ひとり親家庭等への支援について

2013年10月16日 (こども政策課)

母子家庭相談

 

 母子自立支援員が母子家庭のお母さんのご相談を受け付けています。

  • 受付時間  平日の午前9時から午後5時まで
  • 相談内容  生活相談、育児相談など

給付、貸付

 

○母子家庭自立支援教育訓練給付

 母子家庭のお母さんが、就職のための講座などを受講した場合、その費用の一部を支給します。

 ※ 申請前の相談(予約要)が必要です。また、補助は1度のみ可能です。

 

【対象者】

 柏原市内に居住する母子家庭の母で、次の4つの要件を満たす方
 (1) 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること
 (2) 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
 ※資格を有していても、柏原市独自の支援(20%)は申請により、支給できます。
 (3) 資格取得に結びつき、適職に就くために必要であると認められること
 (4) 過去に教育訓練給付金を受給したことがないこと

 

【対象となる講座】

 (1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
 (2) (1)の他、就業に結びつける観点から適当であると認められる講座

 

【支給額】

 本人が支払った費用の4割(柏原市の2割分を含める)相当額(上限200,000円 下限4,001円)

 

○母子家庭等高等技能訓練促進費

 ひとり親家庭の母(父)が、就業のための資格を取得する養成機関に修業する期間中の生活費用等を支給します。
 ※ 申請前の相談(予約要)が必要です。

 

【対象者】

 柏原市内に居住する母子家庭の母で、次の4つの要件を満たす方
 (1) 児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること
 (2) 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
 (3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
 (4) 過去に母子家庭高等技能訓練促進費及び入学支援修了一時金を受給したことがないこと

 

【対象となる資格】

 看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士など

 

【支給額】

1 高等技能訓練促進費 

市民税非課税世帯 

市民税課税世帯

100,000円(月額)

 70,500円(月額)

2 入学支援修了一時金 

市民税非課税世帯 

市民税課税世帯

 50,000円(受講修了後)

 25,000円(受講修了後)

 

母子寡婦福祉資金

 母子家庭の母や寡婦の方の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している子の福祉を増進するための貸付制度です。

 ※ご本人よりご相談を受け、必要性や借受の意思等を確認した上で、真に必要とされる場合にお貸しできる制度です。

 

【貸付対象】

 ・母子家庭の母と寡婦の方および40歳以上の配偶者のない女子(婚姻をしたことのない独身の方は含まれません)

  ※40歳以上の配偶者のない女子で、現に子を扶養していない場合、特別な事情がないときは、所得制限があり貸付ができない場合があります。
 ・就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金については、お子様自身が貸付を受けて、母親が連帯保証人になれる場合もあります。

 

【資金の種類】

 ・母親本人が就労するのに必要な知識技能を習得するための資金

 ・こどもが学校に入学する際の入学金等に充てるための資金や授業料等に充てるための資金など、13種類の資金があります。

 

 ※ 貸付限度額や据置期間、償還期間は、資金によって異なります。

 ※ 申請から貸付金の交付まで一定の日数が必要となりますので早めにご相談ください。

 

3.就労支援

 

○母子自立支援プログラム策定

 児童扶養手当受給者(生活保護受給者除く)を対象に自立を促進するため、自立支援プログラムを作成し、就労に向けての支援を行います。

 専任の母子自立支援プログラム策定員がご相談から支援まで担当いたします。

 ※詳しくは、こども政策課家庭係(市役所1階24番窓口)まで

お問い合わせ

こども政策課
家庭係
電話:072-972-1563