平成29年度 住民税(市・府民税)の申告について

2017年1月24日 (課税課)

 平成29年度の住民税(市・府民税)は、前年1年間(平成28年1月1日から12月31日)の所得に基づいて課税します。

下記の『申告をしなくてよい方』以外の方は、『市・府民税申告書』の提出をお願いします。
 

◆公的年金受給者の方について

 公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の方は確定申告の必要はありません(※1)が、確定申告の必要がない方でも市・府民税において、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除などの控除を追加される場合には、市役所において申告が必要となりますのでご注意ください。

(※1)…ただし、この場合であっても計算の結果、所得税の還付が発生し、その還付を受けるためには確定申告が必要です。なお、平成27年分の確定申告から外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならないものについては公的年金等に係る確定申告不要制度の対象外となります。

  ・平成29年度 市・府民税申告書のダウンロードはこちらから
  ・平成29年度 市・府民税申告書の手引きのダウンロードはこちらから
  ・市・府民税申告書 添付書類台紙のダウンロードはこちらから
  ・市・府民税申告書の提出におけるマイナンバーの取り扱いについてはこちらから

  

◆申告をしなくてもよい方

  1.平成29年1月1日(賦課期日)現在、柏原市に居住していない方
    ⇒1月1日現在居住していた市町村で申告をしてください
  2.所得税の『確定申告書』を提出された方
  3.給与所得のみの方で、勤務先から柏原市へ『給与支払報告書』が提出されている方や
   公的年金等の収入のみの方で、年金の支払者から市へ公的年金等支払報告書が提出されている方。
   ただし扶養、生命保険料、医療費、社会保険料控除等の各種所得控除を追加する場合は申告が必要です。
  4.他者の扶養親族となっている方。
  5.遺族年金、障害者年金、失業保険を受給されている方。
  6.前年中の合計所得金額が32万円以下の方(※2)
   (※2)…ただし、扶養親族がいる方は合計所得金額が32万円以上でも下記の式に該当する範囲内において申告の必要はありません。
        合計所得金額≦32万円×(本人+扶養親族の数)+19万円
  (注)上記の5、6に該当する方であっても、国民健康保険に加入されている方や、所得に関する証明書(年金、福祉、公営住宅、教育、融資等の申請のために必要となる場合があります。)を必要とされる場合は、その参考資料となりますので市・府民税の申告が必要です。
 

◆申告に必要なもの

 1.印鑑(認印可)
 2.収入等のわかる書類
  ア.給与・年金所得者
   源泉徴収票、給与明細書または事業主の支払証明書等
  イ.その他の所得者
   帳簿書類等(収入金額と必要経費のわかる書類等)
 3.各種所得控除を受けるための控除証明書や領収書
  ア.国民年金保険料等の控除証明書や健康保険料、介護保険料の領収書など
     支払金額がわかる書類。
  イ.生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料の控除証明書
  ウ.医療費の領収書(支払金額をまとめた明細書を作成しておいてください。)
  エ.障害者手帳、学生の方は学生証
  オ.雑損、寄付金に関する領収書
 4.本人確認書類(マイナンバーカードなど)詳しくはこちら

◆申告の受付場所及び日時

場  所 申告期間 受付時間
教育センター1階(市役所本庁隣) 2月16日(木)~3月15日(水)
(土・日曜日は除く)
●初日や最終日は混雑が予想されます
午前9時~午後5時
市役所本庁1階
課税課市民税係
17番窓口
2月19日(日)のみ 午前10時~午後4時
国分出張所

  ※郵送での申告も受付いたします。

  申告会場の混雑が予想されます。郵送での申告も受付しておりますので、必要書類を添付のうえ、下記までご送付願います。

 

〒582-8555

大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市役所 財務部 課税課 市民税係 宛


  

◆住民税(市・府民税)の住宅ローン控除の申告について 

  平成22年度から市町村への申告書の提出が不要になりました。
  従来、住民税における住宅ローン控除を受けるには、市町村への申告書の提出が必要でしたが、平成22年度より原則不要になりました。

  住宅ローン控除について

  所得税の確定申告について【八尾税務署からのお知らせ】

 

お問い合わせ

課税課
市民税係
電話:072-972-6241