保育所及び小規模保育事業の利用申込み/年度途中に利用希望の場合

2014年9月1日 (こども育成課)

保育所及び小規模保育事業の入所申込みについて

 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、保育施設等への各種申請の際、個人番号(マイナンバー)の確認が必要になりました
 つきましては、保育所及び小規模保育事業の入所申込みにあたって、個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認が必要ですので、詳しくは下記もしくは配布中の”保育所(園)利用案内”をご確認ください。

保育所及び小規模保育事業を利用できる基準

 保育所及び小規模保育事業で保育を利用できるのは、児童の保護者が次のいずれかの条件に該当する場合です。

(1)  月に 64時間以上就労している場合
(2)  出産前後のため児童の保育ができない場合
(3)  疾病・負傷・心身に障がいを有する場合
(4)  同居の親族を常時介護又は看護している場合
(5)  震災・風災害・火災その他の災害の復旧に当たっている場合
(6)  求職活動(起業 の準備を含む)を継続的に行っている場合
(7)  月に64時間以上就学(職業訓練を含む)して いる場合
(8) その他上記以外で市長が認めた場合

 

申込書の配布

市役所こども育成課保育幼稚園係(窓口23番)でお渡しします。

受付と面接

 利用を希望される月の前月の10日までに申込書と必要書類を提出してください。
 (ただし、4月の新年度から利用を希望される場合は、別途定める一斉受付期間内に
  お申込ください)
 「利用調整会議」の結果、利用決定者には面接の日程等をお知らせ致します。
 (利用できない場合にもお電話等で連絡いたします。)

 <申込みをされる際の注意>
 ※原則として年度途中の転所(園)はできませんので、希望の保育所(園)をよく
  ご検討いただいたうえでお申込みください。
 ※市立保育所には駐車場はございません。
  なお、民間保育園、小規模保育事業所につきましては、施設により駐車場の有無が
  異なりますので、各施設にお問い合わせください。
 ※希望者が定員より多い等、希望する保育所(園)を利用できない場合もありますので
  あらかじめご了承ください。

支給認定申請に伴う個人番号(マイナンバー)の確認について

 入所申込みにあたって、”子どものための教育・保育給付に係る支給認定申請書(以下、支給認定申請書という。)”の提出が必要ですが、平成28年1月1日以降、こちらの申請書を提出するにあたって、個人番号(以下、マイナンバーという。)の記載と本人確認が必要となりました
 つきましては、受付の際に支給認定申請書を提出する場合は、必ず下記本人確認書類等を提示してください

 

 1.支給認定申請書提出時の本人確認(番号確認・身元確認)について

  支給認定申請書提出の際は、他人のなりすまし等を防止し、正しいマイナンバーであることを確認するため、申請者(”支給認定申請書”の保護者欄に記載された保護者)の本人確認をさせていただきます。そのために必要な書類は下記(1)(2)のとおりですので、必ず受付の際に持参してください。

 (1)申請者(”支給認定申請書”の保護者欄に記載された保護者)のマイナンバーを
    確認できるもの[※以下から1つ]
    □個人番号(マイナンバー)カード
    □通知カード
    □マイナンバーカードが記載された住民票又は住民票記載事項証明書
    ※「個人番号(マイナンバー)カードをご提示いただいた場合は(2)の書類は
      不要です。

 (2)申請者の身元確認ができるもの[※(A)の場合は1つ、(B)の場合は2つ提示要]

(A)写真付き身分証明書
(以下より1つ)

(B)その他の身元確認書類
(以下より2つ)

□住基カード(顔写真あり)
□運転免許証
□運転経歴証明書(H24.4.1以降交付)
□パスポート
□身体障害者手帳
□精神障障害者保健福祉手帳
□療育手帳
□在留カード又は特別永住者証明書
□その他官公署発行の顔写真付き身分証明
 書等で「氏名、生年月日又は住所」の記載
 があるもの

□各種健康保険被保険者証
□各種共済組合の組合員証
□年金手帳
□児童扶養手当証書
□特別児童扶養手当証書
□介護保険被保険者証
□その他官公署発行の書類等で「氏名、
 生年月日又は住所」の記載があるもの

2.代理人が支給認定申請書を提出する場合について

 代理人(”支給認定申請書”の保護者欄に記載された保護者以外)が支給認定申請書を提出する場合は、「”委任状”、上記(1)の申請者のマイナンバーを確認できるもの及び上記(2)の代理人の身元を確認できるもの」の3点が必要になります。
マイナンバー説明

 

利用調整基準

 

保育所及び小規模保育事業の申込みが募集人数を上回る場合は、利用調整を行います。

利用調整は、下記表に基づき1~4のとおり行います。

 1.保護者(父母またはそれに代わる者)が保育できない理由・状況に応じて、
   「(1)基本点数表」によりそれぞれの基本点数を設定する。
 2.「(2)調整点数表」により、該当する状況に応じて加点・減点を行い調整点数を
   設定する。
 3.上記1及び2で算出した基本点数と調整点数を合算し、合計点数の高い世帯から
   利用可能とする。
 4.同一点数で並んだ場合は、「(3)同一点数の場合の順位表」に規定する順位により、
   優先順位を決定する。
   ※同居している20歳以上60歳未満の親族について、「現況届出書及び入所理由
    証明書」等、保育ができないことを証明する書類の提出がない場合は、児童の
    保育が可能であるものとみなして点数の決定を行う。
 

(1)基本点数表

  事由 保護者が保育できない理由・状況 点数
1 居宅外労働 月160時間以上居宅外で労働をしている 100
月120時間以上居宅外で労働をしている 90
月96時間以上居宅外で労働をしている 80
月80時間以上居宅外で労働をしている 70
月64時間以上居宅外で労働をしている 60
2

