平成25年度 柏原市 市政運営方針

2014年4月17日 (企画調整課)

 

柏原市長  中野 隆司

 

 

 本日、ここに、平成25年柏原市議会第2回定例会の開会にあたり、私の所信の表明を兼ねて、本年度の市政運営方針を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 私は、先の市長選挙で、多くの市民の皆様からご支持をいただき、市政を担当させていただくことになりました。改めて、その職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。私に頂きました熱いご支援、これは2期8年、改革に邁進された岡本市政の後、更なる改革、更なる発展、この柏原を何としても良くして欲しいという市民の皆様の切なる願いと受け止めさせて頂き、この4年間、手綱を緩めることなく市政の更なる発展に全力を傾けてまいる所存でございます。
 

さて、柏原市は今まさに新しいスタートラインに立っております。厳しい財政状況のもと、少子高齢化、人口減少等と行政に課せられた課題は山積いたしております。私は、日本国憲法に基づく二元代表制の重みをしっかりと受け止め、市議会の皆様と真摯な議論を展開してまいりたいと考えております。

 私は、府議会議員として、大阪府の中での柏原市の発展に全力を尽くし、取り組んでまいりました。そして今回、外からの支援ではなく、市長として、まさに柏原市の中心からスピーディな実行力と透明性のある行政をモットーに、市民の皆様の笑顔にあふれたまち、住んでみたいまち、住み続けたいまち、人口8万人を目指し、ここに柏原市再生のためのグレートリセットを行い、新時代に向けた新たなスタートラインとして第一歩を踏みだすことといたします。

 私は、今後の4年間において、5つの大阪ナンバーワンのまちづくりに取り組みます。即ち、教育環境ナンバーワン、子育て環境ナンバーワン、安全・安心ナンバーワン、協働推進ナンバーワン、にぎわいナンバーワンでございます。 この5つの大阪ナンバーワンのまちを実現するため、市民の皆様とお約束いたしましたのが、私のニュービジョン、「8本の柱」でございます。政策の根幹であるこの8本の太い柱を柏原の地にしっかりと打ち立て、根付かせた上に、5つの大阪ナンバーワンのまちを作り上げる。その決意と考えを述べさせていただきます。


第一の柱は、「効率的で質の高い行財政運営の確立」でございます。

  行財政運営の担い手は、申すまでもなく市役所でございます。市役所の組織であり、組織の運営手法であり、組織を動かす職員であります。後ほど詳しく申し上げますが、優れた組織は、人を活かします。そして同時に、優れた人は、組織をより良く動かし、両者が相互に協働し大きな力を発揮します。私は、市役所を人を活かす組織に作り直します。そして、同時に組織を十二分に動かす、動かせる人を育てます。このことが市役所の持つパフォーマンスを最大限に発揮させ、市民福祉の向上に邁進するものと信じております。
 一方、柏原市の財政は危機的な状況が続いております。長引く景気の低迷から税収は年々減少し、財政調整基金も少なくなり、懸案となっている病院会計、国保会計や下水道会計は赤字体質から抜け出すことができません。
 私は、規律ある行財政運営を堅持しつつも、徹底した「選択と集中」により、次世代に先送りをすることなく、この市役所組織をフル稼働し、積み残しの難題の解決に猛スピードで取り組んでいく所存でございます。
 また、まちづくりの財源として活用するため、市長給料の30%削減、退職金の50%削減を実行いたします。


第二の柱は、「市民の声を反映する行政運営の確立」でございます。

  今までの広報は、各ご家庭に広報紙をお届けすること、確かに市内の隅々にまで行き届いておりますが、市役所からの一方的な情報発信であります。こちらの情報は隈なくお届けするが、反応が分からない。私は、より有効かつ効果的な情報の伝達手法として、情報の共有、即ち、市役所と市民の皆様が情報をやり取りする情報交流を行う。その手段として、フェイスブックやライン等のソーシャルメディアサービスを活用します。情報を共有し合った受け手が更に新しい別の人に伝えていく。柏原のまちの情報が、倍々ゲームで全国に広がってまいります。
 さらに、頂いた市民の皆様のご意見は、しっかりとデータベース化し、「市民の声が聞こえる化」を推進いたします。


