市・府民税の計算について

2017年9月5日 (課税課)

◆納める人

 個人市・府民税には定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」があり、毎年1月1日の現況によって次の人が納めます。

納める人 納める税額
市内に住所がある人 均等割額
所得割額
住所はないが、市内に事務所・事業所又は家屋敷がある人 均等割額

 ただし、次の人は非課税となります。

均等割及び所得割が非課税となる人 ・生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人
・前年の合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(退職所得等の分離課税に係る所得割を除く)
均等割が非課税となる人 ・前年の合計所得金額が32万円×(本人、控除対象配偶者、扶養家族の合計人数)+19万円で求められる金額以下の人
 ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない人は前年の合計所得金額が32万円以下の人
所得割が非課税となる人  
 
・前年の総所得金額等が35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養家族の合計人数)+32万円で求められる金額以下の人
 ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない人は、前年の総所得金額等が35万円以下の人

納める額


均等割 ※平成28年度から平成31年度まで府民税均等割に森林環境税(300円)が加算されます。→税制改正について(平成28年度実施分)

均等割額 市町村民税(年額) 道府県民税(年額)
3,500円 1,800円

所得割・・・前年の所得をもとに計算されます。

市・府民税所得割額{【 所得金額 】-【所得控除額】}×【税率】-【税額控除額等
             
課 税 所 得 金 額


(注)課税される所得金額のうちに、分離課税の譲渡所得金額等がある場合は別の計算になりますので、詳しくは市民税係までお問い合わせ下さい。

所得の種類と所得金額の計算方法

所得金額

 

所 得 の 種 類 所 得 金 額 の 計 算 方 法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業所得 事業している場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
給与所得
別表1参照
サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得 山林を売った場合に生じる所得の金額 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得
譲渡所得
(長期・短期)
土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 クイズに当たった場合などに生じる所得の金額 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得
雑 所 得
(公的年金等の所得については別表2参照
公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

(注)総所得金額の計算上、長期譲渡所得および一時所得については、その金額の1/2が対象となります。

別表1)

給与収入の金額・・・(A) 給与所得の金額
            ~  650,999円                         0円
   651,000円~1,618,999円 (A)-650,000円
 1,619,000円~1,619,999円     969,000円
 1,620,000円~1,621,999円     970,000円
 1,622,000円~1,623,999円     972,000円
 1,624,000円~1,627,999円     974,000円
 1,628,000円~1,799,999円  (A)÷4=(B)
(1,000円未満の端数切り捨て)
(B)×2.4
 1,800,000円~3,599,999円 (B)×2.8-180,000円
 3,600,000円~6,599,999円 (B)×3.2-540,000円
 6,600,000円~9,999,999円 (A)×0.9  -1,200,000円
10,000,000円~14,999,999円 (A)×0.95 -1,700,000円
12,000,000円~ (A)-2,300,000円

別表2)

受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等の所得金額

65歳未満の人

(昭和27年1月2日以降生まれの人)

130万円未満 収入金額-700,000円
130万円以上410万円未満 収入金額×0.75-375,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85-785,000円
770万円以上 収入金額×0.95-1,555,000円

65歳以上の人

(昭和27年1月1日以前生まれの人)

330万円未満 収入金額-1,200,000円
330万円以上410万円未満 収入金額×0.75-375,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×0.85-785,000円
770万円以上 収入金額×0.95-1,555,000円

  所得割額計算式へ


     

所得控除

 

控除の種類 控 除 額
雑損控除 次のいずれかの金額
(1)(損 失 の 金 額-保険等により補てんされた額)-総所得金額等×1/10
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円
医療費
控  除
(支払った医療費-保険等により補填された額)
       - {(総所得金額等×5/100)}又は10万円のいずれか低い額
※最高限度額は200万円です。
社会保険
料 控 除
支払った額
小規模企
業共済等
掛金控除
支払った額
生  命
保険料
控  除
旧制度適用対象(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料等)
支払額 控除額
       15,000円以下の支払金額     支払保険料の全額
       15,000円を超え40,000円以下 支払額×1/2+ 7,500円
       40,000円を超え70,000円以下 支払額×1/4+17,500円
       70,000円を超える金額 35,000円
新制度適用対象(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料等)
支払額 控除額
       12,000円以下の支払金額 支払保険料の全額
       12,000円を超え32,000円以下 支払額×1/2+ 6,000円
       32,000円を超え56,000円以下 支払額×1/4+14,000円
       56,000を超える金額 28,000円
※新制度の適用対象となるのは、平成24年1月1日以降に締結ないしは、更新等により契約内容を変更した保険契約に限られます。
※平成25年度より、従来の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え「介護医療保険料控除」が新設されました。
※一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料(新)の各控除額の計算式はすべて同じです。
※上記3種類の保険料のうち該当する保険料が複数ある場合は計算した額の合計額が控除額となり、その上限は70,000円となります。
※新制度、旧制度のどちらの生命保険料も支払っている場合は、控除額が最大になるように新旧制度の選択適用ないしは、双方を適用することが可能です。
生命保険料控除に係る制度改正についての詳細はこちらをご覧ください。
地   震
保 険 料
控   除
○地震保険契約に係るもの
支 払 額 控 除 額
        50,000円以下のとき     支払保険料の1/2
        50,000円超えのとき        25,000円
○旧長期損害保険契約に係るもの(但し、平成18年12月31日までに契約したものに限る)
支 払 額 控 除 額
        5,000円までの金額     支払保険料の全額
        5,000円を超え15,000円以下 支払額×1/2+2,500円
       15,000円を超える金額 10,000円
※地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合、それぞれ計算した額の合計額となりますが、25,000円を超える場合は25,000円が限度となります。
障 害 者
控   除
納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族が障害者の場合(一人につき)
上記の者が特別障害の場合
控除対象配偶者又は、扶養親族が特別障害かつ同居の場合
26万円
30万円
53万円
寡婦控除 夫と死別し、かつ合計所得金額が500万円以下である者の場合
夫と死別・離婚もしくは夫が行方不明等で扶養親族を有する者である場合
26万円
夫と死別・離婚もしくは夫が行方不明等で扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下である者の場合 30万円
寡夫控除 妻と死別・離婚もしくは妻が行方不明等で扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下である者の場合 26万円
勤労学生
控   除
納税義務者が学生、生徒等で合計所得金額が65万円以下かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の場合 26万円
※給与所得等とは、自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。
配 偶 者
控   除
控除対象配偶者
老人控除対象配偶者(70歳以上)(※)
※昭和22年1月1日以前生まれの人