居宅内労働
(※1)
(※2)

月160時間以上居宅内で労働をしている 90

月120時間以上居宅内で労働をしている

80
月96時間以上居宅内で労働をしている 70
月80時間以上居宅内で労働をしている 60
月64時間以上居宅内で労働をしている 50
3 出産 出産前後[産前6週(多胎妊娠の場合は14週)・産後8週の期間]である 50
4

疾病
又は
負傷

疾病等で入院または常時病臥、その他前述に相当する治療・安静を要する 100
重度の疾病等の状態で、常に安静を要する等、保育が常時困難である 70
前2項目を除く程度の疾病等の状態で、保育が困難である 50
5 障害

身体障害者手帳1~2級、精神障害者保健福祉手帳1~2級、
療育手帳A~B1を有し、常時保育が困難である

100

身体障害者手帳3級、精神障害者保健福祉手帳3級、療育手帳
B2を有し、常時保育が困難である

80
身体障害者手帳4~6級を有し、常時保育が困難である 60
6

介護
又は
看護

保護者の親族が、離床できない者・障害者(身体障害者手帳
1~2級、精神障害者保健福祉手帳1~2級、療育手帳A~B1)
またはそれに類する程度の病人等であり、看護・介護や入院・
通院・通所の付き添いで常時保育が困難である

90

前項目に該当しない範囲で、保護者の親族が、病人や障害者
の親族の看護・介護や入院・通院・通所の付き添いのため、
常時保育が困難である

40
7 災害 震災・風水害・火災その他の災害により自宅や近隣の復旧に当たっている 100
8 求職 日中求職活動のため、外出することを常態としている 30
9

就学
又は
職業訓練
(※1)

月160時間以上就学している 100
月120時間以上就学している 90
月96時間以上就学している 80
月80時間以上就学している 70
月64時間以上就学している 60
10 育児休業中 育児休業中であり、入所後45日以内に復帰をしない場合 20
11 不存在 死亡、離別、行方不明、拘禁等 100
12 市外(※3) 柏原市外に在住している(転入予定は除く) 15

(※1)入所後45日以内に就労又は就学等をしない場合は、「8.求職」で点数の決定を
    行う。(育児休業を取得している場合を除く。)。
(※2)居宅内で内職をしている場合は、50点を上限とする。
(※3)利用申込月中に転入予定であり、賃貸契約書等、転入を証明できる書類がある場合
    を除く。 

 

(2)調整点数表

  保護者及び申込児童等の状況 点数 備   考
A

保育の
代替手段

保護者より、児童を20歳以上の同居の親族
に預けることができると申請があった場合

-8

当該親族がすで
に就労等をして
いる場合は左記
点数+2

保護者より、児童を20歳以上の別居の親族
に預けることができると申請があった場合

-4

柏原市内の認可保育所及び小規模保育事業の
申込みをしたが、利用不可であり、やむを得
ず一時保育サービスや認可外保育施設等を
週2,3日程度有償で利用している場合

6  

柏原市内の認可保育所及び小規模保育事業の
申込みをしたが、利用不可であり、やむを得
ず認可外保育施設等を常時有償で利用
している場合

9  
B 世帯の状況 ひとり親世帯 9  
生活保護世帯 5  
C 就労 保護者のうち、どちらか1人が単身赴任をしている場合 9  
就労内定 -9  
利用申込み月以降に育児休業から復帰予定の場合 -2

別表1の「10.
育児休業中」の
事由に該当する
場合を除く

柏原市内の認可保育所又は小規模保育事業で
勤務(内定)している

5  
D

疾病
及び
障害

保護者が重度の疾病・障害である 5

別表1の「4.疾
病」「5.障害」
の事由に該当
する場合を除く

保護者が前項に該当しない程度の疾病・障害である 3
E

介護
及び
看護

保護者が離床できない者、障害者(身体障害者
手帳1~2級、精神障害者保健福祉手帳1~2級、
療育手帳A~B1)の親族を介護・看護している

2

別表1の「6.介護
及び看護」の
事由に該当する
場合を除く

F 求職中 求職活動状況を証明する書類の提出がある 2  
生計中心者の失業により、就労の必要性が高い 5  
G 就学 通信制大学・通信教育等、主に自宅で就学している場合 -10  
I

きょうだいの
状況

きょうだいが柏原市内の保育所又は小規模
保育事業利用している場合

6

複数のきょうだ
いが保育所又は
小規模保育事業
を利用している
場合、2人目以降
は1人増加する
ごとに左記点数+1

未就学のきょうだいを保護者等が保育して
いる場合(当該きょうだいが保育所又は小規
模保育事業の利用が不可能な場合及び介護・
看護の対象である場合を除く)

-4  別表(1)の
「10.育児休業
中」の事由に該
当する場合を除く

 

(3)同一点数の場合の順位表

区分 内   容
1 ひとり親世帯
2

柏原市内の認可保育所及び小規模保育事業の申込みをしたが、利用不可であり、
やむを得ず認可外保育施設等を常時有償で利用している児童

3

柏原市内の認可保育所及び小規模保育事業の申込みをしたが、利用不可であり、
やむを得ず一時保育サービス等や認可外保育施設等を週2.3日程度有償で利用している児童

4 きょうだいがすでに保育所又は小規模保育事業を利用している児童
5 保護者の就労・就学等にかかる拘束時間(通勤・通学時間を含む)が長い児童(※4)
6 所得金額の低い世帯
7 多子世帯
8 待機期間が長い児童

(※4)保護者のうち、最も拘束時間が短い者で順位を決定する。

 

※参考→保育の利用に関する要綱

施設について

 保育所及び小規模保育事業についての情報はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

こども育成課
保育幼稚園係
電話:072-972-1581
ファクシミリ:072-973-3782