第三の柱は、教育環境「大阪ナンバーワン」でございます。

  市民の皆様は、額に汗し日々働いておられます。何の為なのか。良い家庭を築き、良いまちをつくりたい、その思いであります。しかし、折角築いた家庭は、まちは、どうなるのか。一体誰に引き継ぐのか。それは、次世代であります。しっかりとした未来を託せる次世代が育つ、それが我々現役世代の最大の安心であります。頑張ってつくったこのまちの受け手、未来の受け手の育成こそが最重要の課題であります。困難ではありますが、果たすべき課題であります。
 教育先進市とは何なのか。保育所、幼稚園、小学校、中学校一貫教育の更なる推進、また、電子情報機器や早期外国語教育の充実、そして、その根幹となる柏原版教育振興基本計画を策定いたします。次世代のため、そして我々自身のためにも、教育環境大阪ナンバーワンを実現してまいります。

第四の柱は、子育て環境「大阪ナンバーワン」でございます。

  先ほど申し上げました第三の柱の目標を、育てる側、育ちを応援する側から支えたい。その思いでございます。
 すなわち、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりであります。まず、保育所や幼稚園には、保護者の就労の有無で利用が限定されたり、少子化が進む中、子どもの成長に必要な規模の集団が確保されないなどの問題があります。働く女性を支えるため、乳児保育の待機児解消を進めるとともに、就学前の子どもたちに教育、保育等の総合的な提供を行うため、幼保一元化に取り組んでまいります。
 また、保護者が家庭や地域で孤立し、子育てに不安や負担を感じないように、地域に根ざした子育て支援を展開するため、子育て支援センター等の充実を図るとともに、子育てに係る経済的負担の軽減策として、子ども医療費助成の拡充に取り組んでまいります。


第五の柱は、安全・安心「大阪ナンバーワン」でございます。

 安全・安心の確保は、すべての市民の切なる願いであります。
 市民の生命と財産を守ることを使命とする自治体として、南海地震、東南海地震等への備えは、喫緊の課題であります。減災を基本理念として地域防災計画の見直しを行うとともに、地域の自主防災組織や消防団との連携を強化し、災害弱者に対する安全安心の確保に取り組んでまいります。また、本庁舎の耐震診断結果を踏まえ、災害対策本部機能を備えた本庁舎の今後のあり方について、早急に検討してまいります。
 さらに、身近に迫る犯罪に対しては、防犯灯のLED化や防犯カメラの設置拡大により、危険を減らし安全を増やす犯罪撲滅都市を目指してまいります。


第六の柱は、協働推進「大阪ナンバーワン」でございます。

  この柱は、五つの協働意識を持ったムーブメントからなります。

 一つ目は、公益的な市民活動であります。市内各地でNPO等により、様々な活動が芽生えております。
 二つ目は、大阪教育大学、関西福祉科学大学であります。本市の誇る高等教育機関であります。
 三つ目は、市内企業であります。既に多くの協働事業を展開頂いております。

 四つ目は、地域社会であります。子どもの安全見守り隊の姿は誠に頼もしく、朝な夕なに本市各所において見受けるところであります。

 五つ目は、行政組織、市役所であります。

 

 この意志と活力を持った五つのムーブメントが、互いにしっかりと手をつなぎ、大きなうねりとなって活動を展開し、市民福祉の向上に邁進いたします。

 この五つのムーブメントをつなぎ合わせ、今までの行政主体のまちづくりから市民が主役のまちづくりへと生まれ変わる柔軟なパイプ役として、地域担当職員制度を導入いたします。


第七の柱は、にぎわい「大阪ナンバーワン」でございます。

  「にぎわい」とは何なのか。何が「にぎわい」を生むのか。私は、まちの魅力であると思います。まちの魅力が人を呼び込み、「にぎわい」を生みます。そうであればこそ、全力をあげてまちの魅力を創造する。あるいは、すぐそこにあるが誰も気付いていない埋もれた魅力を発掘する、再発見する、再定義をし、柏原ブランドを確立いたします。そして、第二の柱でも述べましたように、あらゆるツールを活用し、全国に発信するPR戦略を実施してまいります。
 このため、市役所を「営業する市役所」へ転換し、柏原市の売り込み作戦を開始いたします。
 また、8月24日に開催予定の市民郷土まつりにおいては、柏原花火大会の再開に向け、支援いたします。 