これらの配偶者は前年の合計所得金額が38万円以下である方に限られます。
33万円
38万円
配 偶 者
特別控除
配偶者の前年の所得によって以下の表のようになります。
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額







380,001円 ~ 449,999 円 330,000円
450,000円 ~ 499,999 円 310,000円
500,000円 ~ 549,999 円 260,000円
550,000円 ~ 599,999 円 210,000円
600,000円 ~ 649,999 円 160,000円
650,000円 ~ 699,999 円 110,000円
700,000円 ~ 749,999 円  60,000円
750,000円 ~ 759,999 円  30,000円
760,000円 ~       0円
扶養控除 扶養親族1人につき(※1)
※1 平成24年度より15歳以下の扶養控除が廃止

扶養親族が19歳~22歳(平成6年1月2日~平成10年1月1日生まれ)である場合(※2)
※2 平成24年度より16歳~18歳の扶養控除が45万円から33万円に変更

扶養親族が70歳以上(昭和22年1月1日以前生まれ)である場合
納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、同居している70 歳以上の扶養親族は1人につき

33万円
 
45万円

  

 

 38万円
 

45万円

基礎控除                                                33万円

  所得割額計算式へ
     

 

市・府民税所得割の税率

 

課税所得の段階 市民税 府民税
税率(%) 税率(%)
一   律
算出税額の例 (課税所得金額×税率)=所得割額

税額控除


 税額控除には (1)外国税額控除 (2)配当控除 (3)住宅借入金等特別税額控除等があり、(1)は外国での所得についてその国の所得税や住民税(所得割又は利子割)に相当する税が課税された場合 (2)は内国法人から支払受ける利益の配当・剰余金の分配等がある場合 (3)は所得税の住宅借入金等特別税額控除を受けている人で、一定の条件を満たす場合(詳細はこちら)場合に税額から一定の金額を控除します。また、19年度より、税源移譲に伴う、調整控除があります。

 

【配当控除】

市民税 利益の配当等に係る配当所得×1.6%(課税される所得金額が1,000万円を超える場合、その超える部分については0.8%)
府民税 利益の配当等に係る配当所得×1.2%(課税される所得金額が1,000万円を超える場合、その超える部分については0. 6%)

 

【寄附金税額控除】

前年中に支払った都道府県・市区町村、住所地の都道府県共同募金、住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金、都道府県市区町村が条例により指定した寄附金がある場合に住民税所得割から次の額が控除されます。

1.基本控除額

  (寄附金の合計額ー2000円)×10% (平成24年度から寄附金税額控除の適用下限額が5000円から2000円に引き下げられました。)

   ※上記計算式の「寄附金の合計額」に入れられる金額は総所得金額等の30%が上限となります。

2.特例控除額

  (都道府県・市区町村に対する寄附金の合計額ー2000円)×(90%ー所得税率)

   ※平成26年1月1日から平成49年12月末日までは(90%ー所得税率×1.021)です。
   ※特例控除額については平成27年度までは住民税所得割の1割を限度とし、平成28年度からは住民税所得割の2割を限度とします。
   ※平成28年度からは所得税率が5~45%となります。

 

 

(注)上記以外の税額控除の詳細については、課税課市民税係までお問い合わせ下さい。

  所得割額計算式へ
     
 
 
 上記の内容は平成29年1月1日現在の地方税法に対応しております。→税制改正について(平成29年度実施分)


お問い合わせ

課税課
市民税係
電話:072-972-6241