に発行されたもの。

有期認定について


児童の障害の程度について、期間を定めて認定されている場合には、定められた時期に診断書などを提出していただいて、引き続き手当が受けられるかどうか判定・審査を受けていただく必要があります。
市から診断書などの提出について連絡がありましたら、定められた期限内に提出してください。
この届を出さなかったり、正当な理由がなく遅れたりすると、手当が受けられなくなることがあります。

手当の額について


手当の額は、児童の障害の程度によって決まります。また、請求者又は配偶者及び扶養者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)に下記の表による額以上の所得がある場合は、

資格が認定されても手当は支給されません。

所得制限限度額表

扶養人族

などの数

請求者

配偶者

扶養義務者等配偶者

前年度所得限度額
0人 4,976,000円 6,536,000円

1人

4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人 6,496,000円 7,388,000円
備考

以下、1人増すごとに380,000円加算

以下、1人増すごとに380,000円加算

70歳以上の老人扶養親族がある場合は

1人につき10万円、19~22歳の特定扶養

親族および、16~18歳の控除対象扶養親族

がある場合は、1人につき、25万円が加算されます。

70歳以上の老人扶養親族がある場合は、

1人につき6万円が加算されます。

(扶養親族等が全て70歳以上の場合は1人を除く)

 

手当の月額

障害の程度

支給額

1級 1人につき51,100円
2級 1人につき34,030円
備考 等級は身体障害者手帳の等級とは異なります

 

手当の支払期月


手当は認定されると請求された月の翌月分から支給されます。
支払は、年3回、4ヶ月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振込されます。

支給日 支給対象月

(備考)
支給日が土・日・祝日にあたるときは

その直前の金融機関が営業している日となります。

11月11日 8月分~11月分

4月11日

12月分~3月分
8月11日 4月分~7月分

 

所得状況届 ~手当を継続して受けるために


毎年、8月11日から9月10日までの間に、継続受給の手続き「所得状況届」をしていただく必要があります。(受給者には届出の案内があります。)
この届によって、引き続き手当を受けられる所得状況にあるかどうかを審査しますので必ず期限までに届を行ってください。

届を行わないと8月分以降の手当を受けることができません。また期限を過ぎて届を行った場合は、手当の支給が遅れる場合があります。
所得状況届についての詳しいことは、下記の担当係にお問い合わせください。

 

 諸届け ~次のようなときは必ず届け出をしてください


○障害の程度が増進したとき  ⇒ 「額改定請求書」


○障害の程度が軽減したとき ⇒ 「額改定届」
  いずれも障害判定書類(医師の診断書指定【様式があります】・身体障害者手帳の写し・療育手帳の写し)が必要です。

 

○手当を受けることができなくなったとき ⇒ 「資格喪失届」
  1、受給者が死亡したとき
  2、児童が施設入所したとき
  3、児童が障害年金を受給するようになったとき
  4、児童を養育しなくなったとき
  5、児童が死亡したとき

○氏名や住所が変わるとき ⇒ 「氏名・住所変更届」

○手当の支払い先金融機関を変更するとき ⇒ 「金融機関変更届」

 

 

お問い合わせ

障害福祉課
障害者支援係
電話:072-972-1508
ファクシミリ:072-972-2200