第八の柱は、「公務員制度改革の推進」でございます。

  第一の柱でも申し上げましたように、いくら優れた組織を作っても、最後は人、組織を動かす人であります。まさに「人は城、人は石垣、人は堀」であります。「仕事をしても、しなくても、給料は同じ」といった慣れ合いの風潮が蔓延しているならば、市民の皆様からのご批判も当然であります。本当に頑張っている職員には、納得のいかないところでもあろうかと思います。末永く市民の皆様に理解され、職員が納得して思う存分に働ける組織であるために、「やる気のある、頑張る職員には報いる」公務員制度を新たに構築したいと考えております。
 最後に、この私の思いを私の手足となって実現して頂くのが市役所組織であり、職員であります。まさに市役所とは、1年365日市民の皆様と向き合い、市民の暮らしに直結する仕事が基本です。常に市民の暮らしに目を配り、日々の仕事を着実に積み重ねていかなければなりません。
 私は、就任して最初に、全職員に対し、「市民の奉仕者」であることを再認識し、市民の皆様から信頼を得る市役所組織となることを求めるとともに、既得権となって固定化され、時代に合わなくなった施策や事業の見直しを指示いたしました。さらに、市役所という行政機構をフル稼働させる組織マネジメントのしくみをしっかりと構築し、私が打ち出す改革方針が組織の隅々にまで浸透するよう、皆が同じ方向を向いて仕事をする、逆に組織の隅々からトップへ、あらゆる情報が迅速に届く、こうしたトップダウンとボトムアップが日常的に作用する組織へ発展させていくために、組織の改編を実施してまいります。
 また、職員のやる気を大切にし、頑張る、やる気のある職員が誇りをもって仕事に取り組める人事評価制度を構築し、年齢にこだわらない、応募型・希望型の積極的な人事制度を取り入れてまいります。さらに、公務員気質からの脱却に向け、人材育成方針を刷新するとともに、先進自治体に学ぶ研修制度の充実を図ってまいります。

 以上、私が市民の皆様にお約束いたしました8本の柱でございます。

 私は、柏原市長として、柏原市を何としても良くするんだという信念をもって決断する覚悟でございます。市民の皆様の幸せのためならば、重く苦い決断にも怯むつもりはございません。勿論、熟議を尽くした後の決断であり、拙速に陥ることなく、市議会議員の皆様には、丁寧に説明申し上げ、真摯に議論を重ねてまいりたいと考えております。市民の皆様、そして市議会議員の皆様におかれましては、何卒私の意図するところをお酌み取り頂き、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の所信の表明とさせて頂きます。

続きまして、平成25年度の市政運営の概要につきまして、第4次柏原市総合計画の体系に沿って順次ご説明いたします。

第1点 「健康で安心して暮らせるまち」
第2点 「産業と豊かな自然が調和するまち」
第3点 「便利で快適に暮らせるまち」
第4点 「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」
第5点 「健全な行財政と市民主体のまち」


第1点「健康で安心して暮らせるまち」

(1)医療、健康
1.市立柏原病院の医療体制につきましては、救急告示を目標とした救急受入体制を確保するとともに、高齢者に発生する可能性が高い心疾患、骨折及び高血圧・糖尿病などの慢性疾患や消化器疾患並びに悪性新生物(がん)等への対応のより一層の機能充実を図ってまいります。
 また、各診療科の専門分野を明確にし、特化させることにより、患者さんが希望する医療の整備に努め、特に消化器・呼吸器・循環器疾患に対応する体制を強化してまいります。
 さらには、ターミナル(終末期)患者や入院期間が3か月を超える長期入院患者について、一定の受入体制の整備を図ってまいります。

2.市立柏原病院の事業運営につきましては、平成25年3月に策定いたしました「市立柏原病院新改革プラン(市立柏原病院八策)」の諸施策を着実に実行することにより、経営の健全化を図り良質な医療を安定的に提供し、より地域に密着した信頼される病院づくりに努めてまいります。

3.母子保健事業につきましては、妊婦が安心、安全に出産できるよう、妊婦健康診査の助成額を60,400円から116,840円へと拡充し、出産・子育ての環境を充実させてまいります。
 また、全国的に流行拡大している風しんの緊急予防対策といたしまして、19歳以上の市民で、妊娠を予定している女性と妊娠をされている女性の配偶者に対し、麻しん風しん混合の予防接種費用を全額助成いたします。
 さらに、権限移譲を受けた未熟児養育医療につきましては、医療費の助成を行い、乳幼児の健やかな成長や発達の支援に取り組んでまいります。

