児童手当制度

2021年8月19日

趣旨

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに親等(児童を養育されている方)に支給するものです。

令和3年度 児童手当・特例給付 現況届

6月初旬に令和3年度の現況届を送付しておりますが、今年度は記入例を同封できておりません。

受給者の方には大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、下記の記入例をご参照のうえ、お手続きをいただきますようお願いします。

令和3年度 現況届 記入例(PDF:320KB)

支給対象及び受給者

児童手当は、柏原市に住民登録があり、中学校修了前までの子ども(満15歳以後最初の3月31日までの間にある子ども)を養育している方に支給されます。
父母が共に児童を養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者となります。

※公務員(独立行政法人、派遣職員等を除く。詳細はお問い合わせください。)の方は勤務先での支給となりますので、勤務先でお手続きのご確認をお願いします。

手当の額及び所得制限

児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて次のとおり支給されます。

《支給月額》

年齢 支給額(月額)
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校卒業前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降   15,000円
中学生

10,000円(一律)

受給者の所得が制限を超過するとき
(児童が0歳~中学生)
5,000円(一律)

《所得制限額》

扶養親族等の数※ 所得額 収入額(給与収入の場合の目安)※※
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

※扶養親族等とは税法上の扶養親族等をいいます。

※※受給者が給与収入の場合の目安です。その他の収入区分の場合は異なります。

 

《児童の数の数え方・支給額の具体例》 

養育する児童が5人いて、以下の年齢の場合※

年齢 19歳 17歳 14歳 7歳 2歳
児童の数の数え方 対象外 第1子 第2子 第3子 第4子
支給額 対象外 対象外 10,000円 15,000円 15,000円

※受給者の所得が制限内である場合

※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童数を数えます。

手当の支払期月

新規認定請求・額改定認定請求で認定となった場合、請求した月の翌月分から手当が支給されます。
年3回、4か月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振込されます。

※ ただし、該当日(出生の日や監護を始めた日など)の翌日から15日以内に手続きした際には、請求した月が該当日の属する月の翌月であっても、該当日が属する月の翌月分から支給される場合があります。(例:4月30日に出生した場合、5月15日までに請求すれば5月分から支給されます。)請求が遅れると、支給開始月が遅れます。

支給(予定)日※ 支給月分
2月15日 10月~1月分
6月15日 2月~5月分
10月15日 6月~9月分

※支給(予定)日が土・日・祝日・休日にあたるときは直前の平日になります。

主なお手続き

お手続き お手続きが必要なとき お手続きに必要な書類等※
認定請求(新規)
  • 第1子の出生などにより新たに児童を養育するようになったとき
  • 市外から柏原市へ転入したとき
  • 児童が児童養護施設などを退所したとき
  • 受給者の国外への転出や生計中心者の変更等により受給者を変更するとき
  • 離婚協議中または離婚済で、児童と同居するとき
  • 認定請求書
  • 通帳、キャッシュカードなど口座情報が確認できるもの(いずれも受給者名義のもの)
  • 受給者の健康保険証(柏原市国民健康保険に加入の場合は不要)
  • 在留カード(外国人の方のみ)
  • 請求者及び配偶者のマイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 請求者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
  • 別居監護申立書(受給者と児童が別居されている場合のみ)
額改定請求書
  • 児童手当をすでに受給中で、第2子以降の出生等により養育する児童が増えたとき
  • 監護しなくなった等の理由により養育する児童が減ったとき
現況届
  • 受給中の児童手当を継続して受けようとするとき(毎年6月)
  • 5月下旬~6月上旬に現況届を郵送しますので必要事項を記入のうえ、6月末までに提出してください。
  • 受給者の健康保険証の写し(柏原市国民健康保険に加入の場合は不要)
  • 在留カードの写し(外国人の方のみ)

現況届に添付して提出してください。

詳細は下記の「現況届の提出について」をご参照ください。

受給事由消滅届
  • 監護しなくなった等の理由により養育する児童がいなくなったとき
  • 受給者が常勤の公務員になったとき(公務員は各職場で申請)
  • 生計中心者の変更等により、受給者が変更となるとき
  • 離婚協議中または離婚済で、児童と別居するとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 受給者が収監されたとき
住所氏名等変更届
  • 柏原市内での転居や、戸籍の届出により氏名が変わるとき
口座振替届
  • 児童手当の振込先を変更するとき(児童手当受給者が名義人となっている口座のみ可)

※上記記載の書類以外にも、必要な書類がある場合がございますので、ご不明な場合はこども政策課家庭係までお尋ねください。

「現況届」の提出について

毎年6月分以降の児童手当の支給を受けるためには、「児童手当・特例給付現況届」を市の窓口に提出する必要がございます。
5月分まで児童手当を受給されている方には、5月下旬~6月上旬に、上記手続きのご案内を郵送しています。必ずご提出をお願いいたします。
(※公務員の方は、手続きが異なりますので勤務先へお問い合せください。)