4.健康ウォーク推進事業につきましては、楽しみながら「歩くこと」を日常生活に習慣づけていただけるよう、市民団体や市内大学などと協働で歴史遺産や自然に親しむウォーキングイベントなどの事業を展開し、市民一人ひとりの健康の保持増進に努めてまいります。

5.国民健康保険事業の運営につきましては、単年度での収支均衡、累積赤字の解消に向けて、レセプト点検やジェネリック医薬品の推奨などの医療費適正化と保険料の収納率向上に取り組んでまいります。

(2)福祉
1.子育て支援施策につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、平成25年8月から、児童の入院時における医療費助成の対象範囲を小学6年生までから中学3年生までに拡充をしてまいります。

2.国分東地区の子育て支援センター「ハローKIDS」におきましては、専属職員を配置して子育て相談や親子教室などの子育て支援を充実し、家庭児童相談室相談員業務を開始して児童虐待の予防や防止に努めてまいります。

3.子ども・子育て関連三法の成立に伴い、「子ども・子育て会議」の設置やニーズ調査の実施など、「(仮称)柏原市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた取組を行い、地域の実情に応じた子ども・子育て支援施策を推進してまいります。

4.高齢者福祉につきましては、支援を要する高齢者の早期発見、支援の早期実施に努めるため、「高齢者いきいき元気センター」の機能をさらに充実し、民生児童委員をはじめとする地域の協力団体や協力機関などと連携しながら、ひとり暮らし高齢者の見守り活動に取り組んでまいります。
 また、超高齢化社会に突入し、認知症高齢者が増加していることから、平成25年度も引き続き「認知症サポーター」の養成を行い、認知症への正しい理解の啓発に努め、認知症の人や家族の方々が安心して暮らせるまちの実現に努めてまいります。

5.介護保険事業につきましては、ケアマネジャーの資質向上のための研修等を実施するとともに、年々、介護給付費が増大していることから、介護給付費適正化システムを導入し、介護給付の適正化に取り組んでまいります。
 また、高齢者が要介護状態に陥らず、長く健康で過ごせるよう、介護予防事業をさらに充実させてまいります。

6.権限移譲を受けた社会福祉法人の設立認可及び指導監査につきましては、サービス利用者の利益を保護し、適正で円滑な法人運営が確保されるよう適切に実施してまいります。

7.障害者福祉につきましては、障害をお持ちの方にも暮らしやすいまちを目指すとともに、障害者虐待につきましても、虐待防止センターと連携し、虐待を未然に防ぎ、障害者や養護者への支援を一層充実させてまいります。

8.生活保護につきましては、きめ細かい受給相談に応じるとともに、医療扶助費の適正化を図ってまいります。

(3)防犯、防災
1.地域の防犯対策につきましては、市民が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、明るく省エネ効果の高いLED防犯灯への取替を推進し、地域安全の強化に努めてまいります。

2.東日本大震災を教訓に、大規模災害時の被害を最小限にとどめる「減災」を基本理念として、あらゆる自然災害に備えるため、今後、国及び大阪府から示されます基本的な考え方や被害想定等を十分に踏まえ、より実効性のある地域防災計画への改訂に向け、取組を進めてまいります。

3.「自分たちの地域は自分たちで守る。」という考えのもとに、地域で結成される自主防災組織につきましては、組織強化に向けた支援を行い、組織率の向上と各組織の連携を図ってまいります。

4.災害発生時における市役所機能と防災拠点機能を確保した本庁舎の耐震化方策という重要課題につきましては、平成24年度に実施した耐震診断の結果をもとに、庁舎の今後のあり方を検討してまいります。

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第2点「産業と豊かな自然が調和するまち」

(1)自然環境
1.水辺環境の整備につきましては、市内河川の水質改善を図るため、生活排水対策に係る啓発活動を推進し、定期的な水質調査など河川環境に対する監視を実施してまいります。特に、恩智川流域の環境美化の更なる向上を図るため、新たに大阪府並びに流域4市が連携し、一斉清掃や啓発活動等に取り組んでまいります。

(2)生活環境、環境保全
1.不法投棄対策につきましては、防犯カメラや巡回パトロールによる監視を継続し、柏原警察署をはじめとする関係機関との連携強化を図り、良好な環境づくりの取組を進めてまいります。

2.ごみの減量、資源リサイクルにつきましては、町会等による集団回収の拡大や子ども服リユースを市民協働で実施してまいります。
 また、多くの市民が参加される環境フェアを通じて、より一層、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進や環境問題の啓発に努めてまいります。

3.地球温暖化防止対策につきましては、温室効果ガス排出の抑制と自然エネルギーの有効利用促進及び市内事業者育成のため、新たに住宅用太陽光発電施設補助事業を創設し、実施してまいります。

4.環境美化運動につきましては、清潔で美しいまちづくりを実現するため、市民の自主的な清掃活動に対し、「ボランティアごみ袋」の配付や各種啓発看板の作成などの支援を行ってまいります。

(3)産業
1. 遊休農地対策につきましては、産学官と地域住民との連携により、引き続き柏原コットンファームプロジェクト事業を実施してまいります。
 また、地域農業の担い手を育成するため、「ぶどう担い手塾」を開催し、農業従事者の確保に努め、遊休農地の解消に取り組んでまいります。

2.有害鳥獣による農作物への被害予防につきましては、農業従事者に対し、イノシシ侵入防止柵設置に係る材料費の補助を行うとともに、有害鳥獣の駆除を強化してまいります。

3.地域商業につきましては、商工会が事業主体となって新たに実施する抽選券(スクラッチカード)販売事業に対し、「商店街等にぎわいづくり補助金」を創設し交付することで市内商店での消費喚起や地域経済の活性化に取り組んでまいります。

4.悪質商法や振り込め詐欺などの対策につきましては、市内の関係機関と連携し、高齢者等への注意喚起や啓発活動を行い、国の補助制度を活用しながら被害を未然に防ぐ取組を進めてまいります。

(4)就労環境
1.就職困難者対策につきましては、地域就労支援事業を継続するとともに、新たに相談者に「安心の場」を提供する居場所事業を立ち上げ、継続的に支援をしてまいります。

 

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第3点「便利で快適に暮らせるまち」

(1)都市基盤、生活基盤
1.下水道事業につきましては、「柏原市公共下水道整備第6次五箇年計画」の整備方針である「汚水整備」、「浸水対策」及び「生活排水対策」におけるそれぞれの目標達成に向け、事業を実施してまいります。
 1点目の「汚水整備」につきましては、柏原東、柏原西及び国分の3排水区で約9haの整備を進めるとともに、公共下水道への接続率の向上に努めてまいります。
 2点目の「浸水対策」につきましては、国道25号線歩道設置工事に合わせて田辺1丁目、国分本町7丁目地区の雨水管渠工事を行い、国分地区の浸水対策に努めてまいります。
 3点目の「生活排水対策」につきましては、公共下水道の計画区域外において、市町村設置型の浄化槽整備事業を実施してまいります。

2.平成26年4月から下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計方式のもとで、計画的な維持管理及び更なる経営健全化を図るため、引き続き資産評価や関係法令の整備など移行に必要な業務を進めてまいります。

3.上水道事業につきましては、安全で良質な水を安定して供給するため、「柏原市水道ビジョン」にもとづき「配水管」及び「施設」等の更新を進めてまいります。
 1点目の配水管につきましては、老朽化した配水管約3kmの耐震化を行います。
 2点目の施設につきましては、円明受水場における電気設備等の更新工事を進めてまいります。

(2)交通基盤
1.道路の新設や改良につきましては、市道畑信貴線の整備を引き続き進捗させ、交通安全の確保のため府道堺大和高田線の片山西交差点から南方向への歩道を整備してまいります。
 また、街路事業である田辺旭ヶ丘線につきましては、引き続き用地買収を進めてまいります。

2.道路の維持管理につきましては、道路の舗装面、道路照明、道路標識及び横断歩道橋の防災対策として施設の健全性を総点検し、修繕の方法、優先順位や点検頻度など修繕計画の策定に取り組んでまいります。
 また、橋りょうにつきましては、平成24年度の点検結果をもとに、橋りょう長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。

3.交通施策につきましては、国道25号、165号等の幹線道路における交通渋滞を解消するため、国、大阪府及び奈良県と幅広く連携するとともに、交通需要マネジメント施策(TDM対策)を進めてまいります。