《必要添付書類》
 ◎ 健康保険証の写し等
(受給者が、柏原市国民健康保険に加入されている場合は不要)
 ◎在留カードの写し(外国人の方のみ)
 ◎その他、必要に応じて書類等を提出いただく場合がございます。

※令和3年度よりマイナンバーカードを利用した『ぴったりサービス』からの電子申請が可能となりました。

<手続き可能期間> 令和3年6月8日~令和3年6月30日

 

<ご注意ください!>


以下の方は、別途お手続きが必要な場合がございますので、お問い合せください。

(1) 過去2年分の児童手当・特例給付現況届が未提出・保留の方
⇒速やかにお手続きください。                                

※前々年度の現況届が未提出の場合、2年を経過した時点で時効消滅し、消滅した期間の児童手当は受給できなくなりますのでご注意ください。

 (2) 本年度6月以降に他の市町村から転入された方
⇒転入日の次の日から数えて15日を経過するまでに申請してください。

(3) 本年度6月以降にお子様が生まれた方
⇒お子様の出生日の次の日から数えて15日を経過するまでに申請してください。

児童手当の各種様式

記載方法などご不明な点がございましたら、子育て支援課家庭係までお問い合わせください。

名称 お手続きが必要なとき

認定請求書

記載例

  • 第1子の出生などにより新たに児童を養育することになったとき
  • 市外から柏原市へ転入したとき
  • 児童が児童養護施設などを退所したとき
  • 受給者の国外転出や生計中心者の変更等により、受給者を変更するとき
  • 離婚協議中または離婚済で児童と同居するとき

額改定請求書

記載例

  • 児童手当をすでに受給中で、第2子以降の出生などにより養育する児童が増えたとき
  • 監護しなくなった等の理由により養育する児童が減ったとき

受給事由消滅届

記載例

  • 監護しなくなった等の理由により養育する児童がいなくなったとき
  • 受給者が常勤の公務員になったとき(公務員は各職場で申請)
  • 生計中心者の変更等により、受給者が変更となるとき
  • 離婚協議中または離婚済で児童と別居するとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 受給者が収監されたとき

住所氏名変更届

記載例

  • 柏原市内での転居や、戸籍の届出により氏名が変わるとき

口座振替届

記載例

  • 児童手当の振込先を変更するとき(児童手当受給者が名義人となっている口座のみ可)

別居監護申立書

記載例

  • 受給者の仕事や、児童の学校の都合で児童と別居しているとき

その他注意事項

  • 受給者が本市から他の自治体へ転出される場合(単身赴任等を含む)は、転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の自治体で請求手続きが必要です。請求手続きが遅れると、遡っての支給はできませんのでご注意ください。
  • 受給者が転勤等で国外に転出し、配偶者等と児童が引き続き国内に居住する場合は、配偶者等への受給者変更手続きが必要です。転出予定日の翌日から15日以内に柏原市役所子育て支援課で請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、遡って支給できませんのでご注意ください。
  • 児童が国外に居住している場合は、父母等が国内に居住している場合でも、原則として手当を受け取ることはできません。ただし、児童が国外の学校に留学しているときは、一定の要件を満たせば手当を受けとれる場合がございます。
  • 離婚協議中または離婚済で父母が別居している場合(住民票が別になっている場合)は、児童と同居している方が優先して受給者となります。お手続きには、離婚協議中等であることを確認できる書類が必要です。同居優先の要件が成立した日の翌日から15日以内に請求手続きを行ってください。請求手続きが遅れると、遡って支給できませんのでご注意ください。なお、これまで手当を受給していた方は、離婚協議中等で児童と別居する場合は、同居優先の要件が成立した日で受給資格が消滅します。
  • 児童が児童養護施設などに入所されている場合は、父母等ではなく入所している施設の設置者等が手当を受け取ります。なお、児童養護施設等を退所された場合、父母等が手当を受け取るためには、請求手続きが必要です。退所された日の翌日から15日以内に、請求手続きを行ってください。
  • 父母が国外に居住し、児童は国内に居住し父母の送金で生活している場合、児童と居住する者で父母が指定した者が手当を受け取れます。
  • 未成年後見人がいる児童は、未成年後見人が手当を受け取れます。

◆児童手当に関する詳しい内容等についてはこちらもご参照ください。→ 厚生労働省のホームページ

お問い合わせ

子育て支援課
家庭係
電話:072-972-1563
ファクシミリ:072-973-3782