4.近鉄大阪教育大前駅のバリアフリー化につきましては、誰もが快適に利用できる施設となるよう、平成26年度の完成に向け整備を進めてまいります。

5.国関係事業につきましては、国道25号の近鉄河内国分駅前から国分本町7丁目交差点付近までの全体延長約800mのうち、約300mの道路拡幅と歩道整備は既に完了しております。残区間につきましては、平成26年度の完成を予定しており、順調に事業が進捗するように国に協力してまいります。

6.府関係事業につきましては、旧国道170号線の堅下小学校前から平野交差点までの歩道整備のうち部分的に整備が完了しており、平成26年度の完成を目指し、順調に事業が進捗するように府に協力してまいります。

7.市内循環バス「きらめき号」につきましては、公共施設等の利用促進によるまちの活性化を図るため、停留所及び運行ルートの見直しを行い、市民サービスの向上に努めてまいります。

(3)アメニティ環境
1.市内131箇所の公園及び緑地につきましては、誰もが安全、快適にご利用いただけるよう点検や補修等を行い、市民との協働によりみどり豊かなまちづくりの推進に努めてまいります。

 

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第4点「心豊かで個性と能力を発揮する人が育つまち」

(1)人権
1.人権施策につきましては、誰もが快適で健やかな生活を送れるよう、柏原市人権協会を中心として、柏原市人権擁護委員会や柏原市企業人権連絡協議会と連携し、「人権文化豊かなまちづくり」の推進に努めてまいります。また、気軽に相談できるワンストップ相談窓口として「人権なんでも相談」・「女性のための相談」等の相談事業の充実に努めてまいります。

2.平和事業につきましては、戦争の悲惨さと平和の尊さ、東日本大震災で学んだ「絆」を大切にしていただくため、引き続き平和展を開催するとともに、平和市長会を通じて戦争行為や核廃絶のための啓発を行い、「いのち」の大切さを訴えてまいります。

3.男女共同参画社会づくりにつきましては、「かしわら男女共同参画プラン」に基づき、フローラルセンターを拠点として各種講座や講演会等を開催するとともに、市民ニーズに基づく新たなプラン作成のために市民意識調査を実施し、より一層事業の充実に努めてまいります。

(2)学校教育
1.市立小・中学校施設の耐震化工事につきましては、本年度は玉手小学校校舎1棟、旭ヶ丘小学校校舎1棟、国分中学校校舎2棟、堅下北中学校校舎1棟の校舎5棟を実施してまいります。また、耐震化を早期に完了するため、2次耐震診断を平成26年度末までに全て完了し、その結果に従って順次耐震化を進めてまいります。

2.学校教育の環境整備につきましては、小・中学校の全ての支援教室に空調設備の設置を行い、また、特別教室の音楽室や図書室におきましても、順次空調設備の設置を進めてまいります。

3.学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校の校門に安全監視員を配置し、子どもの安全確保に努めてまいります。

4.中学校給食につきましては、平成26年4月実施に向けて、給食センター施設整備及び学校給食配膳室等の設置工事を行ってまいります。また、中学校給食実施に向けて、中学校の体制づくりと食育の推進に努めてまいります。

5.公立幼稚園運営につきましては、幼児教育審議会の答申を踏まえ、今後の幼稚園運営を検討してまいります。

6.幼小中一貫教育につきましては、昨年度から市内全ての中学校区で実施してまいりましたが、さらに充実した取組を進め、児童・生徒の「生きる力」を育成してまいります。また、保育所、幼稚園及び小学校との連携を強化し、幼児教育と学校教育のスムーズな接続を進めてまいります。

7.電子情報機器を活用して、効果的な教材・資料の提示や動画の活用など「わかる授業」づくりを進めるとともに、研修などで教師の授業力を向上させ、「確かな学力」を育成してまいります。

8.本年度開校した市立桜坂小・中学校につきましては、大阪府の福祉部局と連携し、充実した学校教育を進めてまいります。

9.いじめ・不登校につきましては、常に危機意識を持ち、「いじめ対応マニュアル」に即していじめ根絶・不登校対策に努めるとともに、児童生徒への体罰防止に向けた取組を更に進めてまいります。

(3)生涯学習
1.生涯学習につきましては、多様化する学習ニーズに対応するため、「いつでも、どこでも、だれでも、学べる」場や機会をつくり、生涯学習関連施設などを利用して学習情報の提供に努めてまいります。

2.公民館につきましては、一生涯を通じて自己の知識・教養を高め、趣味を豊かにするために、市内大学等と連携を図るとともに、市民の意向を反映した幅広いジャンルの講座に内容を充実させ、多様な学習機会を提供してまいります。また、安心かつ快適にご利用いただくため、市民文化センター施設の改修整備を進めてまいります。

3.市民文化祭につきましては、市民文化センターやリビエールホールを中心に多種多様な催し物を行い、多くの市民が参加できる「市民参加型」の文化祭になるよう努めてまいります。

4.図書館につきましては、生涯学習の拠点として、市民ニーズに沿った資料や情報サービスを提供してまいります。また、広域相互利用制度の充実を図り、図書館資料の有効活用及び図書館サービスの向上に努めてまいります。

5.文化財行政につきましては、国の史跡・鳥坂寺跡の史跡公園化を目指し、専門の研究者による整備検討委員会を中心に、引き続き検討を進めるとともに、文化庁や大阪府等の関係機関と協議してまいります。

6.スポーツ振興につきましては、誰もが気軽に自由に参加できるよう、既存のスポーツイベントを再構築し、体力・健康づくりに対する意識の高揚と生涯スポーツの推進を図ってまいります。また、スポーツイベントを通じて柏原市の特産物や名所の紹介を行い、「まちの活性化」を図ってまいります。

7.青少年の健全育成につきましては、「地域の子どもを地域で守り育てる」ことを基本に、学校・家庭・地域が協働して健全育成組織の活動を支援し、「教育コミュニティ」づくりの取組を進めてまいります。

8.「放課後児童会」につきましては、多様化する保護者の就労形態に合わせ、開設時間を延長し、子どもの安全な「居場所」の充実に努めてまいります。

9.「放課後子ども教室」につきましては、学校施設を利用し地域の方々の協力を得て、スポーツや文化活動などの取組を行い、子どもの様々な体験活動や交流活動を支援してまいります。

10.子どもの安全確保の取組につきましては、小学校区を中心とした地域との連携による「子どもの安全見守り隊」、「こども110番の家」、「青色防犯パトロール」及び「学校安全モニター員」の見守り活動を支援してまいります。

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第5点「健全な行財政と市民主体のまち」

(1)協働のまちづくり、国際交流
1.協働のまちづくりにつきましては、にぎわいのあるまちづくりを創出できるよう「まちづくりに頑張る自治会・団体補助金」制度を推進し、市民主体の地域コミュニティ活動を支援してまいります。

2.地域コミュニティ活動の拠点として町会等が管理運営を行っている老人集会所等につきましては、修繕等に対する補助制度を新設し、施設の効果的な利用の促進を図ってまいります。

3.市民郷土まつりにつきましては、柏原の夏の風物詩として市民の皆様が楽しみにしておられます花火大会を復活させ、賑わいをもたらし、柏原の魅力を全国へ発信する取組に対し、積極的に支援をしてまいります。

4.国際交流事業につきましては、柏原市国際交流協会や大阪教育大学と連携を図りながら、第8回かしわら国際交流フェスティバル、ホームビジット等の開催により、市民と外国籍住民との相互理解を深め、地域の国際化を推進してまいります。

(2)市政運営、行財政運営
1.市の広報誌につきましては、よりわかりやすく親しみやすい内容にするとともに、市政情報を積極的に掲載してまいります。

2.ホームページにつきましては、掲載内容を充実させるとともに、公式フェイスブックページを開設し、市のイベント情報のほか、市の魅力などを全国へ発信してまいります。

3.市役所総合窓口につきましては、身近でスピーディな行政と市民サービスの向上を目的とし、休日開庁の実施を含め、市役所業務のあり方を検討してまいります。

4.行財政改革につきましては、「柏原市行財政健全化戦略」に基づき効率的・効果的な事業実施に努めることにより、今後とも、財政の健全化に取り組んでまいります。

5.人材育成につきましては、職員の意識改革と資質の向上を図るため、研修内容の充実と見直しを行い、市民サービスの向上や業務の効率化に積極的に取り組む職員の育成に努めてまいります。
  また、人事評価制度の確立を図るとともに、職務と能力にあった給与制度改革に取り組んでまいります。

6.広域行政につきましては、東大阪市や八尾市など近隣市との連携強化を図り、観光や魅力情報の発信など効果的な施策の実現を検討してまいります。


 以上が、平成25年度の主な施策の概要でございます。

 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、よろしくご理解とご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

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電話:072-972-1500